| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスティック |
| 【英訳名】 | ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 弘英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月21日至 2021年９月20日 | 自 2022年３月21日至 2022年９月20日 | 自 2021年３月21日至 2022年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,805,948 | 2,816,113 | 5,754,200 |
| 経常利益 | (千円) | 632,233 | 575,421 | 1,197,622 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 426,120 | 358,374 | 820,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 486,624 | 506,104 | 894,532 |
| 純資産額 | (千円) | 6,870,848 | 7,627,464 | 7,280,329 |
| 総資産額 | (千円) | 7,871,298 | 8,780,409 | 8,375,108 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.96 | 36.09 | 82.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.4 | 85.8 | 86.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 508,990 | 385,874 | 1,257,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △276,275 | △161,069 | △317,448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △152,699 | △170,695 | △154,539 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,311,747 | 2,118,609 | 2,029,266 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月21日至 2021年９月20日 | 自 2022年６月21日至 2022年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.62 | 16.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 国内市場
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症は８月をピークに減少傾向に推移し、各種コロナ関連規制も徐々に緩和されつつあり、経済活動も活性化が期待される状況となってまいりました。反面、長引くロシア・ウクライナ問題や、原油価格の高騰、急激なドル高円安による輸入価格の高騰などを背景に物価の上昇が顕著になり、一部の原材料価格が高騰し始めております。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、第１四半期では長引く半導体供給不足などによる部品不足により、各設備メーカーの納期が著しく長期化していることなどから、大型の投資計画については先延ばしされている状況が続いておりましたが、第２四半期においてはその状況に多少の改善傾向が見えてまいりました。
しかし、当社主力のハンドナットランナにおいては、需要は依然活発なものの、引き続き半導体の供給がひっ迫している状況が継続していることから、需要を満たす生産が厳しく、一部型式においては長納期化や受注見合わせなどの調整が継続しております。併せてひっ迫する半導体部品の数量確保のための仕入原価の高騰の影響に加え、前述の影響から半導体以外の仕入部品の価格高騰も顕著になってまいりました。
一部の製品において販売価格を改定し仕入価格増加の一部を吸収しているものの、仕入原価上昇が先行しているため原価率の上昇は避けられない現状にあります。
品種別販売状況についてはナットランナ及びネジ締付装置が前年同期比微減収となりハンドナットランナは前年同期比減収となりました。
② 米国市場
米国経済は、金利上昇下でも設備投資は底堅く、個人消費及び輸出は増勢を維持しており、金利情勢にセンシティブな状況ではあるものの比較的堅調に推移しています。
そのような状況下、自動車産業においては依然堅調な設備投資計画が動いており、第１四半期においては金利上昇基調から投資の実施タイミングを見計らう慎重な動きもありましたが、総じて需要は堅調に推移しております。
加えて為替が急激な円安で推移していることで営業展開や業績にも好影響に働いています。
一方、第１四半期に引き続き、米国における販売の主力がハンドナットランナであることから、先述の国内市場のとおり半導体不足による生産調整による長納期化が、今後の受注活動に影響することが懸念されます。
品種別販売状況については、ハンドナットランナ及びナットランナ共に前年同期比増収となりました。
③ 中国市場
中国経済は、コロナの罹患者が拡大による都市封鎖が断続的に発生しており、個人消費は下振れしておりますが、製造業の生産状況は緩やかに回復しております。
自動車産業においては第１四半期に引き続きEV関連の設備を中心に設備投資計画は堅調に推移しておりますが、都市封鎖による営業活動に制限が加わるケースもあり、ハンドナットランナ及びナットランナ共に前年同期比増収となりました。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、マレーシアにおいて日系自動車部品メーカーの設備投資によりハンドナットランナ、ナットランナの需要が堅調に推移いたしました。その他インド、メキシコ、韓国などで前年同期比増収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上状況は上記の市場環境により、品種別販売状況については、ナットランナ、ハンドナットランナにおいては前年同期比増収、ネジ締付装置、サーボプレス、修理点検は前年同期比減収となり、売上高2,816百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。
利益の状況は、比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上総利益率は微増でありましたが、人件費増加により営業利益541百万円(前年同四半期比7.1％減)、売上高営業利益率19.2％(前年同四半期比20.8％)、経常利益575百万円(前年同四半期比9.0％減)、売上高経常利益率20.4％(前年同四半期比22.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円(前年同四半期比15.9％減)となりました。
地域別売上においては、海外市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が増加し、海外売上高1,818百万円(前年同四半期比12.7％増)、国内売上高998百万円(前年同四半期比16.3％減)、売上全体に占める海外売上比率は64.6％(前年同四半期は57.5％)、国内売上比率は35.4％(前年同四半期は42.5％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、8,780百万円と前連結会計年度末比405百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が89百万円、仕掛品が131百万円、原材料が122百万円、有形固定資産が108百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が91百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、1,152百万円と前連結会計年度末比58百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、買掛金が57百万円、賞与引当金が38百万円増加した一方、未払法人税等が13百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、7,627百万円と前連結会計年度末比347百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が189百万円、為替換算調整勘定が141百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,118百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは385百万円の収入(前年同四半期は508百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益575百万円、減価償却費59百万円、売上債権の減少額243百万円などの増加要因があった一方、棚卸資産の増加額275百万円、法人税等の支払額222百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは161百万円の支出(前年同四半期は276百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは170百万円の支出(前年同四半期は152百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額168百万円などの減少要因があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、188百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,768,000 | 11,768,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,768,000 | 11,768,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日～2022年９月20日 | ― | 11,768,000 | ― | 557,000 | ― | 639,750 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴木 弘 | 大阪府豊中市 | 1,579,200 | 15.89 |
| 株式会社日伝 | 大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２－16 | 1,120,000 | 11.27 |
| 弘鈴興産株式会社 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 | 800,000 | 8.05 |
| 長沼商事株式会社 | 広島県広島市中区袋町６－14 | 560,000 | 5.63 |
| エスティック従業員持株会 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 | 540,500 | 5.43 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00(常任代理人香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 524,500 | 5.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 506,900 | 5.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 502,900 | 5.06 |
| 池田 康廣 | 京都府京都市北区 | 348,000 | 3.50 |
| 飯田 雅次 | 大阪府高槻市 | 292,000 | 2.93 |
| 計 | ― | 6,774,000 | 68.17 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,831,220株があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,831,200 | 普通株式 | 1,831,200 | ― | ─ |
| 普通株式 | 1,831,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,933,900 | 普通株式 | 9,933,900 | 99,339 | ─ |
| 普通株式 | 9,933,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,768,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,339 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エスティック | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 | 1,831,200 | ― | 1,831,200 | 15.56 |
| 計 | ― | 1,831,200 | ― | 1,831,200 | 15.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月21日から2022年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,030,017 | 2,119,456 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,329,019 | 1,237,764 | |||||||||
| 電子記録債権 | 427,638 | 340,133 | |||||||||
| 商品及び製品 | 475,843 | 510,910 | |||||||||
| 仕掛品 | 197,935 | 329,900 | |||||||||
| 原材料 | 1,143,523 | 1,265,680 | |||||||||
| 未収消費税等 | 1,218 | 29,110 | |||||||||
| その他 | 73,044 | 91,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,559 | △1,490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,676,681 | 5,922,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 770,121 | 749,098 | |||||||||
| 土地 | 1,076,996 | 1,076,996 | |||||||||
| その他（純額） | 131,212 | 261,095 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,978,330 | 2,087,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,684 | 47,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 177,677 | 187,864 | |||||||||
| その他 | 497,534 | 536,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | △800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 674,412 | 723,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,698,427 | 2,857,699 | |||||||||
| 資産合計 | 8,375,108 | 8,780,409 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 192,845 | 250,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218,155 | 204,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77,618 | 116,337 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 7,200 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31,000 | 41,000 | |||||||||
| その他 | 274,884 | 205,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 794,504 | 824,634 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 286,162 | 310,575 | |||||||||
| その他 | 14,112 | 17,735 | |||||||||
| 固定負債合計 | 300,274 | 328,310 | |||||||||
| 負債合計 | 1,094,779 | 1,152,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 557,000 | 557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 642,041 | 643,210 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,384,660 | 7,574,295 | |||||||||
| 自己株式 | △1,453,738 | △1,445,135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,129,964 | 7,329,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,229 | 18,833 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,786 | 186,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80,016 | 205,623 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,348 | 92,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,280,329 | 7,627,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,375,108 | 8,780,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,805,948 | 2,816,113 | |||||||||
| 売上原価 | 1,507,948 | 1,496,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,298,000 | 1,319,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 714,842 | ※ 777,816 | |||||||||
| 営業利益 | 583,158 | 541,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 64 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,490 | 3,776 | |||||||||
| 為替差益 | 25,480 | 20,244 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,403 | 8,086 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 9,932 | 549 | |||||||||
| その他 | 780 | 751 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,165 | 33,472 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 89 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 632,233 | 575,421 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 632,233 | 575,421 | |||||||||
| 法人税等 | 194,457 | 205,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 437,776 | 370,327 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,656 | 11,952 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 426,120 | 358,374 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 437,776 | 370,327 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,318 | △15,395 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,573 | 103,422 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20,955 | 47,749 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,847 | 135,776 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 486,624 | 506,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 473,598 | 483,981 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,026 | 22,122 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 632,233 | 575,421 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,186 | 59,176 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44 | △69 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,568 | △3,840 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △69 | △1,356 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,403 | △8,086 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,456 | 243,328 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,840 | △275,521 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 77,717 | 57,242 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,797 | 38,719 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,250 | 7,200 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,950 | 5,717 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △13,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,417 | 24,239 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 4,171 | △27,891 | |||||||||
| その他 | △80,863 | △99,610 | |||||||||
| 小計 | 735,073 | 604,667 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,568 | 3,840 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △228,649 | △222,633 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 508,990 | 385,874 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △264,807 | △147,235 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,768 | △8,980 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,554 | △4,843 | |||||||||
| その他 | 854 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △276,275 | △161,069 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,413 | △2,082 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △151,285 | △168,612 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,699 | △170,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,984 | 35,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,000 | 89,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,210,747 | 2,029,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,311,747 | ※ 2,118,609 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であるため、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表の作成に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月20日) | |||
| 受取手形 | 998 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年９月20日) | |||
| 給与手当 | 187,991 | 千円 | 231,768 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,861 | 〃 | 39,812 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,850 | 〃 | 8,955 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,934 | 〃 | 7,982 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △44 | 〃 | △69 | 〃 |
| 研究開発費 | 176,122 | 〃 | 188,428 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年９月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,312,501千円 | 2,119,456千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △754 〃 | △847 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,311,747 〃 | 2,118,609 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 151,213 | 61 | 2021年３月20日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 168,739 | 17 | 2022年３月20日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
(単位：千円)
| ナットランナ | ハンドナットランナ | ネジ締付装置 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 577,175 | 1,771,402 | 288,550 | 178,984 | 2,816,113 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年９月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42円96銭 | 36円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 426,120 | 358,374 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 426,120 | 358,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,918,615 | 9,928,994 |
(注) １ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
ひびき監査法人大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 雅 彦 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勝 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2022年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。