3738 ティーガイア 四半期報告書－第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（１）モバイル事業

　　　当第２四半期連結会計期間において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の完全子会社であるCCCフロ

　　ンティア㈱（2022年10月１日に㈱ユニケースに商号変更）の株式の取得により連結子会社としました。

（２）ソリューション事業

　　　第１四半期連結会計期間において、Relay2,Inc.に対して増資の引受ならびに株式を追加取得し、連結子会

　　社としました。

（３）決済サービス事業他

　　　主要な関係会社の異動はありません。

（４）その他

　　　第１四半期連結会計期間において、重要性の観点からポピュラーソフト㈱（2022年４月１日付で㈱TGソリ

　　ューションズに商号変更）を連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４～９月）におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2022年３月にＫＤＤＩ㈱が３G（第３世代移動通信システム）のサービスを終了するなど、５G（第５世代移動通信システム）への移行が徐々に進んでおります。一方で、一部の通信事業者においては、前第２四半期連結会計期間（2021年７～９月）より手数料条件の改定がありました。加えて、オンライン手続きを強化し、中長期的にキャリアショップを統廃合する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。

また、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れは解消しつつありますが、先行きは不透明な状況であります。

このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画の全社戦略として掲げた「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」および「TGマテリアリティ（８つの重要課題）への取り組み」を着実に進めることで、モバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革を目指しております。2022年４月には、「ソリューション事業、決済サービス事業他を中心とした積極的な成長投資」および「独自商材の更なる拡販や店頭業務の生産性向上」のサポートを目的に、全社横断組織化した専門部署を設置しました。

当第２四半期連結累計期間の携帯電話等の回線契約数（以下、「回線契約数」といいます。）は、端末価格の上昇および通信事業者の販売施策の方針変更等に伴う機種変更契約数の減少により、174万回線（前年同期比14.2%減）となりました。独自商材の拡販や店舗で初期設定や利用方法等をリモートでサポートする「スマートオンラインサポート」など、生産性向上に向けた具体的な取り組みの効果は出始めておりますが、上述した手数料条件の改定および回線契約数の減少による受取手数料等の減収を補うには至りませんでした。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は2,128億28百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は36億32百万円（同25.8％減）、カード退蔵益が前年同期に比して減少し、経常利益は56億50百万円（同24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億40百万円（同23.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※　％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

通信事業者各社が提供する携帯電話等の通信サービスや各種コンテンツの契約取次と携帯電話等の販売を行っております。当社グループの全国に広がる店舗は、単なる「販売拠点」でなく、「地域のICT拠点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に喜ばれ、信頼される店舗を目指しております。

モバイル事業では、上述した手数料条件改定の影響および回線契約数が伸び悩んだことにより、受取手数料等が前年同期に比べ減少するなど、外部環境の厳しさは増しております。一方で、ショッピングモール等を中心としたサテライト店の出店だけでなく、近隣に店舗がない遠隔地への出張サポートにより販売・サービス提供の機会を創出しております。加えて、スマートオンラインサポートに対応した店舗を拡大し、効率化を図るとともに、携帯電話等のコーティングサービスやセキュリティ商材等の独自商材の拡販に注力しております。

また、総務省の「令和４年度利用者向けデジタル活用支援推進事業（地域連携型）」の事業実施団体として採択されるほか、通信事業者等を通じてマイナンバーカードに係る申請サポート事業を受託するなど、地域社会の活性化にも貢献しております。

この結果、売上高は1,771億円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億５百万円（同41.2％減）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けの携帯電話の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルの管理・サポートをLCM（Life Cycle Management）事業と呼称しており、お客様のご要望にワンストップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。

ソリューション事業では、世界的な半導体の供給不足等による一部の商品の納入遅れは解消しつつあり、回線契約数は前年同期に比べ増加しました。

LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービスやヘルプデスク等の管理ID数が前年同期を上回りました。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守の提案等の新たな事業領域の提案に加え、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を背景に自治体との連携強化にも注力しております。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数は、堅調に推移しております。

この結果、売上高は180億88百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億97百万円（同27.5％増）となりました。

（決済サービス事業他）

全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN（プリペイドコード）」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等を行っております。また、連結子会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。

決済サービス事業では、PIN・ギフトカードの取扱高は前年同期と比べ減少しましたが、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は引き続き高い水準にあります。コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販売が堅調に推移しました。

「QUOカード」および「QUOカードPay」は自治体の施策等への採用もあり、発行高は前年同期に比べ増加しましたが、発送・事務関連の費用が一部先行して発生しております。㈱クオカードでは、利用者の利便性を向上させるため、引き続き加盟店の拡大に注力しております。

その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催などに引き続き注力しております。また、連結子会社である㈱TGパワーでは大手飲食チェーン店や家電量販店への太陽光発電システムの設置に関する契約を締結するなど、再生可能エネルギー事業の拡大を図りつつ、お客様の気候変動対策にも貢献しております。

この結果、売上高は176億２百万円（前年同期比8.0％増）、上述したカード退蔵益が前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億54百万円（同27.3％減）となりました。

②財政状態の状況

(資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加し、1,951億53百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億34百万円、差入保証金が54億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が55億円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加し、475億73百万円となりました。これは主にのれんが６億15百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14億49百万円増加し、2,427億27百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加し、1,624億97百万円となりました。これは主にカード預り金が96億63百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が90億円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億３百万円減少し、68億円となりました。これは主に長期借入金が18億75百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億97百万円減少し、1,692億97百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億46百万円増加し、734億30百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益41億40百万円を計上し、剰余金の配当を20億91百万円支払ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加し、573億97百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、157億98百万円（前年同四半期は125億５百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を61億97百万円計上したこと、およびカード預り金の増加96億63百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18億19百万円（前年同四半期は10億89百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億28百万円、ソフトウエアの取得による支出７億46百万円および差入保証金の差入による支出６億54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、129億68百万円（前年同四半期は39億66百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出108億75百万円、および配当金の支払額20億91百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の完全子会社であるCCCフロンティア㈱（2022年10月１日付で㈱ユニケースに商号変更）の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信㈱およびその共同保有者３社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であったRelay2,Inc.を、同社が実施した第三者割当増資の引受および株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったポピュラーソフト㈱（2022年４月１日付で㈱TGソリューションズに商号変更）は重要性の観点から連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ティーガイアリテールサービスは当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

　当第２四半期連結会計期間において、CCCフロンティア㈱（2022年10月１日付で㈱ユニケースに商号変更）の株式の取得により、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

　　第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であったRelay2,Inc.を、同社が実施した第三者

　割当増資の引受、および株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しておりま

　す。

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったポピュラーソフト㈱（2022年４月１日付で㈱TGソリューションズに商号変更）を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

３．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2020年11月２日に行われた株式会社TFモバイルソリューションズ（2021年２月１日付で当社と吸収合併。）との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、モバイル事業においてのれんの金額を修正しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開

　　　　発・運用・保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、ポピュラーソフト㈱（2022年４月1日より㈱TGソリューションズに商号変更）は、ソリューション事業セグメントに含めていましたが、業態変更に伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントに含めない事業セグメント（「その他」）としてセグメント情報を開示しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ソリューション事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間よりRelay2,Inc.を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,137百万円であります。

（負ののれん発生益に関する情報）

モバイル事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にCCCフロンティア㈱（2022年10月１日に㈱ユニケースに商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、244百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称：CCCフロンティア㈱

　　事業の内容　　　：通信販売事業、小売事業、卸販売事業

　②企業結合を行った主な理由

　　同社は、中核である通信販売事業（EC）および小売事業（店舗）において、スマートフォンやタブレットの

　各種ケースやアクセサリーを取り扱う自社ブランド「UNiCASE」等を展開しております。

　　同社が持つECサイト運営能力および豊富なサイトアクセス数（自然流入数）等を活かし、当社独自ブランド

　「Bellezza Calma」の認知度向上をはじめ、オンラインマーケティングの強化に取り組んでまいります。

　　中長期的にはこれを足掛かりとし、アクセサリーのみに留まらず、当社事業全般のオンライン販売をさらに

　拡充することを目的として同社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

　③企業結合日

　　2022年９月30日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　株式会社ユニケース（2022年10月１日に商号変更）

　⑥取得した議決権の比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業

　の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得価額については、外部機関が実施した各種デューデリジェンスの結果を勘案したうえで、相手方との協

　議を経て決定しております。

（４）発生した負ののれんの金額、発生原因

　①発生した負ののれんの金額

　　244百万円

　②発生原因

　　被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上しておりま

　す。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,091百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 登樹男 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 康二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。