5703 日本軽金属ホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（アルミナ・化成品、地金）

　当第２四半期連結会計期間より、玉井商船㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式の一部を売却したため、主要な関係会社から除外しております。

（板、押出製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（加工製品、関連事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（箔、粉末製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、半導体をはじめとする部品の供給不足などによる自動車減産やウクライナ情勢の長期化による原燃料価格高騰の影響、急速な為替変動に加え、インフレ圧力が強まることへの懸念などもあり、今後の先行きについて不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、自動車やトラックシャシーの減産影響が大きく、また半導体製造装置向けの需要が調整局面に入った影響もありましたが、原燃料価格の高騰を受けた販売価格改定の実施やアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では、円安進行による為替差益計上などの影響があったものの、自動車関連やトラック架装事業関連、リチウムイオン電池関連の販売減少に加え、原燃料価格高騰によるコスト上昇の影響で、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大きく下回りました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の2,360億48百万円に比べ170億46百万円(7.2%)増の2,530億94百万円となりましたが、営業利益は前年同期の140億41百万円から103億84百万円(74.0%)減の36億57百万円、経常利益は前年同期の142億11百万円から90億４百万円(63.4%)減の52億７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の108億13百万円から70億９百万円(64.8%)減の38億４百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（アルミナ・化成品、地金）

アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品では耐火物向けや凝集剤向けの販売が堅調だったこと、化学品関連では無機塩化物を中心に前期比で販売が増加したことに加え、販売価格の改定もあり、売上高は前年同期を上回りましたが、原材料価格高騰の影響が大きく、採算面では前年同期に比べ減益となりました。

地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内での自動車減産や中国における都市封鎖などによる販売減少があったものの、アルミニウム地金価格を反映した販売価格上昇により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では自動車減産による販売減少に加え、燃料価格高騰などによるコスト上昇の影響により、前年同期と比べ減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の601億８百万円に比べ190億５百万円(31.6%)増の791億13百万円となりましたが、営業利益は前年同期の74億82百万円から12億66百万円(16.9%)減の62億16百万円となりました。

（板、押出製品）

板製品部門におきましては、販売面でのリチウムイオン電池向けの販売減少や第１四半期まで好調であった半導体製造装置向け厚板の需要が調整局面に入った影響、および採算面での原燃料価格高騰によるコスト上昇に加え、前第３四半期連結会計期間において株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分の譲渡をすることにより連結対象外とした影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

押出製品部門におきましては、売上高はアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇や原燃料価格高騰を受けた販売価格改定の影響もあり前年同期並みとなりましたが、採算面では自動車向けやトラック架装向けにおいて、国内外における半導体などの部品不足に起因するサプライチェーン混乱の継続による自動車やトラックシャシーの減産影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の580億41百万円に比べ25億62百万円(4.4%)減の554億79百万円となり、営業利益は前年同期の46億97百万円から42億83百万円(91.2%)減の４億14百万円となりました。

（加工製品、関連事業）

輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体などの部品不足や供給混乱などによるトラックシャシーの減産が続いていることから、売上高は前年同期を下回りました。採算面でも販売台数の大幅な減少に加え、アルミニウムや鋼材など材料価格上昇の影響も大きく、営業損益は前年同期を大きく下回り、損失となりました。

パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品やネット販売の利用増により物流拠点向けの受注は好調であったものの、一部大型物件での工期延期の影響もあり前年同期の販売を下回りました。クリーンルーム分野では、半導体製造装置メーカー向けや電子材料メーカー向けの産業用クリーンルームの需要が旺盛だったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では、原材料価格高騰の影響が大きかったことなどもあり、前年同期に比べ減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の746億３百万円に比べ58億22百万円(7.8%)減の687億81百万円となりました。営業損益は、前年同期の20億55百万円の利益から38億75百万円悪化の18億20百万円の損失となりました。

（箔、粉末製品）

箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産の影響で販売量が大きく減少しましたが、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇や原燃料価格高騰を受けた販売価格改定の影響に加え、インドで医薬品包装材アルミ箔事業を行う関連会社を子会社化し前第２四半期連結会計期間末より連結対象にした影響もあり、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムが半導体不足やサプライチェーン混乱の影響はあったものの、放熱用途での堅調な需要により、前年同期を上回る販売となりました。ペースト製品では自動車塗料向けの販売が国内では自動車減産の影響で低調だったものの、海外では自動車生産回復後を見据えた受注もあり前年同期を上回る販売となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品やアルミホイルなどが前期の需要増加に対する反動減や原材料価格高騰による販売価格改定の影響で販売減となったものの、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けの販売が堅調だったことや販売価格改定の実施により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の432億96百万円に比べ64億25百万円(14.8%)増の497億21百万円となりましたが、採算面では、原燃料価格高騰によるコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期の14億56百万円から９億４百万円(62.1%)減の５億52百万円となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、運転資金の増加に手元資金の取り崩しで対応したことによる現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて57億66百万円減の5,268億35百万円となりました。

負債は、法人税等の申告納付による未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べて66億29百万円減の3,050億65百万円となりました。

純資産は、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて８億63百万円増の2,217億70百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1%から38.9%となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ148億25百万円（32.8%）減少の303億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは76億25百万円の支出となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目を、アルミニウム価格等の上昇を受けて棚卸資産が増加したことなどによる運転資金の増加や法人税等の支払などによる支出が上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の44億41百万円の収入に対し、当第２四半期連結累計期間は76億25百万円の支出となっておりますが、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは56億11百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ64億36百万円減少しておりますが、これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは26億81百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出や配当金の支払によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の５億91百万円の収入に対し、当第２四半期連結累計期間は26億81百万円の支出となっておりますが、これは主に長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

３．経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年11月７日）現在において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。

５．研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,099百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結について

　当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。

１．本株式譲渡及び箔事業の経営統合

（１）本株式譲渡（2023年３月31日（予定））

①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。

②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。

③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。

（２）箔事業の経営統合（2023年４月１日（予定））

統合基本契約に基づき、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の 80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。

当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。

なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。

２．譲渡の理由及び目的

当社グループは『アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく』という経営理念のもと、2022年５月に公表した中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「社会的価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」と、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、企業活動を進めております。

当社は、当社グループの将来における事業の拡大を目指し、経営資源の最適配分に注力することにより事業変革を進め、外部環境の変化への耐性が高い事業構造を構築し、健全で持続的な成長に向けた企業活動に努めております。

東洋アルミは創業以来、アルミニウムの機能性・意匠性用途の可能性を追求し、食品・医薬品・電子部品の包装材料としてのアルミニウム箔、塗料の顔料・高機能性材料としてのパウダー・ペースト製品から、日用品まで、社会に有用で、環境にやさしい製品を開発し社会に貢献してまいりました。

近年、アルミ箔事業を取り巻く環境は大きく変化しています。2000年代には中国を中心とした安価な海外製アルミ箔の輸入増加を受けて、日本国内メーカーのアルミ箔に対する需要は減少し、国内アルミ箔メーカーの業界再編が進みましたが、2010年代以降も、海外製アルミ箔の輸入数量は急速に増加し、厳しい業界環境にあります。また、近年では、世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きの加速や日本における2030年度の温室効果ガス削減目標引き上げといった状況の下で、自動車業界において加速度的に進行する電気自動車への移行を背景に、電気自動車に使用する高機能高品質のLiB外装材用箔及びLiB集電体用箔の需要が日本のみならず世界的に急増しており、それに対応する生産能力の拡大が必要な状況にあります。

しかしながら、当社は、東洋アルミの新たな投資につきましては、当社グループにおける経営資源の有効活用に鑑み、重点的に経営資源を投入することは難しいと考え、東洋アルミの一層の事業成長と企業価値向上のため、さらには、日本のアルミ箔産業の価値向上のためには本株式譲渡が最善の策であるとの判断に至りました。

３．譲渡株式及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数　　160,000株

（２）譲渡株式数　　　　　　160,000株（うちJICPEF１:73,600株、東洋アルミ:86,400株）

（３）異動後の所有株式数　　０株

４．当該事象の連結損益に与える影響額

当該事象の発生に伴う2023年３月期の連結決算における影響額については現時点で確定しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、玉井商船㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式の一部を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結）

　当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。

　なお、統合基本契約の概要等については、「第２　事業の状況　３．経営上の重要な契約等」に記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,649百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱が、Svam Toyal Packaging Industries Private Limitedの17.6％の株式を2021年８月５日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「箔、粉末製品」セグメントにおいて、のれんが2,960百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,705百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第11期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,477百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。