4718 早稲田アカデミー 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、新たな変異株による急激な感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や円安進行による物価上昇が景気の下振れにつながることが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

学習塾業界におきましては、小学校での英語教科化やプログラミング教育の導入、大学入学共通テストへの移行、新学習指導要領の実施等、進行する教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機に一気に高まったオンライン教育へのニーズや、GIGAスクール構想で進められている教育のデジタル化といった経営環境の変化にも、迅速な対応が求められております。加えて、少子化による学齢人口の減少と厳しい経済情勢が続く中、異業種企業からの新規参入もあり、企業間競争は一層厳しさを増しております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、ウィズコロナを前提とした安全・安心な学習環境を継続的にご提供するとともに、成績向上と志望校合格につながる質の高い学習指導に注力してまいりました。同時に、社会変容や顧客ニーズの変化に適応した新たなサービスの開発に向け、DXの推進にも取り組んでまいりました。

当社におきましては、顧客の皆様のご要望に応えて、“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、昨年度より開設した「オンライン校」では、Zoomを活用した“双方向Web授業”により、首都圏外や海外にお住まいの小６・中３生の皆様に、NN志望校別コース・必勝志望校別コースの対面授業をオンラインで受講いただける体制を整えてまいりました。

また、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制の強化に注力いたしました。

※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その

　後の豊かな人生を送る磯となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価

　値を称します。

教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化や指導カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図ってまいりました。

第２四半期の収益に大きく寄与する「夏期集中特訓」につきましては、オミクロン株による新型コロナウイルス感染第７波の影響が懸念されたものの、前年を上回る受講生に参加いただくとともに、開催後の保護者アンケートでは、学習意欲の向上・学力向上等の各指標において、前年を上回る好評価をいただくことができました。

個別指導部門においては、集団指導校舎との連携を強化し、顧客の皆様の集団指導と個別指導の併用希望にお応えするとともに、生徒一人ひとりに合わせたきめ細かい学習指導に努めてまいりました。運営面では、指導品質向上を図るための教務研修の充実に取り組むとともに、フランチャイズシステムの体制整備に取り組んでまいりました。

中期経営計画の重点施策である人材育成強化につきましては、組織横断の研修体系化プロジェクトを始動し、研修内容の再構築、マニュアルや映像等研修ツールの充実、対面とオンラインを組み合わせた効果的な指導体制の構築等を推進しております。

DX推進への取り組みとしては、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充を図るため、７月には、従前からの機能をより使いやすくするとともに、「早稲アカ マイページ」で提供していたお子様の授業スケジュール表示機能を「早稲田アカデミーOnline」に統合・一元化し、授業の欠席・遅刻連絡や、カレンダー上から「双方向Web授業」の参加が可能になる機能を、新たに搭載いたしました。保護者の皆様からは、今回のバージョンアップでより利便性が高まったとのお声をいただいており、今後も次世代型教育サービスのプラットフォームとして一層の機能拡充を進めてまいります。

校舎展開といたしましては、本年７月に「早稲田アカデミー個別進学館　流山おおたかの森校」を開校し、３月に開校した集団指導校舎「流山おおたかの森校」とともに新入生集客は順調に推移しております。

なお、子会社の収益状況につきましては、株式会社集学舎が予算を下回ったものの、他の各社は、概ね計画を超える利益計上となりグループ損益に寄与いたしました。

当第２四半期連結累計期間における期中平均（４月～９月平均）塾生数につきましては、45,999人（前年同期比9.3％増）と順調に伸長いたしました。学部別では、小学部26,609人（前年同期比13.6％増）、中学部16,906人（前年同期比4.4％増）、高校部2,484人（前年同期比0.4％増）となり、引き続き小学部が全体を牽引するとともに、各学部とも小１～小４、中１、高１といった非受験学年が大きく伸長する傾向が続いております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の収益につきましては、好調な塾生数動向を反映し、売上高は14,828百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益1,096百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益1,109百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益690百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比154百万円減少の7,749百万円となりました。これは、営業未収入金1,237百万円の減少と、現金及び預金924百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比66百万円減少の11,693百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比39百万円減少の5,543百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比84百万円減少の1,679百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比57百万円増加の4,469百万円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比220百万円減少し、19,443百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比670百万円減少の4,243百万円となりました。これは、未払金173百万円、未払法人税等136百万円、未払消費税等83百万円、前受金235百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比15百万円増加の3,333百万円となりました。これは、資産除去債務32百万円の増加と、リース債務19百万円の減少が主な要因であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比654百万円減少し、7,577百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比434百万円増加の11,865百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益690百万円と、配当金の支払285百万円が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から61.0％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより5,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ、842百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,109百万円、減価償却費494百万円、売上債権の減少額1,237百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額234百万円、未払消費税等の減少額82百万円、法人税等の支払額536百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,733百万円の収入となり、前年同期に比べ134百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出210百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円、差入保証金の差入による支出84百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、479百万円の支出となり、前年同期に比べ190百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出122百万円、配当金の支払額284百万円が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、402百万円の支出となり、前年同期に比べ42百万円支出が減少いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式80,300株（議決権803個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式63,450株（議決権634個）が含まれております。なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数803個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ562千円、525千円含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ642千円、507千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに、「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間155,300株、当第２四半期連結累計期間153,753株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………………152,099千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………………８円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。