| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ロンシール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | LONSEAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 村 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 村 昌 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 村 昌 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,582 | 9,217 | 18,129 |
| 経常利益 | (百万円) | 625 | 376 | 1,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 455 | 271 | 965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 566 | 393 | 1,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,490 | 18,050 | 17,957 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,257 | 24,697 | 24,751 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.80 | 58.89 | 209.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 73.1 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 982 | 117 | 1,734 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △288 | △194 | △666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △788 | △306 | △1,302 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,926 | 6,492 | 6,799 |
| 回次 | 第79期第２四半期連結会計期間 | 第80期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 59.63 | 30.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されていく中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を背景とした物価の高騰等による下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は底堅い動きとなっているものの、原油・ナフサ価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇、販売競争の激化等もあり厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、92億17百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間においても、積極的な販売活動と生産性の向上に努めてまいりましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は２億91百万円(前年同期比50.7%減)、経常利益は３億76百万円(前年同期比39.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億71百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材が売上増となりましたが、フィルム基材は売上減となりました。
この結果、売上高は90億37百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益は１億54百万円(前年同期比65.9%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、１億80百万円（前年同期と同額）、営業利益は１億36百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より53百万円減少し、246億97百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が２億91百万円、建物及び構築物が63百万円増加したものの、現金及び預金が３億６百万円、電子記録債権が１億１百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より１億47百万円減少し、66億46百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が２億11百万円増加したものの、未払法人税等が１億94百万円、電子記録債務が１億29百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より93百万円増加し、180億50百万円となりました。その主な原因といたしましては、その他有価証券評価差額金が33百万円、利益剰余金が28百万円減少したものの、為替換算調整勘定が１億54百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し、64億92百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億17百万円(前年同四半期収入９億82百万円)となりました。これは主に棚卸資産の増加及び法人税等の支払がありましたが、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億94百万円(前年同四半期支出２億88百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億６百万円(前年同四半期支出７億88百万円)となりました。これは主に配当金の支払額によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億18百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,625,309 | 4,625,309 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,625,309 | 4,625,309 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 4,625,309 | ― | 5,007 | ― | 4,120 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 1,757 | 38.13 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 233 | 5.05 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 211 | 4.58 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 154 | 3.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 154 | 3.35 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 91 | 1.97 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 65 | 1.42 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 53 | 1.15 |
| ロンプ持株会 | 東京都墨田区緑４丁目15番３号 | 47 | 1.03 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 45 | 0.98 |
| 計 | ― | 2,815 | 61.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | (自己保有株式) 普通株式 16,300 | 普通株式 | 16,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,820 | ― | ||
| 4,582,000 | |||||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | ― | ||
| 27,009 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,625,309 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 45,820 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の16,300株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ロンシール工業株式会社 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 | 16,300 | ― | 16,300 | 0.35 |
| 計 | ― | 16,300 | ― | 16,300 | 0.35 |
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式20株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,799 | 6,492 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,922 | 3,918 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,636 | 1,534 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,609 | 2,900 | |||||||||
| 仕掛品 | 306 | 329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 693 | 704 | |||||||||
| その他 | 185 | 266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,145 | 16,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,677 | 10,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,081 | 9,106 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,458 | 3,489 | |||||||||
| 土地 | 2,419 | 2,419 | |||||||||
| リース資産 | 542 | 555 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 95 | 60 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,856 | △18,983 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,418 | 7,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 139 | 142 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 139 | 142 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 819 | 772 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 124 | 160 | |||||||||
| その他 | 120 | 108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,047 | 1,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,605 | 8,558 | |||||||||
| 資産合計 | 24,751 | 24,697 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,290 | 2,502 | |||||||||
| 電子記録債務 | 914 | 784 | |||||||||
| 短期借入金 | 180 | 180 | |||||||||
| リース債務 | 75 | 86 | |||||||||
| 賞与引当金 | 220 | 229 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 71 | 111 | |||||||||
| 未払法人税等 | 275 | 81 | |||||||||
| その他 | 1,026 | 919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,054 | 4,895 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 447 | 440 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,242 | 1,259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49 | 51 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,739 | 1,751 | |||||||||
| 負債合計 | 6,794 | 6,646 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,007 | 5,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,121 | 4,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,477 | 8,449 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,579 | 17,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 360 | 327 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | 172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 378 | 499 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,957 | 18,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,751 | 24,697 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,582 | 9,217 | |||||||||
| 売上原価 | 5,165 | 5,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,416 | 3,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,824 | ※ 3,030 | |||||||||
| 営業利益 | 592 | 291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 21 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6 | 6 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 8 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 50 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 88 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 3 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 625 | 376 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 613 | 374 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167 | 117 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | △14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158 | 102 | |||||||||
| 四半期純利益 | 455 | 271 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 455 | 271 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 455 | 271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49 | 154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 111 | 121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 566 | 393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 566 | 393 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 613 | 374 | |||||||||
| 減価償却費 | 261 | 262 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 12 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 272 | 127 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △146 | △228 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 190 | 60 | |||||||||
| その他 | △88 | △187 | |||||||||
| 小計 | 1,083 | 401 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △112 | △300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 982 | 117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △247 | △176 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| その他 | △9 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △288 | △194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14 | △8 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △274 | △297 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △788 | △306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | 77 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △72 | △306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,999 | 6,799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,926 | ※ 6,492 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 728 | 百万円 | 732 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 154 | 百万円 | 162 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,926百万円 | 6,492百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,926百万円 | 6,492百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 276 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 299 | 65.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 7,307 | ― | 7,307 | ― | 7,307 |
| 北米 | 722 | ― | 722 | ― | 722 |
| 欧州 | 137 | ― | 137 | ― | 137 |
| アジア | 224 | ― | 224 | ― | 224 |
| その他 | 11 | ― | 11 | ― | 11 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,402 | ― | 8,402 | ― | 8,402 |
| その他の収益 | ― | 180 | 180 | ― | 180 |
| 外部顧客への売上高 | 8,402 | 180 | 8,582 | ― | 8,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,402 | 180 | 8,582 | ― | 8,582 |
| セグメント利益 | 455 | 137 | 592 | ― | 592 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 7,749 | ― | 7,749 | ― | 7,749 |
| 北米 | 866 | ― | 866 | ― | 866 |
| 欧州 | 105 | ― | 105 | ― | 105 |
| アジア | 280 | ― | 280 | ― | 280 |
| その他 | 35 | ― | 35 | ― | 35 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,037 | ― | 9,037 | ― | 9,037 |
| その他の収益 | ― | 180 | 180 | ― | 180 |
| 外部顧客への売上高 | 9,037 | 180 | 9,217 | ― | 9,217 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,037 | 180 | 9,217 | ― | 9,217 |
| セグメント利益 | 154 | 136 | 291 | ― | 291 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 98.80円 | 58.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 455 | 271 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 455 | 271 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,609 | 4,609 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 藤 本 幸 宏
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 長 井 裕 太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。