6325 タカキタ 四半期報告書－第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進められる中、景気は緩やかに持ち直しているものの、海外景気の下振リスクや、物価上昇、資材調達面での制約等の影響から、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、新製品の投入効果や国の畜産クラスター事業*の採択が一定程度進んだことにより、高品質な国産飼料増産と食料自給率の向上に寄与する細断型シリーズを中心としたエサづくり関連作業機の売上が伸張したものの、農業経営における生産コストの高騰による機械投資意欲の低下の影響を受け、土づくり関連作業機の受注が減少し、国内売上高は減収となりました。海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約が続く中、オンライン展示会の活用効果による新規市場の開拓や、合弁会社からのロイヤリティ収入により増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比２百万円増加し36億５百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

　軸受事業におきましては、得意先からの受注の回復もあり、売上高は前年同期比42百万円増加し２億24百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比45百万円増加し38億30百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

　利益面におきましては、人件費の増加や資材高騰の影響がありますものの、売上高の増加とコスト低減活動により、営業利益は前年同期比12百万円増加し３億86百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は前年同期比22百万円増加し４億14百万円（前年同期比5.9％増）、そして四半期純利益は前年同期比15百万円増加し２億79百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

＊　畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業

a. 財政状態

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億17百万円増加し、88億65百万円となりました。これは主に電子記録債権が５億31百万円、未収入金が３億56百万円それぞれ増加し、現金及び預金が６億29百万円減少したことによるものであります。
　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億72百万円増加し、20億19百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億74百万円増加したことによるものであります。
　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ54百万円減少し、68億45百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億21百万円増加し、自己株式が２億１百万円増加、評価・換算差額等が82百万円減少したことによるものであります。

b. 経営成績

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　農業機械事業は、売上高36億５百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益３億63百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

　軸受事業は、売上高２億24百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント損失３百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億29百万円減少し、５億74百万円となりました。

　また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は３億20百万円（前年同期は４億78百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税引前四半期純利益４億14百万円及び仕入債務の増加額３億40百万円がありましたものの、売上債権の増加額７億13百万円及び棚卸資産の増加額３億56百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出38百万円や無形固定資産の取得による支出15百万円などを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億63百万円（前年同期比168.6％増）となりました。

　これは主に自己株式の取得による支出２億１百万円や配当金の支払額57百万円などを反映したものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、53,749千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　※　新株予約権証券の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　　　　　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり369円）を合算しております。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

　　　　　(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

　　　　　(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　    　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の主な内容

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が201,200千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が850,692千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・55,468千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月１日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキタの2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。