6803 ティアック 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

　また主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業は、ミュージシャンや動画制作者などのクリエーター向け商品群の販売に注力しBtoC市場のシェア拡大を目指します。BtoB市場においては、新製品のデジタルミキサーの上市により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションを提供し市場シェアの拡大を目指します。情報機器事業は、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めます。特に今年度は、新たに開発した4Kメディカルレコーダーの積極的な海外市場開拓に、資源を投入してまいります。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、半導体を中心とした電子部品の調達難と中国・北米両岸における混乱に伴う輸送期間長期化の影響を受けたものの、コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にあることから、売上収益および営業利益は増加しましたが、為替相場の変動に伴い為替差損を170百万円計上したことから、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期と比較して減少しました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,601百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は278百万円（前年同期比59.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は31百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

　なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして開示する事業セグメントの範囲を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況 １  要約四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は、4,793百万円（前年同期比4.0％減）となり、セグメント営業利益は373百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

　ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、国内市場では新型コロナウイルスの感染拡大における社会的な規制が徐々に解除され引き合いも増えてきました。さらにブランド創設35周年記念のターンテーブルやパワーアンプなどの新製品が上市されました。一方、海外市場は景気後退による消費マインドの後退や中国市場のゼロコロナ政策の影響で苦戦しましたが、全体ではわずかに増収となりました。

　プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）は、国内海外市場双方におきましてコロナ禍における巣ごもり需要は一段落しました。またウクライナ危機やインフレ圧力による景気後退懸念が特に欧州を中心に直撃し普及価格帯の製品の売り上げが減少した結果、全体で減収となりました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、設備市場での需要回復が継続し定番商品の販売が安定している事に加え、品不足だった一部製品の供給再開による受注残消化が進んだこと、更には業務用デジタルミキサーの新製品効果もあって好調な販売となりました。一方でBtoC事業は、供給増による受注残消化も進みましたが、前年活況であった巣ごもり需要の反動減と一部製品における供給不足の継続により販売は低調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては僅かながら減収となりました。

2)情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は、2,015百万円（前年同期比32.4％増）となり、セグメント営業利益は136百万円（前年同期比553.4％増）となりました。

　機内エンターテインメント機器は、国内市場は依然コロナ禍の影響があるものの、保守サービスを中心に販売を積み重ねたことで堅調に推移しました。海外向け販売は既存顧客向けに大口の保守用部品の出荷があり好調に推移、結果として同部門では前年同期比で増収となりました。計測機器関連は、データレコーダーは国内市場での不調を海外向け出荷で補う結果となり、堅調に推移しました。センサー関連は、好調の半導体製造装置市場全般で出荷増となりました。特に大手プローバー装置メーカーへの出荷が大きく伸び、結果として、計測機器全体では前年同期比で大幅な増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が好調に推移、手術画像用レコーダーに関しても国内・海外共に好調を維持しました。急激な円安と部品調達難による製造原価増には出荷価格の見直しにて対処し、結果として同部門全体では前年同期比増収となりました。ソリューションビジネスは、大口取引先へのサービス業務停止による減収の影響はあったものの、大型受託開発案件を予定通り納入させた事、また医用向けサーバー及びPCの出荷が増えたことで堅調に推移しました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、11,606百万円と前連結会計年度末と比較して1,525百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加435百万円、営業債権及びその他の債権の減少284百万円、棚卸資産の増加1,599百万円であります。

（負債合計）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、8,603百万円と前連結会計年度末と比較して990百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加1,133百万円、営業債務及びその他の債務の増加340百万円、リース負債の減少174百万円であります。

（資本合計）

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、3,003百万円と前連結会計年度末と比較して535百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加31百万円、その他の資本の構成要素の増加503百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して435百万円増加し、1,739百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、474百万円のマイナス（前年同期925百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額394百万円、営業債務及びその他の債務の増加額213百万円、マイナス要因としては、棚卸資産の増加額1,238百万円、長期未払金の減少128百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、62百万円のマイナス（前年同期66百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出71百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、902百万円のプラス（前年同期80百万円のプラス）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額490百万円、長期借入れによる収入696百万円、リース負債の返済による支出195百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は581百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１ 上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,236千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　　　396株

２ 所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

(3）報告セグメント変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」について経営成績を定期的に検討する事業として重要性が低下したため、「その他」に含めております。

　なお、前四半期連結累計期間及び前四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

５．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第２四半期連結会計期間末時点において2,540百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年９月30日現在において923百万円であります。

６．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　公正価値の算定方法

１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産

社債及び借入金

長期未払金

７．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

　第１四半期連結累計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」について経営成績を定期的に検討する事業として重要性が低下したため、「その他」に含めております。

　なお、前四半期連結累計期間及び前四半期連結会計期間の収益情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

８．配当金

　該当事項はありません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

ティアック株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。