| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日至2021年９月30日 | 自2022年１月１日至2022年９月30日 | 自2021年１月１日至2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,076 | 47,259 | 52,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,827 | 7,534 | 7,624 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,840 | 5,090 | 5,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,124 | 5,330 | 5,235 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,468 | 23,366 | 20,579 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,631 | 31,333 | 29,484 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 105.20 | 140.66 | 137.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 104.68 | 139.92 | 136.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 70.9 | 66.2 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日至2021年９月30日 | 自2022年７月１日至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.62 | 49.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
当社グループに登録いただいた就業希望者の方々に対し、有資格・専門職へのステップアップ、正社員雇用といった選択肢を提供すると共に、買収先企業の成長を取り込むことによる当社グループの収益拡大を目的として、不動産業界特化型の人材紹介業を営む㈱ヘイフィールド株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社の計22社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善していること、個人消費は緩やかに回復していること、生産及び設備投資は回復の動きがみられること等、持ち直しの動きが続いております。景気の先行きに関しましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加え、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び有効求人倍率が改善していること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第３四半期連結累計期間において、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたことにより、短期業務支援事業が伸長したことを主因として47,259百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
利益面では、顧客需要の伸長が続き、短期業務支援事業が増収したことを主因として、連結営業利益は7,467百万円（前年同期比28.7％増）、連結経常利益は7,534百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上したこと等により5,090百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたことを主因とし、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたこと等により、短期業務支援事業の売上高は43,312百万円(前年同期比29.2％増)となりました。
利益面では、顧客需要の伸長が続き、増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は7,962百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は2,229百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
③ 警備・その他事業
緊急事態宣言下でも、オリンピック需要を含めた臨時警備案件の獲得数を増加させた前年同期に対し、当第３四半期連結累計期間は、臨時警備案件及び常駐警備案件の新規獲得数が伸び悩んだことにより、警備・その他事業の売上高は1,718百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
利益面では、減収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は192百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,849百万円増加し31,333百万円となりました。自己資本は2,691百万円増加し22,218百万円（自己資本比率70.9％）、純資産は2,788百万円増加し23,366百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて895百万円増加し25,710百万円となりました。これは主に、現金及び預金が129百万円減少し17,281百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が989百万円増加し8,079百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて954百万円増加し5,623百万円となりました。これは主に、のれんが744百万円増加し1,351百万円となったこと及び投資有価証券が119百万円増加し2,133百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より975百万円減少し6,986百万円となりました。これは主に、賞与引当金が259百万円増加し420百万円となったことに対し、未払法人税等が553百万円減少し854百万円となったこと及び未払消費税等が301百万円減少し1,441百万円となったこと並びに未払費用が291百万円減少し1,240百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より36百万円増加し981百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が38百万円増加し785百万円となったこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,486,400 | 37,486,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,486,400 | 37,486,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ─ | 37,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,392,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 360,889 | ― |
| 36,088,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,200 | |||
| 発行済株式総数 | 37,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 360,889 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社フルキャストホールディングス | 東京都品川区西五反田８－９－５ | 1,392,300 | ─ | 1,392,300 | 3.71 |
| 計 | ― | 1,392,300 | ─ | 1,392,300 | 3.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,410 | 17,281 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,090 | 8,079 | |||||||||
| 商品 | 19 | 43 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 24 | |||||||||
| その他 | 303 | 333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,815 | 25,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 296 | 273 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 150 | 161 | |||||||||
| 土地 | 184 | 184 | |||||||||
| その他（純額） | 2 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 632 | 620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 607 | 1,351 | |||||||||
| その他 | 333 | 361 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 940 | 1,712 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,014 | 2,133 | |||||||||
| その他 | 1,087 | 1,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,096 | 3,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,669 | 5,623 | |||||||||
| 資産合計 | 29,484 | 31,333 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22 | 94 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,553 | 1,604 | |||||||||
| 未払費用 | 1,531 | 1,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,407 | 854 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,742 | 1,441 | |||||||||
| 賞与引当金 | 161 | 420 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 36 | - | |||||||||
| その他 | 510 | 333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,961 | 6,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 747 | 785 | |||||||||
| その他 | 198 | 196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 945 | 981 | |||||||||
| 負債合計 | 8,905 | 7,967 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,369 | 19,767 | |||||||||
| 自己株式 | △1,821 | △2,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,334 | 21,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 149 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | 200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 193 | 350 | |||||||||
| 新株予約権 | 133 | 146 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 919 | 1,003 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,579 | 23,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,484 | 31,333 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,076 | 47,259 | |||||||||
| 売上原価 | 24,749 | 31,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,327 | 15,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,524 | 8,469 | |||||||||
| 営業利益 | 5,804 | 7,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36 | 71 | |||||||||
| 広告収入 | 31 | 34 | |||||||||
| その他 | 38 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108 | 136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 和解金 | 34 | 41 | |||||||||
| 支払補償費 | 18 | - | |||||||||
| その他 | 28 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 5,827 | 7,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | 69 | |||||||||
| その他 | 2 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 82 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 23 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 27 | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,807 | 7,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,933 | 2,499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △56 | △92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,878 | 2,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,929 | 5,168 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,840 | 5,090 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,929 | 5,168 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | 159 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 195 | 162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,124 | 5,330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,021 | 5,246 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103 | 84 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 164 | 百万円 | 164 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 154 | 〃 | 117 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 808 | 22.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月12日 |
| 2021年８月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 765 | 21.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月16日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,742百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が15,209百万円、自己株式が1,843百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 839 | 23.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月11日 |
| 2022年８月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 830 | 23.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 警備・その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,528 | 2,790 | 1,758 | 38,076 | - | 38,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 9 | 6 | 26 | △26 | - |
| 計 | 33,539 | 2,799 | 1,764 | 38,102 | △26 | 38,076 |
| セグメント利益 | 6,085 | 106 | 260 | 6,451 | △647 | 5,804 |
（注）１．セグメント利益調整額△647百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 警備・その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,312 | 2,229 | 1,718 | 47,259 | - | 47,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 9 | 6 | 21 | △21 | - |
| 計 | 43,318 | 2,238 | 1,723 | 47,280 | △21 | 47,259 |
| セグメント利益 | 7,962 | 76 | 192 | 8,230 | △763 | 7,467 |
（注）１．セグメント利益調整額△763百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 警備・その他事業 | ||
| 派遣 | 25,622 | ― | ― | 25,622 |
| ＢＰＯ | 6,447 | ― | ― | 6,447 |
| 紹介 | 4,445 | ― | ― | 4,445 |
| 請負 | 6,798 | ― | ― | 6,798 |
| 商品販売 | ― | 2,116 | ― | 2,116 |
| 警備 | ― | ― | 1,718 | 1,718 |
| その他 | ― | 113 | ― | 113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,312 | 2,229 | 1,718 | 47,259 |
| 外部顧客への売上高 | 43,312 | 2,229 | 1,718 | 47,259 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 105円20銭 | 140円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,840 | 5,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,840 | 5,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,499,238 | 36,182,704 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 104円68銭 | 139円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 181,710 | 193,065 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第30期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月12開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 830百万円
② １株あたりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。