【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| 【英訳名】 | OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 成史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４２）１８８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４２）１８８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期累計期間 | 第44期 第２四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,265,531 | 16,224,146 | 34,757,850 |
| 経常利益 | （千円） | 7,553,969 | 7,453,428 | 17,157,517 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 5,216,319 | 5,148,574 | 11,811,398 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,519,000 | 10,519,000 | 10,519,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 75,404,000 | 75,404,000 | 75,404,000 |
| 純資産額 | （千円） | 133,371,481 | 137,629,948 | 136,639,046 |
| 総資産額 | （千円） | 163,210,965 | 170,660,230 | 171,907,004 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 69.40 | 68.49 | 157.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35 | 35 | 70 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.7 | 80.6 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,752,236 | 7,122,714 | 16,053,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △272,553 | △154,254 | △803,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,254,739 | △2,630,818 | △4,885,181 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 118,320,070 | 128,796,930 | 124,459,289 |
| 回次 | 第43期 第２四半期会計期間 | 第44期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.89 | 32.57 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の改善や行動制限の緩和等のプラス要素により経済活動の回復が期待されましたが、一方で世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、国内では円安の進行等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの利活用に対する注目度は依然高く、これらに貢献できるサービスの提供に強い期待が寄せられております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押しする活動を行ってまいりました。
営業活動においては、全国のパートナー企業とともにDX化推進を支援する活動母体「バックオフィスからDX化プロジェクト」を推進し、DX化によって業務に変革をもたらし、さらなる経営力強化を実現するための支援を行ってまいりました。
主力製品である奉行シリーズにおいては、「勘定奉行クラウド」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA：ジーマ）の電子帳簿保存法に関する４つすべての認証を取得しました。また、主力の奉行シリーズを補完する「奉行クラウドEdge」においては、あらゆる販売管理システムと連携できる請求書の電子化・ペーパーレス化を実現するDXサービスとして、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」をリニューアルいたしました。
このような活動の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は162億24百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は67億87百万円（同5.6％減）、経常利益は74億53百万円（同1.3％減）、四半期純利益51億48百万円（同1.3％減）となりました。
売上高が同0.3％、営業利益が同5.6％、経常利益が同1.3％、四半期純利益が同1.3％それぞれ減少した主な要因は、前年同四半期は奉行８シリーズのサポート終了に伴いオンプレミスの売上が好調であったことの反動を受けたものであります。
当第２四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,375億１百万円となり、前事業年度末に比べ11億２百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が43億37百万円増加、売掛金が22億77百万円減少したことによるものであります。固定資産は331億58百万円となり、前事業年度末に比べ23億49百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が22億36百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,706億60百万円となり、前事業年度末に比べ12億46百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は259億97百万円となり、前事業年度末に比べ19億35百万円減少いたしました。これは前受収益が４億88百万円、未払法人税等が８億21百万円、未払消費税等４億34百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は70億32百万円となり、前事業年度末に比べ３億２百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が４億87百万円減少し、退職給付引当金が１億84百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は330億30百万円となり、前事業年度末に比べ22億37百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,376億29百万円となり、前事業年度末に比べ９億90百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が25億17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15億45百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.6％（前事業年度末は79.5％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,287億96百万円となり、前事業年度末と比較して43億37百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、71億22百万円（前年同期は67億52百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益74億53百万円、売上債権の減少額31億88百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額４億88百万円、法人税等の支払額29億20百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億54百万円（前年同期は２億72百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、26億30百万円（前年同期は22億54百万円の支出）となりました。要因は、配当金の支払額26億30百万円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16億65百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 322,816,000 |
| 計 | 322,816,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,404,000 | 75,404,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 75,404,000 | 75,404,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 75,404,000 | － | 10,519,000 | － | 18,415,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オービック | 東京都中央区京橋２丁目４－１５ | 27,178 | 36.16 |
| 和田 成史 | 東京都港区 | 15,840 | 21.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 5,466 | 7.27 |
| 和田 弘子 | 東京都港区 | 3,606 | 4.80 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 2,337 | 3.11 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ １３１８００ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２－４，ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ，Ｌ － ２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ，ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都港区港南２丁目１５－１) | 1,285 | 1.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,047 | 1.39 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 859 | 1.14 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＴＯＷＥＲＳ ＷＡＴＳＯＮ ＣＯＭＭＯＮ ＣＯＮＴＲＡＣＴＵＡＬ ＦＵＮＤ（ＴＴＦ） (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 811 | 1.08 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６３４ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２丁目１５－１) | 656 | 0.87 |
| 計 | － | 59,091 | 78.61 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,683千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,639千株、年金信託設定分44千株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、733千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分674千株、年金信託設定分59千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 232,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 75,164,700 | 751,647 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 75,404,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 751,647 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 232,100 | － | 232,100 | 0.31 |
| 計 | － | 232,100 | － | 232,100 | 0.31 |
（注）自己株式は、2022年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、4,000株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 124,469,289 | 128,806,930 |
| 受取手形 | 2,678,456 | 1,767,827 |
| 売掛金 | 8,916,592 | 6,639,159 |
| 商品及び製品 | 132,521 | 118,427 |
| 仕掛品 | 987 | 869 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,710 | 54,577 |
| 前払費用 | 136,835 | 127,707 |
| 未収入金 | 6,487 | 6,337 |
| その他 | 5,249 | 5,558 |
| 貸倒引当金 | △7,266 | △25,593 |
| 流動資産合計 | 136,398,864 | 137,501,801 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,232,377 | 1,164,769 |
| 無形固定資産 | 532,508 | 507,360 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,760,150 | 30,523,710 |
| 関係会社株式 | 9,196 | 9,196 |
| 長期未収入金 | 77,040 | 81,480 |
| 敷金及び保証金 | 946,957 | 925,762 |
| 会員権 | 27,300 | 27,980 |
| 破産更生債権等 | 1,433 | 1,406 |
| 貸倒引当金 | △78,823 | △83,236 |
| 投資その他の資産合計 | 33,743,253 | 31,486,299 |
| 固定資産合計 | 35,508,139 | 33,158,429 |
| 資産合計 | 171,907,004 | 170,660,230 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 360,189 | 241,917 |
| 未払金 | 974,492 | 860,554 |
| 未払費用 | 1,158,358 | 1,211,815 |
| 未払法人税等 | 3,064,473 | 2,242,546 |
| 未払消費税等 | 754,346 | 319,885 |
| 預り金 | 109,220 | 119,218 |
| 前受収益 | 21,438,561 | 20,949,906 |
| 役員賞与引当金 | 60,000 | 40,000 |
| その他 | 13,932 | 12,133 |
| 流動負債合計 | 27,933,574 | 25,997,976 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 3,114,467 | 2,627,396 |
| 退職給付引当金 | 3,113,884 | 3,298,841 |
| 長期未払金 | 786,693 | 786,693 |
| 資産除去債務 | 319,337 | 319,374 |
| 固定負債合計 | 7,334,383 | 7,032,306 |
| 負債合計 | 35,267,958 | 33,030,282 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,519,000 | 10,519,000 |
| 資本剰余金 | 18,415,000 | 18,429,797 |
| 利益剰余金 | 93,092,255 | 95,609,952 |
| 自己株式 | △227,976 | △224,276 |
| 株主資本合計 | 121,798,278 | 124,334,472 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,840,767 | 13,295,475 |
| 評価・換算差額等合計 | 14,840,767 | 13,295,475 |
| 純資産合計 | 136,639,046 | 137,629,948 |
| 負債純資産合計 | 171,907,004 | 170,660,230 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 16,265,531 | 16,224,146 |
| 売上原価 | 2,616,922 | 2,734,702 |
| 売上総利益 | 13,648,608 | 13,489,444 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,459,040 | ※ 6,701,469 |
| 営業利益 | 7,189,568 | 6,787,974 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 284 | 353 |
| 受取配当金 | 575,955 | 662,267 |
| その他 | 18,437 | 16,300 |
| 営業外収益合計 | 594,677 | 678,921 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 216,436 | － |
| 投資有価証券売却損 | 195 | 307 |
| 投資事業組合運用損 | 11,554 | 8,446 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,840 | 4,440 |
| その他 | 248 | 272 |
| 営業外費用合計 | 230,275 | 13,466 |
| 経常利益 | 7,553,969 | 7,453,428 |
| 特別利益 | ||
| 会員権売却益 | 220 | － |
| 特別利益合計 | 220 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7,335 | － |
| 事務所移転費用 | 9,678 | － |
| 特別損失合計 | 17,013 | － |
| 税引前四半期純利益 | 7,537,176 | 7,453,428 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,214,282 | 2,110,572 |
| 法人税等調整額 | 106,575 | 194,282 |
| 法人税等合計 | 2,320,857 | 2,304,854 |
| 四半期純利益 | 5,216,319 | 5,148,574 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 7,537,176 | 7,453,428 |
| 減価償却費 | 280,177 | 274,168 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 204,733 | 184,957 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | △20,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27,040 | 22,740 |
| 受取利息及び受取配当金 | △576,239 | △662,620 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 195 | 307 |
| 会員権売却損益（△は益） | △220 | － |
| 固定資産除却損 | 7,335 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 11,554 | 8,446 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,007,554 | 3,188,061 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,396 | 19,345 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 41,519 | 9,127 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,398 | △118,272 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,243 | △434,461 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 213,886 | 53,456 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △748,346 | △488,654 |
| その他 | 103,052 | △109,875 |
| 小計 | 9,060,181 | 9,380,155 |
| 利息及び配当金の受取額 | 576,239 | 662,620 |
| 法人税等の支払額 | △2,884,184 | △2,920,061 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,752,236 | 7,122,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,181 | 1,039 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △177,898 | △81,134 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △99,228 | △95,355 |
| 会員権の売却による収入 | 1,500 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △653 | △1,325 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,545 | 22,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △272,553 | △154,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,254,739 | △2,630,656 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,254,739 | △2,630,818 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,224,943 | 4,337,640 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 114,095,127 | 124,459,289 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 118,320,070 | ※ 128,796,930 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務情報に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）
当社は、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作指導などを推進してまいりました。従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展は制限されるものの、リモートによる商談やオンラインを活用したイベント開催など営業活動のデジタル化が徐々に定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でも一定の営業活動を維持しております。
2023年３月期もこれらの手法による営業活動を維持しながら、社会の変化に沿った営業活動を実施していく予定であります。
当第２四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 485,163千円 | 637,481千円 |
| 給与・賞与 | 1,605,211 | 1,581,341 |
| 退職給付費用 | 110,495 | 93,789 |
| 賃借料 | 582,348 | 575,412 |
| 研究開発費 | 1,656,758 | 1,665,723 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 118,330,070千円 | 128,806,930千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 118,320,070 | 128,796,930 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,255,037 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 2,630,877 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年11月22日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、自己株式5,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が551,705千円、利益剰余金が4,566,508千円、自己株式が5,118,214千円それぞれ減少し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が18,415,000千円、利益剰余金が89,128,054千円、自己株式が227,976千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,630,877 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 2,631,016 | 35 | 2022年９月30日 | 2022年11月21日 | 利益剰余金 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度（2022年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 834,845 | 9,403,728 | 8,568,882 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 10,395,696 | 23,211,204 | 12,815,508 |
| 合計 | 11,230,541 | 32,614,932 | 21,384,391 |
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 108,659千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額 36,558千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期会計期間（2022年９月30日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 四半期貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 834,845 | 7,585,101 | 6,750,256 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 10,394,348 | 22,801,837 | 12,407,488 |
| 合計 | 11,229,194 | 30,386,939 | 19,157,745 |
(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 108,659千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上額 28,112千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円）
| 売上区分・品目 | 一定期間にわたって 認識する収益 | 一時点で認識する 収益 | 合 計 | |
| プロダクト | 3,744,198 | 4,515,473 | 8,259,671 | |
| ソリューションテクノロジー | 3,744,198 | 3,041,872 | 6,786,070 | |
| 関連製品 | － | 1,473,600 | 1,473,600 | |
| サービス | 7,993,884 | 11,976 | 8,005,860 | |
| 合 計 | 11,738,082 | 4,527,449 | 16,265,531 | |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
| 売上区分・品目 | 一定期間にわたって 認識する収益 | 一時点で認識する 収益 | 合 計 | |
| プロダクト | 5,832,947 | 2,662,645 | 8,495,592 | |
| ソリューションテクノロジー | 5,832,947 | 1,285,961 | 7,118,908 | |
| 関連製品 | － | 1,376,684 | 1,376,684 | |
| サービス | 7,723,591 | 4,963 | 7,728,554 | |
| 合 計 | 13,556,538 | 2,667,608 | 16,224,146 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 69円40銭 | 68円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 5,216,319 | 5,148,574 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 5,216,319 | 5,148,574 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,167 | 75,169 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・2,631,016千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・35円
（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2022年11月21日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月１日 |
|---|
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2022年４月１日から2023年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。