4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であるSIBアセットマネジメント株式会社は、2022年8月1日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるSBIボンドインベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

 (1)　連結業績の概況

　当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の連結業績は、アセットマネジメント事業においては、公募のインデックスファンドや地域金融機関の有価証券運用を支援する私募ファンドの運用残高が拡大し、運用残高の増加に伴う運用報酬（信託報酬）が増加いたしました。

その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2021年4月1日～2021年9月30日)より113百万円（3.9％）増収の3,020百万円となりました。

　ファイナンシャル・サービス事業においては、対面中心の金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisors」の提供台数が引き続き増加し、また、金融機関向けのデータや当運用関連ツール・アプリケーションの開発納品が増加いたしました。また、コロナ禍で減少していた資産運用関連セミナーが回復し、セミナーの増加に伴いスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。一方、前年同四半期（2021年4月1日～2021年9月30日）に計上されておりましたゴメス・コンサルティング事業の売上は、2021年7月1日に会社分割により譲渡したことにより、その分の売上が剥落しております。以上の結果、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より29百万円（2.9%）増収の1,059百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同四半期の3,937百万円から142百万円（3.6％）の増収となる4,080百万円となりました。

また、売上原価は、前年同期の1,791百万円から30百万円（1.7%）増加し、1,821百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の1,152百万円から83百万円（7.2％）増加し1,235百万円となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の993百万円から29百万円（2.9％）の増益となる1,022百万円となりました。

　営業外損益は、前年同期と比べ、営業外収益が22百万円増加し、営業外費用6百万円減少して、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,176百万円から57百万円（4.9％）の増益となる1,234百万円となりました。

　上記の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期の1,172百万円から56百万円（4.8％）の増益となる1,228百万円となりましたが、前年同期は米国の子会社 Carret Asset Management LLCの過年度税金の戻りがあり、その分親会社株主に帰属する四半期純利益が大きくなっていたため、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の724百万円から1百万円（0.3％）の増益となる725百万円となりました。

[業績の概要]

連結売上高は11期連続の増収、6期連続で過去最高売上を更新しました。

営業利益は3期連続の増益、2期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は13期連続の増益、11期連続の最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は13期連続の増益、8期連続の過去最高益を記録しました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

1）アセットマネジメント事業

子会社の運用会社２社および投資助言会社１社の運用残高は、前年同期末（2021年9月末）の3.33兆円から当四半期期末（2022年9月末）の3.94兆円と18.3%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い、運用報酬（信託報酬）が増加したことにより、アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の2,907百万円から113百万円（3.9％）の増収となる3,020百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の747百万円から4百万円（0.6％）の増益となる751百万円となりました。

2）ファイナンシャル・サービス事業

投資信託の販売金融機関が活用する「WealthAdvisors」の提供台数が前年同四半期末の112,630台から2,471台（2.1％）増加し、115,101台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、金融機関向けのデータや運用関連ツール・アプリケーションの開発納品が増加いたしました。また、コロナ禍で減少していた資産運用関連セミナーが回復し、セミナーの増加に伴いスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、当第2四半期は、前年同期にあったゴメス・コンサルティング事業の売上がなくなりました。

その結果、ファイナンシャル・サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,030百万円から29百万円（2.9％）の増収となる1,059百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の246百万円から24百万円（10.1％）の増益となる271百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して343百万円減少し、13,711百万円となりました。

これは、流動資産が3,045百万円減少し、固定資産が2,707百万円増加したことによるものであります。 流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,563百万円減少したことによるものであります。

現金及び預金の減少は、配当金を807百万円支払い、投資有価証券を3,000百万円購入したことによるものであります。

固定資産の増加は、主として投資有価証券が2,644百万円増加したこと、のれんが96百万円増加したによるものであります。

投資有価証券はその他の有価証券を3,000百万円購入したことによるものであります。

のれんの増加は、米国子会社にかかるのれんが為替換算により円価額が増加したものであります。 また、負債合計は前連結会計年度末と比較して277百万円減少し、1,504百万円となりました。

負債の減少は、主として未払法人税等が201百万円減少したことによるものであります。 未払法人税の減少は、税金の支払のタイミングによるものであります。

当第２四半期連結累計期間に725百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、807百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が81百万円減少し、4,358百万円となりました。

その他有価証券評価差額金は、その他の有価証券の時価の下落により、329百万円減少いたしました。

為替換算調整勘定の増加は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差が拡大したことにより264百万円増加いたしました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、12,207百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,547百万円減少し、2,629百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、1,259百万円増加し、1,528百万円の収入となりました。

これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,228百万円の計上、法人税等の納付535百万円及び還付644百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、3,019百万円減少し、3,151百万円の支出となりました。

これは、主として、無形固定資産の取得による支出137百万円、投資有価証券の取得3,000百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、57百万円減少し、849百万円の支出となりました。

これは、主として、配当金の支払額が807百万円となり、リース債務の支払が33百万円となったことによるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場において、その動向を当期を通じて、想定するのは難しく、当社グループの業績を、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を170株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の変更

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社は、同じく当社の連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

※２　投資有価証券売却損

持分法適用会社であったPT.Bina Investama Infonet株式の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2022年8月1日付で当該吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

①．吸収合併存続会社

名称：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

事業内容：株式ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用

②．吸収合併消滅会社

1. 名称：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

事業内容：債券ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用

2. 名称：ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

事業内容：地域金融機関の自己資金運用のための投資信託等の運用

(2) 企業結合日　2022年8月1日

(3) 企業結合の法的形式

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5)取引の目的を含む取引の概要

当社グループのアセットマネジメント事業には、低コストのインデックスファンドを中心に組成・運用を行うＳＢＩアセットマネジメント株式会社、地域金融機関の高度化および多様化支援のため、私募投信の組成・運用を主に行うＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を含む計9社があります。

システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的に本合併を行いました。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

(単位：千円)

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2022年9月22日開催の取締役会において、新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を2022年10月3日に取得し、子会社とすること（以下、本株式取得）を決議し、2022年10月3日に株式を取得し、同社を子会社としました。

本株式取得の概要は、以下のとおりであります。

１．子会社化（株式取得）の目的

当社は、ＳＢＩグループの資産運用事業の中核的企業として、個人投資家ならびに機関投資家の的確な資産運用に資するため、良質かつ低コストの運用商品を提供しております。当社子会社の資産運用残高は子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下、ＳＢＩアセットマネジメント）を中心に急速に拡大しており、2022年8月末現在で3兆9千億円となります。

新生インベストメント・マネジメントは公募ならびに私募の投資信託の運用を行っており、その資産運用残高は、2022年8月末現在で5,775億円であり、このたび新生インベストメント・マネジメントを子会社化することで、当社グループ全体の資産運用残高は４兆５千億円に拡大いたします。

現在、ＳＢＩアセットマネジメントをはじめとした当社グループの運用会社が提供する運用商品は、公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドが中心ですが、このたび子会社化する新生インベストメント・マネジメントが主として運用するアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用商品が加わることで、当社グループの提供可能な運用商品の資産クラスの幅が広がり、個人投資家ならびに機関投資家の最適な資産運用に一層貢献することができるものと考えております。

当社子会社の運用各社と新生インベストメント・マネジメントを連結で運営管理することは、グループ全体の営業力ならびに商品組成力を強化し、ミドル・バックのシステムの効率化を図ることができ、ひいてはリスク管理およびコンプライアンス体制の強化につながるものと考えております。

このたびの新生インベストメント・マネジメントの子会社化で、当社グループのアセットマネジメント事業の業容ならびに運用残高が一層拡大し、さらなる収益力の向上を図ることが可能となります。

（参考）　2022年8月31日現在の資産運用残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

当社グループ計の内訳

２．株式取得の主な内容

 (1) 取得株数、金額及び発行済株式総数に対する割合

(2)　取得前及び取得後の所有株式数及び所有割合

(3) 株式取得の方式

株式取得の対価を現金といたします。

(4)　株式取得の日程

取締役会決議日　：　2022年9月22日

契約締結日　：　2022年10月3日

株式売買代金の払込　：　2022年10月3日

３．異動する子会社の概要　（2022年9月22日現在）

２【その他】

　2022年９月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………739,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円25銭

(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ

の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当

と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で

ある。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して

重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表

において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続

企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸

表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表

明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に

基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

る。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半

期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも

に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財

務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

どうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する

証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施

に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期

レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定

を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を

除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す

べき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。