| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 芝浦機械株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂元 繁友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 井上 照彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 井上 照彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第2四半期連結累計期間 | 第100期第2四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月1日至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,697 | 58,952 | 107,777 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,349 | 2,156 | 4,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,792 | 1,847 | 3,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,251 | 3,252 | 6,212 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,460 | 85,884 | 83,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 146,792 | 180,567 | 166,989 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.22 | 76.49 | 154.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 47.6 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,693 | △2,106 | 11,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △875 | △1,583 | △1,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,198 | △1,201 | △2,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 47,074 | 48,496 | 51,710 |
| 回次 | 第99期第2四半期連結会計期間 | 第100期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年7月1日至 2021年9月30日 | 自 2022年7月1日至 2022年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 78.44 | 75.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国において経済活動の停滞がみられたことや、米国においてインフレや金融引き締めの影響を受け景気減速リスクが高まるなど景気回復ペースが鈍化しました。また、新型コロナウイルス感染症、中国におけるロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などさらなるサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は生産、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や急激な円安などの影響を受けました。
当社グループを取り巻く経済環境は、中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移しました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。成長分野に対応した投資においては、市場規模が拡大している超精密加工機、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりにより受注が急拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。また、成長市場であるインドにおいて当社インド工場の射出成形機の生産能力増強のため新工場の増設を進めています。
当第2四半期連結累計期間の受注高は1,100億4千1百万円(前年同期比26.7％増)、売上高は589億5千2百万円(前年同期比9.8％増)となりました。損益については、営業利益は16億7千万円(前年同期比29.7％減)、経常利益は21億5千6百万円(前年同期比8.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億4千7百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ135億7千7百万円増加し、1,805億6千7百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が38億9百万円、仕掛品が93億2千8百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ112億8百万円増加し、946億8千2百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が55億6千4百万円、契約負債が57億7千万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億6千9百万円増加し、858億8千4百万円となりました。増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が18億8千9百万円増加したこと等によります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.6%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売および受注はロックダウンの影響により中国で減少したものの、脱炭素化の動き を背景に北米の中大型電動機が増加したことに加え、経済活動が活発化しているインドで油圧機が増加しました。
ダイカストマシンにおいては、販売は国内、東南アジアにおける自動車向けが増加しました。受注は国内、韓国、北米で自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が増加した ものの、台湾、韓国における光学用シート・フィルム製造装置が減少しました。受注はEV関連の設備投資需要の 拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が増加しました。
この結果、成形機事業全体の受注高は903億7千8百万円(前年同期比34.9％増)、売上高は404億2千6百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は10億4千9百万円(前年同期比43.7％減)となりました。
② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー向けが増加しました。 受注は北米におけるエネルギー向けおよび中国における風力発電向けが増加しました。
超精密加工機においては、販売は国内、中国における光学系金型向けが減少しました。受注は光学系金型向けが国内で増加したものの中国で減少しました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は146億4千1百万円(前年同期比1.2％減)、売上高は137億3千1百万円(前年同期比25.0％増)、営業利益は3億1千3百万円(前年同期比30.5％増)となりました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売は国内におけるシステムエンジニアリングおよび電子制御装置が増加しました。受注は国内における電子制御装置が減少しました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は42億7千9百万円(前年同期比5.6％減)、売上高は42億4千4百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期比14.8％減)となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の受注高は7億4千2百万円(前年同期比46.4％増)、売上高は5億4千9百万円(前年同期比18.7％増)、営業利益は6千6百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ14億2千1百万円増加し、484億9千6百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、21億6百万円の減少になりました（前年同四半期連結累計期間は66億9千3百万円の増加）。これは主として、仕入債務の増加による収入が55億4千3百万円、契約負債の増加による収入57億5千1百万円があったものの、棚卸資産の増加による支出131億1千4百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、15億8千3百万円の減少になりました（前年同四半期連結累計期間は8億7千5百万円の減少）。これは主として、有形固定資産の取得による支出13億3百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、12億1百万円の減少になりました（前年同四半期連結累計期間は11億9千8百万円の減少）。これは主として、長期借入金の返済による支出2億5千万円、配当金の支払額9億5百万円等があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億7千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月6日付で日精エー・エス・ビー機械株式会社との間で締結した協業のための業務提携に向けた覚書について、2022年7月29日付で合意解約いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,977,106 | 29,977,106 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,977,106 | 29,977,106 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日～2022年9月30日 | － | 29,977,106 | － | 12,484 | － | 11,538 |
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 4,112 | 17.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 1,832 | 7.58 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9－7) | 1,075 | 4.45 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木6丁目10－1） | 980 | 4.06 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 | 596 | 2.47 |
| 芝浦機械従業員持株会 | 東京都千代田区内幸町2丁目2－2 | 561 | 2.32 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 | 559 | 2.32 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内2丁目7－1) | 552 | 2.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1－2 | 536 | 2.22 |
| 芝浦機械取引先持株会 | 東京都千代田区内幸町2丁目2－2 | 491 | 2.03 |
| 計 | ― | 11,297 | 46.76 |
(注) １．上記のほか、自己株式が5,814千株あります。
２．2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2022年6月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 137 | 0.46 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 1,406 | 4.69 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 965 | 3.22 |
| 計 | － | 2,508 | 8.37 |
３．2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2022年6月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 448 | 1.49 |
| ブラックロック(ルクセンブルク)エス・エー (BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 270 | 0.90 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 36 | 0.12 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 | 209 | 0.70 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 313 | 1.05 |
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド (BlackRock International Limited) | 英国 エディンバラ センプル・ストリート1 エクスチェンジ・プレース・ワン | 96 | 0.32 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 132 | 0.44 |
| 計 | － | 1,506 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,814,400 | 普通株式 | 5,814,400 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 5,814,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,125,200 | 普通株式 | 24,125,200 | 241,252 | 同上 |
| 普通株式 | 24,125,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,506 | 普通株式 | 37,506 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 37,506 | ||||
| 発行済株式総数 | 29,977,106 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 241,252 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 芝浦機械㈱ | 東京都千代田区内幸町2丁目2－2 | 5,814,400 | － | 5,814,400 | 19.4 |
| 計 | － | 5,814,400 | － | 5,814,400 | 19.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,710 | 48,496 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,613 | 24,207 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,000 | 26,810 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,541 | 37,869 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65 | 42 | |||||||||
| その他 | 7,566 | 11,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,461 | 148,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 37,040 | 37,440 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △27,459 | △27,741 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,581 | 9,699 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,463 | 24,103 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,584 | △20,916 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,878 | 3,186 | |||||||||
| 土地 | 7,142 | 7,238 | |||||||||
| リース資産 | 469 | 552 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △244 | △276 | |||||||||
| リース資産（純額） | 224 | 275 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 842 | 321 | |||||||||
| その他 | 7,084 | 7,202 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,607 | △6,677 | |||||||||
| その他（純額） | 477 | 525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,146 | 21,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 843 | 891 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 843 | 891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,686 | 7,927 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 4 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 565 | 897 | |||||||||
| その他 | 2,718 | 2,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,436 | △1,444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,538 | 9,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,528 | 32,115 | |||||||||
| 資産合計 | 166,989 | 180,567 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,729 | 29,294 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,917 | 14,006 | |||||||||
| 未払法人税等 | 465 | 406 | |||||||||
| 未払費用 | 2,248 | 2,690 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,894 | 1,873 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 618 | 843 | |||||||||
| 契約負債 | 28,887 | 34,658 | |||||||||
| その他 | 2,003 | 1,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,766 | 85,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,300 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 5 | 5 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 440 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,354 | 8,376 | |||||||||
| 資産除去債務 | 384 | 385 | |||||||||
| その他 | 158 | 219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,707 | 9,038 | |||||||||
| 負債合計 | 83,474 | 94,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,484 | 12,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,538 | 11,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,374 | 69,315 | |||||||||
| 自己株式 | △16,322 | △16,299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,075 | 77,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,350 | 3,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,348 | 5,238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △259 | △212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,440 | 8,845 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,515 | 85,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,989 | 180,567 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,697 | 58,952 | |||||||||
| 売上原価 | 38,162 | 40,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,535 | 18,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,157 | ※ 16,481 | |||||||||
| 営業利益 | 2,377 | 1,670 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 201 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23 | 26 | |||||||||
| 為替差益 | 40 | 409 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 231 | - | |||||||||
| その他 | 74 | 158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 533 | 840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 69 | |||||||||
| 業務委託費用 | 67 | 48 | |||||||||
| その他 | 437 | 237 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 560 | 355 | |||||||||
| 経常利益 | 2,349 | 2,156 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 9 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 194 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 203 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,345 | 1,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 341 | 598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 210 | △492 | |||||||||
| 法人税等合計 | 552 | 106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,792 | 1,847 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,792 | 1,847 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,792 | 1,847 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377 | △532 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 1,889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 459 | 1,404 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,251 | 3,252 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,251 | 3,252 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,345 | 1,954 | |||||||||
| 減価償却費 | 922 | 1,042 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83 | △21 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △13 | 224 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60 | 68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △163 | △246 | |||||||||
| 支払利息 | 55 | 69 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 194 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,782 | △594 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △673 | △13,114 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,170 | 5,543 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,130 | 5,751 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 162 | 443 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 18 | 82 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 144 | 344 | |||||||||
| その他 | 505 | △3,384 | |||||||||
| 小計 | 6,253 | △1,635 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 156 | 240 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △50 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 322 | △660 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,693 | △2,106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △800 | △1,303 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △182 | △213 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 10 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 16 | △68 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △875 | △1,583 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 20 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △250 | △250 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △905 | △905 | |||||||||
| その他 | △42 | △66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,198 | △1,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 1,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,656 | △3,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,417 | 51,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 47,074 | ※ 48,496 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) | ||||
| Wells Fargo Equipment Finance | 456 | 百万円 | Wells Fargo Equipment Finance | 500 | 百万円 |
| TM Acceptance Corp. | 72 | TM Acceptance Corp. | － | ||
| Huntington National Bank | 68 | Huntington National Bank | 72 | ||
| 計 | 597 | 計 | 572 | ||
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 10,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | |||
| 販売手数料 | 810 | 百万円 | 1,180 | 百万円 |
| 荷造運賃諸掛費 | 1,953 | 2,697 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 315 | 487 | ||
| 従業員給与手当等 | 5,634 | 6,483 | ||
| 退職給付費用 | 309 | 333 | ||
| 減価償却費 | 363 | 459 | ||
| 賃借料 | 492 | 534 | ||
| 旅費交通費 | 303 | 461 | ||
| 研究開発費 | 793 | 995 | ||
| 外注費 | 243 | 298 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 47,074 | 百万円 | 48,496 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 47,074 | 48,496 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月12日取締役会 | 普通株式 | 905 | 37.50 | 2021年3月31日 | 2021年5月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月9日取締役会 | 普通株式 | 905 | 37.50 | 2021年9月30日 | 2021年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月26日取締役会 | 普通株式 | 905 | 37.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月16日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月9日取締役会 | 普通株式 | 906 | 37.50 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,444 | 10,983 | 3,805 | 53,234 | 463 | 53,697 | － | 53,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2 | 757 | 759 | 185 | 945 | (945) | － |
| 計 | 38,444 | 10,986 | 4,562 | 53,993 | 648 | 54,642 | (945) | 53,697 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,862 | 239 | 261 | 2,364 | △7 | 2,356 | 20 | 2,377 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,426 | 13,731 | 4,244 | 58,402 | 549 | 58,952 | － | 58,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 861 | 861 | 170 | 1,032 | (1,032) | － |
| 計 | 40,426 | 13,732 | 5,105 | 59,264 | 720 | 59,985 | (1,032) | 58,952 |
| セグメント利益 | 1,049 | 313 | 222 | 1,585 | 66 | 1,652 | 18 | 1,670 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||
| 日本 | 9,750 | 5,089 | 2,609 | 17,449 | 461 | 17,911 |
| 米国 | 4,603 | 1,195 | 26 | 5,825 | 0 | 5,825 |
| 中国 | 14,724 | 3,938 | 852 | 19,515 | － | 19,515 |
| その他アジア | 8,012 | 550 | 272 | 8,836 | 1 | 8,837 |
| その他地域 | 1,354 | 208 | 44 | 1,607 | － | 1,607 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,444 | 10,983 | 3,805 | 53,234 | 463 | 53,697 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 38,444 | 10,983 | 3,805 | 53,234 | 463 | 53,697 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||
| 日本 | 7,504 | 6,625 | 3,441 | 17,570 | 547 | 18,118 |
| 米国 | 6,256 | 1,989 | 29 | 8,275 | － | 8,275 |
| 中国 | 14,785 | 3,829 | 500 | 19,114 | － | 19,114 |
| その他アジア | 9,528 | 849 | 236 | 10,614 | 2 | 10,617 |
| その他地域 | 2,351 | 438 | 36 | 2,827 | － | 2,827 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,426 | 13,731 | 4,244 | 58,402 | 549 | 58,952 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 40,426 | 13,731 | 4,244 | 58,402 | 549 | 58,952 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 74円22銭 | 76円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,792 | 1,847 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,792 | 1,847 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,149 | 24,157 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2022年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.0％）
３．消却予定日 2022年11月24日
４．消却後の発行済株式総数 26,977,106株
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年11月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。
| ①配当金の総額 | 906百万円 |
|---|---|
| ②1株当たり配当額 | 37円50銭 |
| ③基準日 | 2022年9月30日 |
| ④効力発生日 | 2022年12月2日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 出 勇 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 正 智 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。