9421 エヌジェイホールディングス 四半期報告書－第32期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや原材料価格の上昇などによる下振れリスクがあるものの、経済社会活動の正常化が進むなかで、持ち直しの動きが続きました。

　ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、国内市場規模は概ね横ばいとなっており、世界市場は微減が見られておりますが、長期的には拡大していくものと予想されております。スマホゲーム市場では、１人当たりの消費額の増加や新たなヒットタイトルの登場により、概ね横ばいを維持しておりますが、一方で、ユーザーの奪い合いは激しくなっており、大規模化によるコスト増を賄う十分なユーザー数を獲得し、定着にまで至るタイトルは限られております。コンシューマー市場では、新型ハードの普及や人気タイトルの発売タイミングにより変動があるものの、一定の市場が存在しており、また、PCゲーム人口の増加等によりリリース対象プラットフォームの拡大が期待されます。一方で、クオリティ期待値の上昇に伴う開発費の膨張から、国内市場だけでなく、既に大きな市場であり今後も成長が見込まれる海外市場への展開を前提とした戦略の重要性が増しております。

　モバイル業界におきましては、料金プランの低下と端末価格の適正化から、乗り換えメリットが低下しており、ハイエンド端末の高額化と機能進化の鈍化により、端末販売数は減少傾向にあります。また、オンライン専用プランの拡充により、手数料収入が減少傾向にあり、オンライン接客など店舗経営の効率化を図る取り組みなどがされております。

　このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、マネジメント体制の強化及びリーダー候補人材の登用等を進めるとともに、新規案件の獲得に注力し、開発人員の稼働率の改善に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門については、提供サービスの拡充を図り、販売店部門については、地域密着型に重きをおいた出店戦略に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。

　売上高は、ゲーム事業においては、既存案件の進捗管理に注意を払うとともに、稼働率の改善を最優先に新規案件の受注に取り組んできた結果、前年同期までには至らないものの、回復傾向にあります。モバイル事業においては、来店者数の減少傾向が続くなか、新規契約の様子見や新型機種の高額化による買い替え鈍化が見られたことから、販売台数は計画を下回りました。この結果、売上高は、2,415百万円と前年同期と比べ591百万円（19.7％減）の減収となりました。

　営業損益及び経常損益は、ゲーム事業においては、開発分野については、小規模ながらも新規案件の受注により改善の傾向にあります。運営サポート分野については、新規リリースタイトル等に係るサポート業務の受注が順調に進んでおり、利益は安定的に推移しております。モバイル事業においては、価格面の訴求だけでなく、スマホをより便利に安心して使える提案に努めるなど、１顧客当たりの利益の増加に取り組むとともに、販売店部門においても、アフターサービスの強化や地域密着型の訴求に取り組んでまいりましたが、販売計画の下回りを補うには至りませんでした。この結果、営業損益は86百万円の営業損失（前年同期は35百万円の営業利益）となり、経常損益は89百万円の経常損失（前年同期は33百万円の経常利益）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ゲーム事業

　当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。

　売上高については、既存案件の進捗管理に注意を払うとともに、稼働率の改善を最優先に新規案件の受注に取り組んできた結果、前年同期までには至らないものの、回復傾向にあります。この結果、1,950百万円と前年同期と比べ415百万円（17.5％減）の減収となりました。

　セグメント利益（営業利益）については、開発分野については、小規模ながらも新規案件の受注により改善の傾向にあります。運営サポート分野については、新規リリースタイトル等に係るサポート業務の受注が順調に進んでおり、利益は安定的に推移しております。この結果、2百万円のセグメント利益（営業利益）と前年同期と比べ87百万円（97.5％減）の減益となりました。

②　モバイル事業

　当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。

　売上高については、来店者数の減少傾向が続くなか、新規契約の様子見や新端末の高額化による買い替え鈍化が見られたことから、販売台数は計画を下回りました。この結果、447百万円と前年同期と比べ178百万円（28.5％減）の減収となりました。

　セグメント損益（営業損益）については、価格面の訴求だけでなく、スマホをより便利に安心して使える提案に努めるなど、１顧客当たりの利益の増加に取り組むとともに、販売店部門においても、アフターサービスの強化や地域密着型の訴求に取り組んでまいりましたが、販売計画の下回りを補うには至りませんでした。この結果、19百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は32百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

③　その他

　当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。

　売上高については、18百万円と前年同期と比べ1百万円（7.7％増）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）については、8百万円と前年同期と比べ0百万円（4.1％減）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間の総資産は4,360百万円となり、前連結会計年度末と比べ285百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少184百万円、売掛金及び契約資産の減少52百万円等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間の負債は2,590百万円となり、前連結会計年度末と比べ163百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少79百万円、その他の引当金の減少65百万円等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間の純資産は1,770百万円となり、前連結会計年度末と比べ122百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円、配当金支払26百万円等によるものであります。

(3）研究開発活動

　ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動などを行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  コミットメントライン契約

　　　当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２  財務制限条項

　　　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。

　　　また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　　　(借入金)

　　　　(確約内容)

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。