【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 不二硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI GLASS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 熊 信 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区文花二丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3617)5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 高 濱 英 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区文花二丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3617)5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 高 濱 英 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結累計期間 | 第90期 第２四半期 連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,303,992 | 1,432,524 | 2,596,488 |
| 経常利益 | （千円） | 96,215 | 128,277 | 96,902 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 61,909 | 79,742 | 64,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 13,614 | 399,085 | △105,609 |
| 純資産額 | （千円） | 3,082,038 | 3,345,385 | 2,962,814 |
| 総資産額 | （千円） | 4,349,802 | 4,678,670 | 4,161,872 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.12 | 38.79 | 31.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.8 | 69.5 | 69.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 135,743 | 108,856 | 114,130 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △35,609 | △48,868 | △77,922 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △32,010 | △42,881 | △64,083 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 737,136 | 658,245 | 641,139 |
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 | 第90期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.98 | 30.06 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（総資産）
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して516百万円増加し4,678百万円となりました。主な要因は、有価証券が15百万円、機械装置及び運搬具(純額)が10百万円減少した一方で、投資有価証券が451百万円、現金及び預金が58百万円及び商品及び製品が30百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して134百万円増加し1,333百万円となりました。主な要因は、長期借入金が18百万円、役員退職慰労引当金が16百万円減少した一方で、繰延税金負債が141百万円及び未払法人税等が32百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して382百万円増加し3,345百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が312百万円及び利益剰余金が64百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当社グループの2023年３月期第２四半期の売上高につきましては、当社の主要製品であります注射薬用容器の「アンプル」「管瓶」の需要は堅調に推移し、主力として「管瓶」をインフルエンザワクチン用として供給いたしました。また、公的接種で使用される海外製新型コロナウイルスワクチンの容器として、当社製品は使用されておりませんが、国内製薬会社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの治験用に供給を継続し、前年実績及び年当初の連結業績予想売上高を上回る売上高1,432百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
利益面につきましては、原油価格の高騰による製造直接費である加工用燃料及び各種製造資材の価格が上昇する状況下、稼働率・歩留まりの向上及び経費節減に取り組みましたが、経営成績の維持は難しい状況となり当社製品価格の改定を依頼した結果、営業利益117百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益128百万円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比28.8％増）とそれぞれ増加し、年当初の連結業績予想を営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期利益とも上回りました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には658百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、108百万円（前年同四半期は135百万円の資金増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加が35百万円及び役員退職慰労引当金の減少が16百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が128百万円及び減価償却費が28百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同四半期は35百万円の資金減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入154百万円あった一方で、定期預金の預入による支出180百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同四半期は32百万円の資金減少）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入30百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出56百万円及び配当金の支払による支出15百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,142,000 | 2,142,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,142,000 | 2,142,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ― | 2,142,000 | ― | 107,100 | ― | 582 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小熊 信一 | 千葉県市川市 | 982 | 47.79 |
| 小熊 千恵子 | 東京都文京区 | 116 | 5.66 |
| 前田硝子株式会社 | 東京都品川区東大井１－６－１ | 86 | 4.19 |
| 小熊 雄二 | 福島県いわき市 | 84 | 4.12 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 75 | 3.67 |
| 大阪硝子株式会社 | 大阪府大阪市北区同心２－４－１７ | 40 | 1.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 30 | 1.49 |
| 東京東信用金庫 | 東京都墨田区東向島２－３６－１０ | 28 | 1.37 |
| 橋本 和夫 | 東京都中央区 | 28 | 1.37 |
| 豊田 秋雄 | 大阪府吹田市 | 16 | 0.77 |
| 計 | ― | 1,488 | 72.41 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 86,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,050,900 | 20,509 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,142,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,509 | － | |
（注） 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 不二硝子株式会社 | 東京都墨田区文花二丁目15番９号 | 86,200 | － | 86,200 | 4.02 |
| 計 | ― | 86,200 | － | 86,200 | 4.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 651,134 | 709,724 |
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※２ 538,978 | ※２ 543,540 |
| 有価証券 | 270,145 | 254,165 |
| 商品及び製品 | 388,454 | 419,161 |
| 仕掛品 | 2,656 | 2,569 |
| 原材料及び貯蔵品 | 77,406 | 82,537 |
| 未収入金 | 46,590 | 38,994 |
| その他 | 4,611 | 650 |
| 流動資産合計 | 1,979,979 | 2,051,342 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 329,787 | 337,192 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,850 | 85,156 |
| 土地 | 442,518 | 442,518 |
| 建設仮勘定 | 14,677 | 7,657 |
| その他（純額） | 24,613 | 22,158 |
| 有形固定資産合計 | 907,447 | 894,683 |
| 無形固定資産 | 1,524 | 1,360 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,223,011 | 1,674,428 |
| 繰延税金資産 | 11,836 | 18,866 |
| その他 | 44,381 | 43,795 |
| 貸倒引当金 | △6,307 | △5,807 |
| 投資その他の資産合計 | 1,272,921 | 1,731,283 |
| 固定資産合計 | 2,181,893 | 2,627,327 |
| 資産合計 | 4,161,872 | 4,678,670 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 167,608 | 184,804 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 92,600 | 84,200 |
| 未払法人税等 | 14,444 | 46,968 |
| 未払事業所税 | 7,409 | 3,662 |
| 賞与引当金 | 65,618 | 65,713 |
| その他 | 162,669 | 145,328 |
| 流動負債合計 | 510,350 | 530,676 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 76,800 | 58,600 |
| 繰延税金負債 | 308,398 | 449,875 |
| 役員退職慰労引当金 | 168,373 | 152,142 |
| 退職給付に係る負債 | 106,272 | 113,117 |
| 資産除去債務 | 28,863 | 28,871 |
| 固定負債合計 | 688,707 | 802,607 |
| 負債合計 | 1,199,057 | 1,333,284 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 107,100 | 107,100 |
| 資本剰余金 | 582 | 582 |
| 利益剰余金 | 2,046,560 | 2,110,884 |
| 自己株式 | △33,848 | △33,894 |
| 株主資本合計 | 2,120,394 | 2,184,672 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 755,162 | 1,067,769 |
| その他の包括利益累計額合計 | 755,162 | 1,067,769 |
| 非支配株主持分 | 87,257 | 92,944 |
| 純資産合計 | 2,962,814 | 3,345,385 |
| 負債純資産合計 | 4,161,872 | 4,678,670 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 1,303,992 | 1,432,524 |
| 売上原価 | 1,003,718 | 1,099,759 |
| 売上総利益 | 300,273 | 332,765 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 216,618 | ※ 215,531 |
| 営業利益 | 83,655 | 117,234 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39 | 33 |
| 受取配当金 | 9,733 | 9,742 |
| 受取賃貸料 | 2,683 | 2,736 |
| その他 | 4,526 | 2,799 |
| 営業外収益合計 | 16,983 | 15,311 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 724 | 534 |
| 賃貸費用 | 3,698 | 3,733 |
| 営業外費用合計 | 4,423 | 4,268 |
| 経常利益 | 96,215 | 128,277 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,215 | 128,277 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,588 | 45,351 |
| 法人税等調整額 | △173 | △3,553 |
| 法人税等合計 | 29,415 | 41,798 |
| 四半期純利益 | 66,800 | 86,479 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,890 | 6,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61,909 | 79,742 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 66,800 | 86,479 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △53,186 | 312,606 |
| その他の包括利益合計 | △53,186 | 312,606 |
| 四半期包括利益 | 13,614 | 399,085 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,723 | 392,348 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,890 | 6,736 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,215 | 128,277 |
| 減価償却費 | 30,257 | 28,697 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,197 | 95 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △562 | △462 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,570 | △16,230 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,078 | 6,845 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,772 | △9,776 |
| 支払利息 | 724 | 534 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 52,551 | △4,599 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △79,686 | △35,749 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,097 | 7,596 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46,357 | 17,195 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △112 | - |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,864 | △1,537 |
| その他 | 3,436 | △8,454 |
| 小計 | 148,059 | 112,433 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,769 | 9,774 |
| 利息の支払額 | △712 | △522 |
| 法人税等の支払額 | △21,374 | △12,828 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,743 | 108,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △156,075 | △180,077 |
| 定期預金の払戻による収入 | 146,823 | 154,575 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,632 | △23,140 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △799 | △810 |
| その他 | 74 | 586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,609 | △48,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △65,800 | △56,600 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △45 |
| 配当金の支払額 | △15,122 | △15,185 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,050 | △1,050 |
| その他 | △38 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,010 | △42,881 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 68,122 | 17,106 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 669,013 | 641,139 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 737,136 | ※ 658,245 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 92,847千円 | 134,506千円 |
※２ 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金（純額） | 679千円 | 717千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 29,244千円 | 31,645千円 |
| 役員報酬 | 43,752 | 53,872 |
| 給料及び賞与 | 56,850 | 55,729 |
| 退職給付費用 | 3,317 | △9,800 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,570 | 3,726 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,824 | 12,505 |
| 減価償却費 | 4,137 | 3,899 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 738,685千円 | 709,724千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △259,671 | △305,643 |
| 有価証券勘定 | 258,122 | 254,165 |
| 現金及び現金同等物 | 737,136 | 658,245 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,418 | 7.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,418 | 7.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がある
ものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と、主たる商品及び製品との関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 商品及び製品 | 合計 | |||
| アンプル | 管 瓶 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 152,948 | 1,041,059 | 109,984 | 1,303,992 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 152,948 | 1,041,059 | 109,984 | 1,303,992 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 152,948 | 1,041,059 | 109,984 | 1,303,992 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 商品及び製品 | 合計 | |||
| アンプル | 管 瓶 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 172,096 | 1,137,218 | 123,209 | 1,432,524 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 172,096 | 1,137,218 | 123,209 | 1,432,524 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 172,096 | 1,137,218 | 123,209 | 1,432,524 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円12銭 | 38円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 61,909 | 79,742 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 61,909 | 79,742 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,055 | 2,055 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
不 二 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
| フェイス 監 査 法 人 | ||
|---|---|---|
| 東京都渋谷区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 槻 直 太 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 枝 川 哲 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二硝子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。