| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社南陽 |
| 【英訳名】 | NANYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 内 英一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472─7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472─7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)株式会社南陽北関東支店(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)株式会社南陽東京支店(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号 サンアイ茅場町ビル３階)株式会社南陽関西支店(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,651 | 18,593 | 34,818 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,312 | 1,438 | 2,659 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 868 | 913 | 1,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 806 | 1,087 | 1,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,093 | 21,552 | 20,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,992 | 38,102 | 37,310 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 136.35 | 143.27 | 273.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 56.6 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 772 | 763 | 2,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △573 | △1,865 | △2,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △600 | △659 | △619 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,772 | 6,254 | 7,971 |
| 回次 | 第68期第２四半期連結会計期間 | 第69期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 68.33 | 52.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（産業機器事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化が進んだものの、地政学的リスクの高まりや、原材料・燃料価格の高騰、米国の利上げを発端とした急激な為替変動、物価上昇による個人消費の冷え込み等により、不安定な状況が続きました。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ792百万円増加（2.1％増）し、38,102百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が1,666百万円減少したものの、電子記録債権が730百万円、貸与資産が609百万円、のれんが388百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ120百万円増加（0.7％増）し、16,549百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が230百万円、短期借入金等が273百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ671百万円増加（3.2％増）し、21,552百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が486百万円、為替換算調整勘定が188百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6％と前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は18,593百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は1,257百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は1,438百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、部品不足による長納期化の影響を受ける一方、熊本地区を中心とした災害復旧工事需要が継続する中、販売部門においては即納可能な商品を中心に提案営業を強化するとともに、ICT設備をはじめとした新商品の拡販や既存顧客の深耕にも注力してまいりました。また、レンタル部門においては、サービス体制の強化に向けてレンタル機械の設備投資を実施するとともに、民需、官需の取り込みにも努めてまいりました。この結果、売上高は6,944百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は885百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、部品不足の影響を受けながらも、一部の業界においては継続して積極的な設備投資が行われる中、好調な半導体関連の市場を中心に提案営業を強化するとともに、メーカーと共同開発した商品の拡販や新規顧客の開拓にも注力してまいりました。この結果、売上高は11,426百万円（前年同期比13.4％増）となりましたが、M&Aに係る取得関連費用を計上したこと等によりセグメント利益は654百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、継続して域外の災害復旧工事に予算が優先されたため、通常の公共工事向け需要は低調に推移した一方で、民間工事向け需要については回復の兆しが見え始めました。このような中、ニーズに合わせた砕石類、再生材の生産に注力するとともに、中小規模の公共・民間工事の受注獲得にも努めてまいりました。この結果、売上高は223百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,716百万円減少（21.5％減）し、6,254百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は763百万円（前年同期は772百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,865百万円（前年同期は573百万円の減少）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は659百万円（前年同期は600百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,268,000 |
| 計 | 19,268,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,615,070 | 6,615,070 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,615,070 | 6,615,070 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 6,615,070 | ― | 1,181 | ― | 1,015 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11―３ | 381 | 5.98 |
| 九州理研株式会社 | 福岡市中央区平和３丁目15―37 | 281 | 4.41 |
| 武 内 英一郎 | 福岡市中央区 | 266 | 4.17 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１―１ | 215 | 3.38 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ | 214 | 3.36 |
| 小 林 敬 子 | 横浜市中区 | 202 | 3.18 |
| 白 江 や す | 川崎市麻生区 | 185 | 2.90 |
| 山 崎 梨 影 | 川崎市麻生区 | 149 | 2.34 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13―１ | 148 | 2.32 |
| 三 宅 貴 子 | 福岡市中央区 | 145 | 2.27 |
| 計 | ― | 2,191 | 34.35 |
(注) １ 当社は、自己株式236千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 381千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 236,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,716 | ― |
| 6,371,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 7,270 | |||
| 発行済株式総数 | 6,615,070 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,716 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社南陽 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19―８ | 236,200 | ― | 236,200 | 3.57 |
| 計 | ― | 236,200 | ― | 236,200 | 3.57 |
(注) 自己株式は、2022年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,227株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,977 | 6,310 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,467 | 9,411 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,160 | 3,890 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,897 | 3,038 | |||||||||
| 仕掛品 | 59 | 334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9 | 20 | |||||||||
| その他 | 927 | 1,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △418 | △479 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,079 | 23,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 7,803 | 8,413 | |||||||||
| その他（純額） | 3,023 | 3,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,827 | 11,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 388 | |||||||||
| その他 | 109 | 117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109 | 505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,959 | 2,126 | |||||||||
| その他 | 344 | 341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,293 | 2,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,230 | 14,554 | |||||||||
| 資産合計 | 37,310 | 38,102 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,077 | 6,308 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,702 | 5,523 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,180 | 1,407 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | 46 | |||||||||
| リース債務 | 593 | 593 | |||||||||
| 未払法人税等 | 641 | 525 | |||||||||
| 賞与引当金 | 349 | 352 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76 | 40 | |||||||||
| その他 | 851 | 783 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,472 | 15,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他の引当金 | ※2 423 | ※2 428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 349 | 358 | |||||||||
| その他 | 183 | 180 | |||||||||
| 固定負債合計 | 956 | 967 | |||||||||
| 負債合計 | 16,429 | 16,549 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,181 | 1,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,020 | 1,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,925 | 18,411 | |||||||||
| 自己株式 | △227 | △221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,900 | 20,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 720 | 702 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 257 | 445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 980 | 1,154 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,880 | 21,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,310 | 38,102 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,651 | 18,593 | |||||||||
| 売上原価 | 13,561 | 15,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,089 | 3,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,932 | ※ 2,182 | |||||||||
| 営業利益 | 1,156 | 1,257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 43 | 83 | |||||||||
| その他 | 47 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165 | 190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 1,312 | 1,438 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,311 | 1,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 424 | 521 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | 8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 442 | 530 | |||||||||
| 四半期純利益 | 868 | 913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 868 | 913 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 868 | 913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △166 | △17 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68 | 135 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 38 | 52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62 | 173 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 806 | 1,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 806 | 1,087 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,311 | 1,444 | |||||||||
| 減価償却費 | 877 | 949 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | 47 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △60 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △19 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △770 | △482 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △194 | △220 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 66 | 7 | |||||||||
| その他 | △118 | △296 | |||||||||
| 小計 | 1,072 | 1,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 83 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △363 | △638 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 772 | 763 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △680 | △1,480 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 142 | 148 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △152 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △330 | |||||||||
| その他の支出 | △13 | △54 | |||||||||
| その他の収入 | 14 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △573 | △1,865 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △174 | △134 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △75 | △97 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △350 | △426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △600 | △659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △388 | △1,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,161 | 7,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,772 | ※ 6,254 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||
| 28百万円 | 28百万円 | ||
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||
| 0百万円 | ―百万円 | ||
※２ その他の引当金の内容
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||
| 跡地修復引当金 | 423百万円 | 428百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 730 | 百万円 | 737 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 253 | 百万円 | 292 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 39 | 百万円 | 43 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,779百万円 | 6,310百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6百万円 | △56百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,772百万円 | 6,254百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 350 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 426 | 67 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,364 | 10,074 | 211 | 16,651 | ― | 16,651 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 36 | 9 | ― | 45 | △45 | ― |
| 計 | 6,401 | 10,083 | 211 | 16,696 | △45 | 16,651 |
| セグメント利益又は損失(△) | 701 | 721 | △8 | 1,415 | △258 | 1,156 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,944 | 11,426 | 223 | 18,593 | ― | 18,593 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10 | 16 | ― | 26 | △26 | ― |
| 計 | 6,954 | 11,442 | 223 | 18,620 | △26 | 18,593 |
| セグメント利益 | 885 | 654 | 8 | 1,547 | △289 | 1,257 |
(注) １ セグメント利益の調整額△289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業機器事業」セグメントにおいて、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては388百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社エイ・エス・エイ・ピイ |
|---|---|
| 事業の内容 | 半導体製造装置の製造販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エイ・エス・エイ・ピイは、半導体製造プロセスにおける前工程に特化した半導体製造装置を製造販売しており、開発、設計、製造からアフターサービスまで一貫して対応できるメーカーであります。今回の株式取得により、南陽グループの営業力と当該会社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジー効果を創出できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2022年７月19日（株式取得日）
2022年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社エイ・エス・エイ・ピイ
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式取得の相手方との株式譲渡契約上の秘密保持義務に基づき開示を控えさせて頂きます。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 66百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
388百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | ||
| 商品及び製品の販売等 | 3,923 | 10,074 | 211 | 14,209 | 14,209 |
| 建設機械のレンタル等 | 2,441 | ― | ― | 2,441 | 2,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,364 | 10,074 | 211 | 16,651 | 16,651 |
| 外部顧客への売上高 | 6,364 | 10,074 | 211 | 16,651 | 16,651 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | ||
| 商品及び製品の販売等 | 4,321 | 11,426 | 223 | 15,970 | 15,970 |
| 建設機械のレンタル等 | 2,622 | ― | ― | 2,622 | 2,622 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,944 | 11,426 | 223 | 18,593 | 18,593 |
| 外部顧客への売上高 | 6,944 | 11,426 | 223 | 18,593 | 18,593 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 136円35銭 | 143円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 868 | 913 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 868 | 913 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,370 | 6,375 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。