2002 日清製粉グループ本社 四半期報告書－第179期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年11月８日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）財政状態及び経営成績の状況

①　当第２四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析

　当第２四半期連結累計期間につきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、原材料価格の高騰や為替相場の円安による食糧インフレの進行は事業環境への影響も大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、最優先課題である、食糧インフレへの対応に取り組んでおります。

　今般、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくため、2022年度から2026年度の５年間を対象期間とする「中期経営計画２０２６」を新たに策定しました。社会の持続性に関わる環境課題等への対応は当社グループの持続的成長に不可欠であり、またデジタル技術等の技術革新を成長機会として取り込んでいく重要性も一層高まっております。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社グループの目指す姿の実現に向け、３つの基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」により、経営を推進してまいります。最終年度である2026年度の数値目標は、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株あたり純利益）110円／１株とし、ＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業での麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業における小麦相場上昇や為替換算の影響等により3,887億42百万円（前年同期比119.3％）となりました。営業利益は、食品事業において医薬品原薬等の出荷減や原材料等の想定以上のコスト上昇に価格改定が後追いとなったことに加え、前年の出荷伸長の反動等があり、業績が前年を下回りましたが、国内製粉事業におけるふすま販売価格の堅調な推移や豪州を除く海外製粉事業の業績好調等により、159億19百万円（前年同期比102.3％）、経常利益は持分法による投資利益の減少等により、172億20百万円（前年同期比98.8％）となりました。また、2022年10月19日の「減損損失の計上及び業績予想（第２四半期、通期）の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、豪州における新型コロナウイルス感染症対策の影響による市場の変化やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢に起因した資源や穀物相場の高騰等の状況を受け、事業計画について実現可能性を慎重に再検証し、新たな事業計画を策定した結果、当初の事業計画から乖離することとなり、豪州製粉事業におけるのれんを含む固定資産について減損損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、377億95百万円の損失となりました。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

　セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

1)　製粉事業

（単位：百万円）

　国内製粉事業につきましては、拡販の取組みを進めたものの、製品価格改定の影響等により出荷は前年を下回りました。４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で17.3％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しております。

　海外製粉事業につきましては、出荷の堅調な推移や小麦相場の上昇、為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。

　この結果、製粉事業の売上高は、2,018億81百万円（前年同期比137.1％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移や豪州を除く海外製粉事業の好調等により71億17百万円（前年同期比160.2％）となりました。

2)　食品事業

（単位：百万円）

　加工食品事業につきましては、家庭用製品の出荷は前年の行動制限の影響による出荷伸長の反動等もあり、前年を下回りました。なお、原材料等のコスト上昇に伴い、７月以降に製品価格改定を実施しております。一方で、業務用製品の需要が回復傾向にあり、海外でのプレミックスの出荷も好調に推移しました。加工食品事業の売上げは、製品価格改定により前年を上回りました。

　酵母・バイオ事業につきましては、イーストをはじめとした製パン用素材等の出荷減はあったものの、製品価格改定や診断薬原料等の出荷増により、売上げは前年並みとなりました。なお、原材料価格やエネルギー費の高騰を受け、７月にイーストの価格改定を実施しております。また、８月にはかねてより建設を進めておりました、Oriental Yeast India Pvt. Ltd.のイースト新工場が本格稼働しました。パン用イーストの需要が高まっているインドにおける事業基盤を築き、海外事業の展開を一層加速してまいります。

　健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。

　この結果、食品事業の売上高は、924億86百万円（前年同期比102.1％）となりました。営業利益は、医薬品原薬等の出荷減や原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったことに加え、前年の出荷伸長の反動の影響等により、40億66百万円（前年同期比56.5％）となりました。

3)　中食・惣菜事業

（単位：百万円）

　中食・惣菜事業につきましては、行動制限解除に伴う人流の回復により、都市部及び行楽地を中心に需要が回復しており、売上げは前年を上回りました。

　この結果、売上高は、732億85百万円（前年同期比107.2％）となりました。営業利益は、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇はあったものの、販売増等により、16億38百万円（前年同期比108.9％）と前年を上回りました。

　また、７月には、成長分野を主力事業に育てるための組織体制強化として、中食・惣菜事業を統括する中間持株会社の株式会社日清製粉デリカフロンティアを設立しました。

4)　その他事業

（単位：百万円）

　エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進捗し、売上げは前年を上回りました。

　メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。

　この結果、その他事業の売上高は210億89百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は30億50百万円（前年同期比129.6％）となりました。

②　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況及び分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

　流動資産は3,039億29百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前期末に比べ234億２百万円増加しました。固定資産は3,980億63百万円で、豪州製粉事業に係る固定資産の減損損失の計上による減少等に伴い、前期末に比べ444億82百万円減少しました。この結果、資産合計は7,019億93百万円となり、前期末に比べ210億80百万円減少しました。

　また、流動負債は1,368億16百万円で、短期借入金の増加等に伴い、前期末に比べ76億58百万円増加しました。固定負債は1,320億80百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前期末に比べ11億92百万円減少しました。この結果、負債合計は2,688億96百万円となり、前期末に比べ64億66百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ275億46百万円減少し、4,330億96百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純損失387億66百万円、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加219億42百万円等の資金減少が、減損損失及び減価償却費等の資金増加を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは18億23百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は293億76百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　能力増強、製品安全関連の投資を中心に、有形及び無形固定資産の取得に89億47百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは67億33百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は84億74百万円の資金減少）となりました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、85億57百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は209億２百万円の資金増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　運転資金目的での短期借入金の借入れによる収入等があったものの、株主の皆様への利益還元といたしまして配当に59億50百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは12億58百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は105億87百万円の資金減少）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比80億46百万円減少し、606億82百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務含む）残高は911億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。なお、当第２四半期連結累計期間に計上しました豪州製粉事業における減損損失につきましては、非資金損益項目であることから、資金の流動性に影響はございません。

　当社グループは、「中期経営計画２０２６」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、ＥＰＳ成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、連結ベースでの配当性向40％以上を保持して、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討してまいります。投資資金が余剰になった場合などは、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。

　そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。

（４）経営方針、経営戦略等

中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、本年10月、新たな経営体制の下、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３点を基本方針とする５年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」を策定いたしました。最終年度である2026年度の数値目標は、積極的な戦略投資を実行し、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株あたり純利益）110円／１株とし、ＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。

「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」数値目標

「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」概要

①　基本方針

　日清製粉グループの目指す姿の実現に向けて、次の３つの基本方針を踏まえ経営を推進していく。

1)　事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進

　120年以上の歴史の中で築いてきた、高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、４つの戦略を柱にグループ全体、及び各事業において競争力を高めていく。

2)　ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進

　主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給が、当社グループの存在意義の１番目にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指していく。

　そのために、持株会社であるグループ本社と全事業会社が一体となって、お客様や取引先の皆様から信頼が得られるように尽力するとともに、人材戦略を推進し、当社グループの総和で最適となる人材配置、経営人材の育成、女性活躍推進、働き方改革等、組織・人材の活性化に取り組む。

3)　ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行

　持株会社であるグループ本社を始め各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を目指し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでいく。特に世界の持続性に関わるＥ（環境）を経営の最重要事項と位置付ける。

Ｅ（環境）

　2050年に自社拠点におけるCO₂排出実質ゼロ、2030年度までに2013年度比で50％削減することを中長期目標として設定しており、これら環境目標の達成に向けて、最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討する。

Ｓ（社会）

　ステークホルダーとの関係に対する考え方を遂行し、品質保証を含めた事業活動全般において、「消費者の視点から説明できるのか」を合言葉に、安全で安心な製品を安定的にお届けしていくという社会的な使命を今後も果たしていく。また、サプライチェーンを含む人権デューデリジェンスの実施により、人権課題の把握、人権リスクの軽減に取り組んでいく。

Ｇ（ガバナンス）

　コーポレートガバナンスのあり方について、今後も経営で議論し必要な改善を行う風土を維持する。リスクについても常に見直し、社内の内部統制制度の運用・強化と併せ、対応策を平時より準備していく。一方、リスクを完全に排除することは出来ないことも念頭に、有事においては、グループ本社社長、事業会社社長が陣頭指揮を執り、最悪事態を回避するべく取り組んでいく。

②　事業競争力強化戦略の重点テーマ

　『（競争上意義のある区分で）一定の事業領域においてトップであるか、トップになりうる事業』を基準として事業ポートフォリオの選択と集中を推進し、事業競争力を強化していく。

1)　国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展

　各事業で培ってきた強みを発揮し、新たな価値の提供によりシェアを高め、適正な価格を維持する。さらに、異次元のコスト削減を実行することで高い水準の利益を確保し、今後も当社グループの中心的な役割を果たす。

・熊本製粉のＰＭＩ推進

　九州地区のコスト競争力強化、異種穀粉ビジネス進出に向けて、関係当局による承認が得られることを前提として、買収、ＰＭＩを進めていく。

・生産体制の整備

　製粉事業は構造改善施策を推進し、加工食品事業は国内拠点を含めたグローバルでの最適生産体制を常に見直し、また酵母事業は生産体制の整備を進め、コスト削減を不断に行い、海外製品に勝てる競争力を確保すると同時に自動化技術を確立させる。

・日清製粉ウェルナブランドの育成・浸透

　当社グループ全社員の不断なる努力と浸透させていくとの強い意志と同時に必要な経費投入を行っていく。

2)　海外事業（現地完結型）の成長戦略

　国内における当社グループの強みを活かせることを確認した上で投資を進めていく。

・海外製粉事業

　豪州製粉事業はコアとなる事業基盤を確保した上で、継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化を図ることで2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（約40億円、１豪州ドル＝95円）の増益を目指す。（減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少の影響を除く）

　米国をはじめとするその他の海外製粉事業は、収益の維持を図るとともに、さらなる事業成長、コスト削減に向けた必要な投資、新たな事業領域への展開を図る。

　新規投資についても、これまでの経験を活かして、次なる投資機会を検索し、検討を進める。

・海外加工食品事業

　ミックス、パスタ、パスタソース、冷凍食品において、自社ノウハウを活かし、次なる投資を検討、実行するとともに、既存事業における現地販売を進めていく。

・インドイースト事業

　事業本格開始を推進し、中期経営計画期間中での工場のフル稼働を目指し、酵母事業への売上、収益貢献を実現する。

3)　中食・惣菜事業の成長戦略

　中食・惣菜事業は、食の外部化の進展により国内食品業界における数少ない成長マーケットである。また和惣菜の特長及びチルド流通を活かし、輸入品との競合に脅かされない強みを持ち、当社グループが培ってきた省人化技術を発揮できる領域でもある。事業を統括するため設立した中間持株会社（㈱日清製粉デリカフロンティア）を中心に、競合他社との競争に勝てるコスト競争力の確保を図るとともに、製粉、加工食品事業との連携による小麦粉、ミックス、パスタを始めとする食に関する開発力を背景に当社グループ総和として売上拡大を目指す。

4)　健康・バイオ事業の方向性

　「健康」を支える事業領域として、健康食品事業が取り組むパーソナルニュートリション（各個人専用の健康食品等の提案）と、バイオ事業が進めるバイオマーカー（ＡＧＥｓ*等）とのシナジーを図る。Ｍ＆Ａも含め取組む事業領域を明確にして、健康・バイオ事業の成長実現を目指す。

　* 終末糖化産物／Advanced Glycation End Products

過剰に摂取した糖がヒトのカラダを主に構成しているタンパク質と結びつくことで体内に生成される最終産物のこと。近年は老化に関わる物質として研究が進んでいる。

5)　エンジニアリング・メッシュクロス事業の方向性

　世界的に見ても高い技術力、知見を有するエンジニアリング事業（粉体技術及び食品プラント建設技術）とメッシュクロス事業（メッシュ技術）は、外部との連携も念頭にさらなる業容拡大を目指すとともに、最先端の電子部品市場や環境関連市場等、両技術が活用される領域における事業連携を図る。

6)　新規事業へのチャレンジ

　既存事業の競争優位の確保や、新たに将来の屋台骨となる事業の獲得・育成、更にはフードテックや機能性素材等の新領域におけるイノベーションを見据え、スタートアップ等との協業やＭ＆Ａを通じて、中長期視点での新規事業開発を推進する。

③　環境政策

　当社グループは、CO₂、その他食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減について「環境課題中長期目標」を設定し、現在、気候変動リスクが事業経営に与える影響等の定量化、及びCO₂削減目標達成に向けたロードマップの作成を進めている。

　中期経営計画２０２６では、基本方針に基づき、その達成に向けて必要なコストを織り込み、具体的な設備投資計画を作成し、着実に実行していく。

＜環境課題中長期目標＞

④　資本政策

　小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールする。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却額を、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分する。投資予算が不足した場合は負債での調達を基本とし、余剰となった場合は将来の資金需要を勘案したうえで、株主還元への充当を検討する。

1)　ＥＰＳの成長、適切なＴＳＲ実現

　稼ぐ力、売る力を高めて事業成長を進め、事業ポートフォリオの再構築による選択と集中を図るため、積極的な戦略投資（設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発、デジタル、人材育成等）を促進し、ＥＰＳの成長を継続していく。

　その結果として株主からの信頼を受けた株価を形成し、適切なＴＳＲ（株主総利回り）を実現する。

2)　連続増配の旗印は取り下げるものの、増配は常に前向きに検討する

　配当性向40％以上を保持し、減配はできる限り回避するものの、常に増配をしていくことを前提にはせず、業績を踏まえて配当水準を決めていく。但し、ＥＰＳの成長を目指していく中で、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討していく。

3)　社会的責任を踏まえ、財務安定性を確保

　当社グループ事業の社会性を勘案し、激甚災害を踏まえた事業継続等も考慮した財務の安定を図る。政策保有株式については、業務提携や共同事業の強化等の取引関係の構築を踏まえつつ見直しを行う。事業ポートフォリオ再構築とあわせ、適切な投下資本管理を通じ、財務の安定性を確保したうえで、資本効率の向上を目指す。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。（2022年11月８日現在）

①　国内事業戦略

　中食・惣菜事業におきまして、中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図るため、本年７月に中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立いたしました。今後は中間持株会社が中心となり、傘下子会社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築してまいります。

②　海外事業戦略

　豪州製粉事業におきまして、足元の豪州における経済環境や豪州製粉事業の状況を精査し、事業計画について再検証を行いました。その結果、事業計画を下方修正することとし、当第２四半期にてのれんを含む固定資産の減損損失を計上いたしました。豪州製粉事業の今後につきましては、コアとなる事業基盤を確保した上で、継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化を図ることで収益性の向上を図ってまいります。

　また、酵母・バイオ事業におきまして、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.でかねてより建設を進めておりましたイースト工場が完成し、本年８月より稼働を開始いたしました。日本で長年にわたり培ってきた製造・品質管理ノウハウを最大限活用し、現地市場に高品質な製品を供給することで、事業拡大を目指してまいります。

　また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、36億11百万円であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、原材料価格の上昇等により、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。

　なお、受注実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、豪州製粉事業において減損損失を計上したため、当社グループの主要な設備が著しく減少しております。

（９）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　(注)　１　上記のほか、自己株式6,837千株があります。

２　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者５社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６　2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社が2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が160,200株（議決権の数1,602個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

　（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式160,200株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

（注）2022年７月１日付の株式会社日清製粉デリカフロンティア設立に伴い、岩崎浩一氏は同日付で同社取締役社長に就

　　　任いたしました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（株式報酬制度について）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900株であり、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は259百万円、株式数は160,200株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,836百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,378百万円、その他（無形固定資産）7,837百万円及び有形固定資産16,620百万円であります。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

　2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,949百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 20円

③ 基準日　　 　　　　2021年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2021年６月28日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,652百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 19円

③ 基準日　　 　　　　2021年９月30日

④ 効力発生日　 　　　2021年12月３日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

　2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,950百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 20円

③ 基準日　　 　　　　2022年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2022年６月29日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　2022年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,652百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 19円

③ 基準日　　 　　　　2022年９月30日

④ 効力発生日　 　　　2022年12月２日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「製粉」セグメントにおいて、豪州製粉事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては55,836百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　豪州製粉事業に係るのれんの減損損失を計上したこと等により、「製粉」セグメントにおけるのれんが、当第２四半期連結累計期間においては33,530百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間で73,986株、当第２四半期連結累計期間で93,171株であります。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

①　中間配当

　2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

②　その他

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製粉グループ本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。