| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ(旧会社名 株式会社滝澤鉄工所) |
| 【英訳名】 | TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.（注）2022年６月24日開催の第92回定時株主総会の決議により、2022年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 田 一 八 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区撫川983番地 |
| 【電話番号】 | (086)293-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 林 田 憲 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区撫川983番地 |
| 【電話番号】 | (086)293-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 林 田 憲 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,250,969 | 13,826,275 | 26,482,620 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,761 | 873,979 | 852,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △187,195 | 273,810 | 373,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 587,936 | 1,777,692 | 1,894,882 |
| 純資産額 | (千円) | 20,657,470 | 23,186,362 | 21,765,060 |
| 総資産額 | (千円) | 38,315,658 | 44,281,172 | 41,546,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △28.57 | 42.85 | 57.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 40.8 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,244,641 | △347,666 | 2,510,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △746,833 | △331,092 | △1,692,695 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,798 | △549,586 | △330,444 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,624,997 | 10,428,266 | 10,902,746 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.30 | 27.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、円安の進行や世界的な物価高騰への対応などの課題に直面する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、(一社)日本工作機械工業会の2022年１月～６月における受注総額は9,112億円となり、前年同期間比29.8％増となりました。内需3,145億円（前年同期間比48.9％増）、外需5,966億円（前年同期間比21.6％増）となり、外需比率65.5％となっております。
当社グループにおきましては、主に中国をはじめとしたアジア及び欧州において、建機・一般機械向け等の需要が増加したことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は13,826百万円となり、前年同累計期間に比べ22.9％増となりました。利益につきましては、原材料価格の高騰、電力料・輸送コスト上昇の影響があるものの、売上高の増加、プロダクトミックスの好転及び為替差益の増加もあり、営業利益は633百万円（前年同累計期間は営業損失77百万円）、経常利益は873百万円（前年同累計期間は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（前年同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円)となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は7,198百万円（前年同累計期間比19.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は168百万円（前年同累計期間はセグメント損失（営業損失）501百万円）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は7,874百万円（前年同累計期間比44.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は944百万円（前年同累計期間比181.1％増）となりました。
③ 北米
米国におきましては、売上高は481百万円（前年同累計期間比59.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同累計期間比1.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,734百万円増加し、44,281百万円となりました。この増加は、現金及び預金1,374百万円の減少もありましたが、棚卸資産、有価証券、売上債権がそれぞれ1,899百万円、1,200百万円、881百万円増加したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加し、21,094百万円となりました。この増加は、長期借入金、仕入債務がそれぞれ842百万円、336百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し、23,186百万円となりました。この増加は、為替換算調整勘定、非支配株主持分、利益剰余金がそれぞれ639百万円、630百万円、177百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、10,428百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△347百万円となり、前年同累計期間に比べ1,592百万円資金収入が減少いたしました。この減少は、税金等調整前四半期純利益の増加による879百万円の資金収入増、売上債権の増加額の減少による654百万円の資金収入増もありましたが、仕入債務の減少額の増加による2,569百万円の資金支出増、棚卸資産の増加による561百万円の資金支出増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△331百万円となり、前年同累計期間に比べ415百万円資金支出が減少いたしました。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出の減少による460百万円の資金支出減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△549百万円となり、前年同累計期間に比べ530百万円資金支出が増加いたしました。この増加は主に、長期借入金の増加による961百万円の資金収入増もありましたが、短期借入金の減少による1,308百万円の資金収入減、非支配株主への配当金の支払による120百万円の資金支出増によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は461百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、北米セグメントでの受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは主に商流変更に伴い、北米セグメントにて受注販売されていた取引を日本セグメントに切り替えたことによる影響であります。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 日本 | 8,454,535 | +27.6 |
| アジア | 7,434,159 | +55.4 |
| 北米 | － | － |
| 合計 | 15,888,694 | +39.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 8,152,762 | +12.6 | 7,575,086 | +7.1 |
| アジア | 6,736,980 | +8.4 | 3,855,662 | +39.6 |
| 北米 | 365,507 | △46.0 | 180,908 | △58.6 |
| 合計 | 15,255,250 | +7.9 | 11,611,657 | +13.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 日本 | 6,980,945 | +27.3 |
| アジア | 6,534,359 | +40.5 |
| 北米 | 310,970 | △72.1 |
| 合計 | 13,826,275 | +22.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,578,122 | 6,578,122 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,578,122 | 6,578,122 | ― | ― |
（注）第２四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化1,126,020千円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 6,578 | ― | 2,319,024 | ― | 749,999 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 722 | 11.31 |
| 滝澤鉄工所取引先持株会 | 岡山県岡山市北区撫川983番地 | 526 | 8.24 |
| ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 300 | 4.70 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 289 | 4.53 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ ０５－０２ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 123 | 1.93 |
| 加藤 清行 | 愛媛県新居浜市 | 104 | 1.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 102 | 1.60 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 80 | 1.25 |
| ＳＩＮＯＰＡＣＳＥＣ （常任代理人 日産証券株式会社） | １８Ｆ ２ ＣＨＵＮＧ ＣＨＩＮＧ Ｓ ＲＤ ＳＥＣＬ ＴＡＩＰＥＩ （東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38番11号） | 76 | 1.20 |
| 滝澤投資会 | 岡山県岡山市北区撫川983番地 | 75 | 1.19 |
| 計 | － | 2,400 | 37.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 189,700 | 普通株式 | 189,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 189,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,367,700 | 普通株式 | 6,367,700 | 63,677 | ― |
| 普通株式 | 6,367,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,722 | 普通株式 | 20,722 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,722 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,578,122 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,677 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ＴＡＫＩＳＡＷＡ | 岡山県岡山市北区撫川983番地 | 189,700 | ― | 189,700 | 2.88 |
| 計 | ― | 189,700 | ― | 189,700 | 2.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,502,746 | 9,128,266 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,857,912 | 7,586,847 | |||||||||
| 電子記録債権 | 652,228 | 804,759 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 1,700,054 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,244,482 | 4,116,479 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,645,798 | 3,329,735 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,732,782 | 5,076,470 | |||||||||
| その他 | 1,188,066 | 840,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,831 | △68,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,253,185 | 32,515,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,646,733 | 3,847,855 | |||||||||
| その他（純額） | 6,348,544 | 6,884,484 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,995,277 | 10,732,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,432 | 113,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,186,766 | 923,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,382 | △3,382 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,183,383 | 920,522 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,293,093 | 11,766,021 | |||||||||
| 資産合計 | 41,546,278 | 44,281,172 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,271,844 | 5,510,644 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,715,721 | 1,813,033 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,205,579 | 4,837,285 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250,197 | 280,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,009 | 155,326 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 144,253 | 152,700 | |||||||||
| その他 | 2,968,431 | 3,343,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,700,036 | 16,092,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000,671 | 3,843,604 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 744,498 | 699,673 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,286 | 30,313 | |||||||||
| その他 | 305,725 | 428,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,081,181 | 5,002,080 | |||||||||
| 負債合計 | 19,781,218 | 21,094,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,319,024 | 2,319,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,568,289 | 1,567,966 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,746,806 | 12,924,449 | |||||||||
| 自己株式 | △211,282 | △238,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,422,838 | 16,572,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,200 | 51,503 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 842,924 | 1,482,018 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,043 | △18,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 874,081 | 1,514,877 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,468,141 | 5,098,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,765,060 | 23,186,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,546,278 | 44,281,172 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,250,969 | 13,826,275 | |||||||||
| 売上原価 | 8,721,319 | 10,012,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,529,650 | 3,813,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,607,140 | ※ 3,179,634 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △77,490 | 633,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,012 | 12,526 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,836 | 56,514 | |||||||||
| 為替差益 | － | 175,110 | |||||||||
| 助成金収入 | 114,965 | 11,950 | |||||||||
| その他 | 42,018 | 39,923 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167,832 | 296,026 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,337 | 46,660 | |||||||||
| 為替差損 | 62,501 | － | |||||||||
| その他 | 6,264 | 9,259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,102 | 55,920 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,761 | 873,979 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,761 | 873,979 | |||||||||
| 法人税等 | 36,847 | 214,231 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △42,608 | 659,747 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 144,586 | 385,936 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △187,195 | 273,810 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △42,608 | 659,747 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △420 | △1,697 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 627,431 | 1,116,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,533 | 3,399 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 630,544 | 1,117,944 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 587,936 | 1,777,692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153,737 | 914,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 434,198 | 863,085 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,761 | 873,979 | |||||||||
| 減価償却費 | 338,279 | 418,714 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,437 | △10,115 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 12,450 | 2,074 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 39,522 | 11,317 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,021 | △41,048 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,848 | △69,041 | |||||||||
| 助成金収入 | △114,965 | △11,950 | |||||||||
| 支払利息 | 27,337 | 46,660 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,375 | △8,845 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,132,769 | △478,568 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △688,389 | △1,249,542 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,479,337 | △89,801 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 170,808 | △31,282 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △139,294 | 387,114 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 157,465 | 62,715 | |||||||||
| その他 | 3,391 | 23,626 | |||||||||
| 小計 | 1,136,773 | △163,994 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,843 | 68,855 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,613 | △48,039 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 114,965 | 11,950 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △116,249 | △216,439 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 125,921 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,244,641 | △347,666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △748,182 | △287,799 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △43,279 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 19 | △50 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △746,833 | △331,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △131,377 | △1,439,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,057,443 | 2,112,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △747,987 | △840,654 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,529 | △96,167 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △112,135 | △232,539 | |||||||||
| その他 | △19,211 | △52,625 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,798 | △549,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 349,844 | 753,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 828,853 | △474,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,796,144 | 10,902,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,624,997 | ※ 10,428,266 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が9,684千円、流動負債の「その他」が2,697千円、固定負債の「その他」が5,648千円増加し、流動資産の「その他」が1,338千円減少しています。資産の測定方法はリース債務の測定額には前払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料手当 | 578,856 | 千円 | 730,312 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,249 | 千円 | 64,003 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,542 | 千円 | 21,765 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8,819 | 千円 | △13,459 | 千円 |
| 荷造発送費 | 317,627 | 千円 | 517,151 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 12,013 | 千円 | △491 | 千円 |
| 減価償却費 | 69,068 | 千円 | 79,414 | 千円 |
| 研究開発費 | 398,836 | 千円 | 461,662 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,524,997 | 千円 | 9,128,266 | 千円 |
| 有価証券勘定（取得日から３か月以内に満期日が到来する短期投資） | 1,100,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,624,997 | 千円 | 10,428,266 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 65,529 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 32,763 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 96,167 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 95,825 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| 売上高 | 6,024,116 | 5,452,310 | 1,197,744 | 12,674,170 |
| セグメント利益又は損失(△) | △501,623 | 336,015 | 49,369 | △116,238 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △116,238 |
| セグメント間取引消去 | 38,747 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △77,490 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| 売上高 | 7,198,051 | 7,874,045 | 481,095 | 15,553,192 |
| セグメント利益又は損失(△) | △168,161 | 944,642 | 50,019 | 826,500 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 826,500 |
| セグメント間取引消去 | △192,627 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 633,873 |
（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| CNC旋盤 | 4,076,974 | 4,439,629 | 1,049,085 | 9,565,689 |
| TAC(CNC/普通旋盤) | 664,327 | － | － | 664,327 |
| 普通旋盤 | 189,917 | － | － | 189,917 |
| マシニングセンタ | 61,720 | － | － | 61,720 |
| プリント基板ドリル穴明機 | － | 86,988 | － | 86,988 |
| その他 | 490,260 | 125,778 | 66,287 | 682,327 |
| 外部顧客への売上高 | 5,483,199 | 4,652,396 | 1,115,373 | 11,250,969 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| CNC旋盤 | 5,193,779 | 6,179,930 | 180,416 | 11,554,127 |
| TAC(CNC/普通旋盤) | 1,152,543 | － | － | 1,152,543 |
| 普通旋盤 | 220,452 | － | － | 220,452 |
| マシニングセンタ | 22,309 | － | － | 22,309 |
| プリント基板ドリル穴明機 | － | 12,673 | － | 12,673 |
| その他 | 391,861 | 341,754 | 130,554 | 864,170 |
| 外部顧客への売上高 | 6,980,945 | 6,534,359 | 310,970 | 13,826,275 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △28円57銭 | 42円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △187,195 | 273,810 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △187,195 | 273,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,552 | 6,390 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第93期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,825千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）１株当たりの配当額には記念配当（創立100周年記念配当）10円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花谷 徳雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 幸治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。