| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 野 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 竹 田 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 竹 田 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,570 | 31,734 | 61,456 |
| (15,703) | （16,270) | |||
| 経常利益 | (百万円) | 1,302 | 839 | 1,968 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,441 | 583 | 740 |
| (367) | (416) | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,462 | 1,444 | 1,611 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,311 | 13,904 | 12,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,332 | 47,793 | 46,903 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 41.79 | 16.91 | 21.47 |
| (10.64) | (12.08) | |||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 29.1 | 26.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,735 | 1,416 | 2,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,650 | △1,065 | △3,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,135 | △573 | △2,780 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,022 | 2,793 | 2,763 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）に伴なう行動制限が緩和され、経済活動の正常化で設備投資や生産なども持ち直しの動きが見られたものの、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な物価上昇による需要減少などきわめて厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。部品調達難・物流混乱下においてもお客様への確実な製品供給に努めるとともに技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格高騰に対するレジリエンスの強化と販売価格の見直し、新規深耕開拓に取り組みました。また、ニッケル水素電池は大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板の出荷、アルカリ乾電池はウルトラマンおよびウルトラセブンをデザインした乾電池の発売やミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など商品開発・販売促進に努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池とニッケル水素電池が円安効果も加わって増加したものの、アルカリ乾電池の2021年３月期に実施した海外製造子会社株式譲渡に伴なう海外向け売上減と設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ11億64百万円（3.8％）増の317億34百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格高騰の影響が大きく減益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増による利益増がありましたが、為替や原材料価格高騰の影響により、減益となりました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ７億22百万円減少の６億70百万円、経常利益は２億40百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第２四半期連結累計期間に比べ４億62百万円減少の８億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は鳥取県からの補助金収入２億円を特別利益として計上しましたが、前第２四半期連結累計期間に４億59百万円の関係会社清算益を特別利益として計上したことや法人税等調整額の増加により前第２四半期連結累計期間に比べ８億58百万円減少の５億83百万円となりました。
（注）ウルトラマンおよびウルトラセブンは株式会社円谷プロダクションの登録商標です。
ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はリチウム電池とニッケル水素電池が増加したものの、アルカリ乾電池と設備関連ビジネスが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、アルカリ乾電池は、2021年３月期に実施した海外製造子会社株式譲渡による海外向けや国内同業他社向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。設備関連ビジネスは、販売機種の変化などにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外で部品調達難による所要減がありましたが、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調で販売価格の見直しや円安効果も加わったことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、国内外で在庫調整やお客様側での部品調達難による所要減があったものの、国内の市販・工業用途向けが堅調で販売価格の見直しや円安効果も加わったことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億32百万円減少の212億99百万円、セグメント利益は６億85百万円減少の２億89百万円となりました。
電子事業
電子事業は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが増加したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ16億96百万円増加の104億34百万円、セグメント利益は36百万円減少の３億81百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ８億89百万円（1.9％）増の477億93百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ４億57百万円（1.4％）増の324億52百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ４億32百万円（2.9％）増の153億40百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、材料不揃いによる生産遅延や、原材料価格の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難に伴なう戦略的な先行手配などにより、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が２億７百万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が５億94百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ５億54百万円（△1.6％）減の338億88百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ６億59百万円（△2.1％）減の307億90百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ１億４百万円（3.5％）増の30億97百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、設備関連の未払金が増加した一方で、支払手形及び買掛金等の仕入債務が減少したことや、短期借入金の返済を進めたことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期前受収益などのその他固定負債が２億74百万円増加したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の返済により前連結会計年度に比べ５億73百万円減の117億66百万円と2000年度以降最も低い水準となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ14億44百万円（11.6％）増の139億４百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が５億83百万円、為替換算調整勘定が７億33百万円、退職給付に係る調整累計額が１億39百万円、それぞれ増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、2000年度以降最も高い29.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や法人税等の支払などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費の計上、売上債権の減少による資金の増加などにより14億16百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は17億35百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、リチウム電池の増設対応をはじめとする有形固定資産の取得による支出などにより10億65百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は26億50百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより５億73百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は31億35百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より30百万円増加し、27億93百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億43百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,536,302 | 34,536,302 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,536,302 | 34,536,302 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 34,536 | ― | 31,709 | ― | 25,998 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 20,295 | 58.82 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４番１０号 | 332 | 0.96 |
| ＦＤＫ取引先持株会 | 東京都港区港南１丁目６番４１号 | 142 | 0.41 |
| 田中 隆士 | 福井県坂井市 | 140 | 0.41 |
| 田中 章吾 | 静岡県湖西市 | 125 | 0.36 |
| 西村証券株式会社 | 京都府京都市下京区四条通高倉西入立売西町６５番地 | 105 | 0.30 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 90 | 0.26 |
| 中野 勇蔵 | 神奈川横浜市 | 90 | 0.26 |
| ミネムラ合同会社 | 東京都港区青山６丁目１３番２４号 | 78 | 0.23 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 | 76 | 0.22 |
| 計 | ― | 21,476 | 62.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 29,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 344,553 | ― |
| 34,455,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 51,102 | |||
| 発行済株式総数 | 34,536,302 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,553 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＦＤＫ株式会社 | 東京都港区港南一丁目６番41号 | 29,900 | ― | 29,900 | 0.09 |
| 計 | ― | 29,900 | ― | 29,900 | 0.09 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,763 | 2,793 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,262 | 17,274 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,651 | 3,179 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,589 | 3,001 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,416 | 4,683 | |||||||||
| その他 | 1,351 | 1,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,995 | 32,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,314 | 5,575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,341 | 5,539 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 797 | 897 | |||||||||
| 土地 | 2,181 | 2,190 | |||||||||
| リース資産（純額） | 137 | 106 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 259 | 317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,032 | 14,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | 275 | 286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 200 | 185 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182 | 36 | |||||||||
| その他 | 217 | 204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 600 | 426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,908 | 15,340 | |||||||||
| 資産合計 | 46,903 | 47,793 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,625 | 9,294 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,684 | 4,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,190 | 11,650 | |||||||||
| リース債務 | 66 | 65 | |||||||||
| 未払金 | 1,774 | 2,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 681 | 575 | |||||||||
| その他 | 2,429 | 2,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,450 | 30,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 84 | 51 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 301 | 363 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,288 | 2,092 | |||||||||
| 長期未払金 | 168 | 166 | |||||||||
| その他 | 150 | 424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,992 | 3,097 | |||||||||
| 負債合計 | 34,443 | 33,888 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,709 | 31,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,225 | 26,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | △45,432 | △44,848 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △50 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,451 | 13,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,564 | 2,297 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,605 | △1,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2 | 862 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,460 | 13,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,903 | 47,793 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,570 | 31,734 | |||||||||
| 売上原価 | 24,455 | 26,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,114 | 5,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,721 | ※１ 4,654 | |||||||||
| 営業利益 | 1,392 | 670 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 25 | |||||||||
| 補助金収入 | 37 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | - | 240 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 9 | |||||||||
| その他 | 45 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99 | 356 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 50 | |||||||||
| 為替差損 | 99 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 130 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 189 | 187 | |||||||||
| 経常利益 | 1,302 | 839 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | ※２ 459 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※３ 13 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | ※４ 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 472 | 200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※５ 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,774 | 994 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 287 | 214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45 | 196 | |||||||||
| 法人税等合計 | 332 | 410 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,441 | 584 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,441 | 583 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,441 | 584 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △111 | 733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 129 | 139 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21 | 860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,462 | 1,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,462 | 1,443 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,703 | 16,270 | |||||||||
| 売上原価 | 12,647 | 13,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,055 | 2,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,392 | 2,378 | |||||||||
| 営業利益 | 663 | 347 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | - | 131 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | 25 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 30 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 93 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 121 | |||||||||
| 経常利益 | 610 | 385 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 13 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 623 | 549 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 211 | 72 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44 | 59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 256 | 132 | |||||||||
| 四半期純利益 | 366 | 417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 367 | 416 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 366 | 417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 64 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 144 | 139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 511 | 556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 511 | 555 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,774 | 994 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,175 | 1,127 | |||||||||
| 減損損失 | - | 44 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △13 | - | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △459 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △198 | △193 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 50 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 130 | |||||||||
| 補助金収入 | △37 | △237 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △313 | 726 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △999 | 103 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 769 | △1,233 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △282 | △85 | |||||||||
| その他 | 342 | 325 | |||||||||
| 小計 | 1,835 | 1,711 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 31 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 37 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △92 | △311 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,735 | 1,416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,617 | △1,037 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △79 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 43 | - | |||||||||
| その他 | 2 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,650 | △1,065 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,100 | △540 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △35 | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,135 | △573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71 | 252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,979 | 30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,001 | 2,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,022 | ※１ 2,793 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | ０百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 運送費・梱包費 | 508 | 百万円 | 438 | 百万円 |
| 従業員給料・諸手当 | 1,866 | 百万円 | 1,952 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 94 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 販売奨励金・協賛金 | 46 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 研究開発費 | 362 | 百万円 | 343 | 百万円 |
※２ 関係会社清算益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
連結子会社であるSHUZHOU FDK CO., LTD.の清算結了に伴ない発生したことによるものであります。
※３ 関係会社株式売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
非連結子会社であるFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡したことによるものであります。
※４ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
ＦＤＫ（株）における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。
※５ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|---|
| ＦＤＫ（株） | 鷲津工場（静岡県湖西市） | 電池事業製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額44百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品15百万円、建設仮勘定13百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,022百万円 | 2,793百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,022百万円 | 2,793百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 10,796 | 6,563 | 17,359 | ― | 17,359 |
| アジア | 3,413 | 2,143 | 5,557 | ― | 5,557 |
| 米州 | 2,547 | ― | 2,547 | ― | 2,547 |
| 欧州 | 5,006 | 30 | 5,037 | ― | 5,037 |
| その他 | 69 | ― | 69 | ― | 69 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,832 | 8,737 | 30,570 | ― | 30,570 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 21,832 | 8,737 | 30,570 | ― | 30,570 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,832 | 8,737 | 30,570 | ― | 30,570 |
| セグメント利益 | 975 | 417 | 1,392 | ― | 1,392 |
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 10,903 | 8,420 | 19,323 | ― | 19,323 |
| アジア | 3,991 | 2,013 | 6,005 | ― | 6,005 |
| 米州 | 2,065 | ― | 2,065 | ― | 2,065 |
| 欧州 | 4,292 | ― | 4,292 | ― | 4,292 |
| その他 | 47 | ― | 47 | ― | 47 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,299 | 10,434 | 31,734 | ― | 31,734 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 21,299 | 10,434 | 31,734 | ― | 31,734 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,299 | 10,434 | 31,734 | ― | 31,734 |
| セグメント利益 | 289 | 381 | 670 | ― | 670 |
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 電池事業 | 電子事業 | |||||
| 減損損失 | 44 | ― | 44 | ― | 44 | |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41.79円 | 16.91円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,441 | 583 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,441 | 583 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,506,988 | 34,506,435 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月４日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 山 高 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 瀬 美 智 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。