【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月31日 |
| 【事業年度】 | 第29期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| 【英訳名】 | JTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津村 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号 |
| 【電話番号】 | (072)643-2292(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 平井 靖人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号 |
| 【電話番号】 | (072)655-2785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 平井 靖人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年９月30日に提出いたしました第29期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
（訂正前）
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
(14）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、海外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、営業損失71,221千円を計上しており、２期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、販売先とのコミュニケーションを密にすることや、販売先の国や地域における状況を勘案して製造体制を柔軟に対応する等、不測の事態にも十分対処できるよう努めてまいります。
また、これらの状況によって当社及び電子科学株式会社それぞれの売上について翌期への期ずれとなるものの、現時点における案件ごとの収益性や、資金繰りに影響が出ているという事実は認められないため、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。