8157 都築電気 四半期報告書－第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(6)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進む中において緩やかに持ち直しの動きが見られました。ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等も相まって依然不透明な状態が継続しました。

当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍を経て企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れに拍車がかかり、ICT設備投資の拡大傾向が継続しました。

電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少等、環境の変化もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。

このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し当期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。持続的成長と企業価値向上に向け、DXニーズの高まりを確実に捉えるべく事業構造の変革や経営基盤の強化に取り組んでおります。

中期経営計画３年目における当第２四半期連結累計期間の業績は売上高55,046百万円(前年同四半期比3.7％増)、営業利益1,021百万円(前年同四半期比27.8％増)、経常利益1,154百万円(前年同四半期比34.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益700百万円(前年同四半期比42.3％増)となりました。

情報ネットワークソリューションサービス事業においては、開発・構築案件が減少したものの、半導体不足による納期遅延が解消の兆しを見せ始め、機器導入案件が好調に推移した結果、受注高・売上高・受注残高ともに前年を上回りました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加によりわずかに減益となりました。

電子デバイス事業においては、半導体不足に伴うお客さまの先行手配が前期より続く中、仕入れ先の生産活動が正常に戻りつつある状況を受け、需給バランスが改善に向かいました。その結果、受注高については前年を下回ったものの、売上高は前年を大きく上回りました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により前年を大きく上回りました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

情報ネットワークソリューションサービス

当第２四半期連結累計期間では、受注高52,059百万円（前年同四半期比3.8％増）・売上高40,519百万円(前年同四半期比1.2％増)・営業利益521百万円（前年同四半期比2.0％減）と、受注高・売上高は前年を上回った一方、営業利益は前年を下回る結果となりました。

〔ビジネスモデル別実績〕

機器　　　：製造業や飲食業、金融業等、幅広い業種のお客さま向けにPC・スマートフォン・サイネージ等の機器導入が活性化したほか、コロナ禍で縮小していた運輸・鉄道業のお客さまの投資が回復し、ネットワーク機器更新の大型案件等が積み上がりました。一部の案件については半導体不足の影響による納期長期化が引き続き見られたものの、全体としては解消の兆しが見え始めました。その結果、受注高22,763百万円（前年同四半期比13.4％増）・売上高14,694百万円（前年同四半期比5.7％増）と前年を大幅に上回りました。

開発・構築：金融業向けの大型クラウドPBX構築や青果市場向けのシステム開発等が進みましたが、第１四半期における「開発・構築」の受注・売上が比較的活況であったことによる反動減がありました。また、前年同四半期が特に好調であったため、受注高6,894百万円（前年同四半期比18.3％減）・売上高6,004百万円（前年同四半期比3.4％減）と、前年を大幅に下回る結果となりました。なお、サービスモデル（LCMサービスやクラウドサービス）への転換に伴う減少が一部でみられました。

サービス　：機器導入案件の増加に伴い機器保守サービスが大きく伸長したほか、クラウドサービスが引き続き好調に推移しましたが、一部顧客の大型LCMサービス満了が影響した結果、受注高22,401百万円（前年同四半期比3.4％増）・売上高19,820百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

利益面につきましては、商談活性化に伴う受注前活動の増加により販売費及び一般管理費が増加した影響で、前年並みの結果となりました。

電子デバイス

当第２四半期連結累計期間では、受注高17,153百万円（前年同四半期比6.8％減）・売上高14,526百万円（前年同四半期比11.1％増）・営業利益483百万円（前年同四半期比81.5％増）と、受注高は前年を下回ったものの、売上高・営業利益については前年を大幅に上回る結果となりました。

デバイスビジネスにつきましては、世界的な半導体不足に伴いお客さまの先行手配が前期から継続しておりましたが、一部の仕入先では国内外の工場において生産活動が正常化し始め、需給のバランスが改善に向かいました。主要顧客であるFA機器・産業市場からの旺盛な需要もあって半導体・電子部品の販売が増加したほか、電気自動車・電源機器・空調機器に組み込まれるパワー半導体の需要が好調に推移した結果、受注高は前年を下回ったものの、売上高は前年を上回りました。

システムビジネスにつきましては、産業機器向けでは、拡大する需要に対しサーバ・PC等向けの電子部品の確保が順調に進み、堅調に推移いたしました。一方、民生機器向けでは新製品への切替わりに伴う生産調整の影響によりHDDの需要が縮小しました。また半導体不足による生産調整の影響を受け、車載情報機器向けの液晶パネルやSSD製品の需要が縮小しました。その結果、受注高・売上高が減少いたしました。

利益面につきましては、新たなビジネスモデルの構築に向けた戦略的な人員確保等、経費は増加したものの、増収効果による利益の押上げにより大幅な増益となりました。

当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ⅰ) 販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅱ) 受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅲ) 受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,496百万円減少し、76,729百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,558百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加2,735百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,827百万円減少し、43,198百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少769百万円、未払法人税等の減少650百万円、リース債務（流動負債及び固定負債合計）の減少539百万円及び退職給付に係る負債の減少309百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して331百万円増加し、33,531百万円となり、自己資本比率は43.3％(前連結会計年度末は41.5％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益700百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分160百万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当466百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,577百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが339百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,393百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し1,907百万円増加し、21,037百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは3,577百万円の収入(前年同四半期は3,935百万円の収入、前年同四半期比9.1％減）となりました。主な収入の要因は、売上債権の減少額6,422百万円等であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額2,673百万円等であります。

また、前年同四半期と比較し、357百万円減少しております。この主な減少要因は、棚卸資産の増加額966百万円(当四半期は2,673百万円の増加に対して、前四半期は1,706百万円の増加)、法人税等の支払額の増加額952百万円(当四半期は1,050百万円の支出に対して、前四半期は97百万円の支出)、売上債権の増加額757百万円(当四半期は6,422百万円の減少に対して、前四半期は7,179百万円の減少）及び退職給付に係る負債の減少額365百万円(当四半期は192百万円の減少に対して、前四半期は173百万円の増加)等であり、主な増加要因は、仕入債務の増加額2,682百万円(当四半期は771百万円の減少に対して、前四半期は3,454百万円の減少)等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは339百万円の支出(前年同四半期は50百万円の支出、前年同四半期比578.5％増)となりました。主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出403百万円等であり、主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入228百万円等であります。

また、前年同四半期と比較し、289百万円減少しております。この主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入の減少額592百万円(当四半期は228百万円の収入に対して、前四半期は821百万円の収入)及び投資有価証券の売却による収入の減少額303百万円(当四半期は発生しておりません)等であり、主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出の減少額605百万円(当四半期は207百万円の支出に対して、前四半期は813百万円の支出)等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,393百万円の支出(前年同四半期は1,167百万円の支出、前年同四半期比19.3％増)となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出3,020百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出704百万円及び配当金の支払額466百万円等であり、主な収入の要因は、長期借入による収入2,900百万円等であります。

また、前年同四半期と比較し、225百万円減少しております。この主な減少要因は、長期借入金の返済による支出の増加額2,940百万円(当四半期は3,020百万円の支出に対して、前四半期は80百万円の支出)及び短期借入金の減少額378百万円(当四半期は132百万円の減少に対して、前四半期は246百万円の増加)等であり、この主な増加要因は、長期借入れによる収入の増加額2,900百万円(前四半期は発生しておりません)、配当金の支払額の減少額111百万円(当四半期は466百万円の支出に対して、前四半期は578百万円の支出)等であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。

①　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について

新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にありますが、新たな変異株等により感染が再拡大する懸念もあり予断を許さない状況であります。感染が広がり、開発・構築案件の延伸及び作業の遅延、サプライチェーン停滞等による事業活動の制限を受けた場合や、お客さまの業績が低迷し、受注減少等が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の方針を踏まえながら、テレワークを基本とした勤務体制への移行及び各事業所での衛生管理の徹底を実施しております。

また、テレワークでも業務を円滑に行うため、ICTの利活用、ペーパレス化、内線固定電話の撤廃、お客さま先での作業を遠隔で行える環境の整備等を推進しております。加えて、このような状況下における新たな生活様式や働き方において見込まれるデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けた動きや既存システムのクラウドシフトといったICT需要等を見極めビジネス開拓に取り組んでおります。

②　事業環境について

情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。

当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。

また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。既存資産のモダナイゼーションを推進するとともに、イノベーションを伸ばし、事業構造の転換に努めております。

③　システム開発等における仕損じについて

システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加対応に伴うコストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。

また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。

④　情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。

また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまのシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。

⑤　特定の取引先への依存について

当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結し、多くの製品やサービスを両社から仕入れ、お客さまに販売しております。これらの企業の経営方針の変更や経営状況の悪化等により、商品・サービスの提供中止や仕入れ条件の変更等が行われた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの企業の製品の生産が部品不足等により滞り納期が遅延した場合や、製品の原材料価格の高騰等により仕入れ価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。

⑥　人材の確保について

お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。

また、自社の教育研修制度を通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリアプラン制度を構築することで従業員の定着率向上に努めており、離職率は低い水準にあります。

⑦　災害等について

地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。

また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。

⑧　顧客に対する信用リスクについて

当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。

また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。

⑨　ソフトウエア資産の評価について

業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。

また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。

このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソリューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化並びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか、自己株式が1,533千株あります。

なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1千株が含まれております。

２　自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式に、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式65千株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式302千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式444千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式65,700株(議決権の数657個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式302,800株(議決権の数3,028個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式444,100株(議決権の数4,441個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式54株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式4株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　従業員持株ESOP信託口所有の当社株式65,700株、役員報酬BIP信託口所有の当社株式302,804株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式444,126株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第２四半期連結会計期間(７月～９月)、第４四半期連結会計期間(１月～３月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2021年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

(注)　2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

(注)　2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託：前第２四半期連結累計期間184,383株、当第２四半期連結累計期間92,483株、役員報酬BIP信託口：前第２四半期連結累計期間365,468株、当第２四半期連結累計期間329,436株、株式付与ESOP信託口：前第２四半期連結累計期間479,070株、当第２四半期連結累計期間450,331株)。

２ 【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、１．四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月１日

都築電気株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注 １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。注 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。