| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社キングジム |
| 【英訳名】 | KING JIM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3864－5883 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 原田 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3864－5883 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 原田 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月21日至 2021年９月20日 | 自 2022年６月21日至 2022年９月20日 | 自 2021年６月21日至 2022年６月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,879,967 | 8,670,587 | 36,636,516 |
| 経常利益 | (千円) | 351,838 | 34,949 | 1,338,592 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 199,184 | △52,886 | 788,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 206,703 | 419,969 | 859,059 |
| 純資産額 | (千円) | 23,755,397 | 24,214,959 | 24,231,917 |
| 総資産額 | (千円) | 29,907,270 | 35,402,493 | 33,512,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 7.00 | △1.86 | 27.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.97 | － | 27.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 68.2 | 72.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から正常化に向かう動きを見せつつありましたが、ウクライナ情勢の影響や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めを背景とした為替変動も相まって、依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は継続した感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体不足に伴う「テプラ」の品切れの影響が長引き、大幅な販売減はありましたが、2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ㈱の売上寄与により、売上高は 86億7,058万円（前年同期比 10.0％増）となりました。利益面では、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格も依然として高い水準にあることから、営業損失は 8,710万円（前年同期は２億8,366万円の営業利益）、為替差益の計上など営業外収益の増加により、経常利益は 3,494万円（前年同期比 90.1％減）、税金費用の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は 5,288万円（前年同期は１億9,918万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社は2022年９月に千葉県習志野市にある㈱エイチアイエムの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結いたしました。同社はキッチン用品や生活雑貨等、今の生活を一歩便利にする商品を企画し、インターネット上で販売を行っております。設立から著しい成長を続けている同社を当社グループに迎え入れることでEC事業をさらに強化し、飛躍的な拡大を実現いたします。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 文具事務用品事業
電子および生活環境用品※におきましては、基盤事業である「テプラ」では、「テプラLite」フィルムテープの「すみっコぐらし」コラボ柄モデルを発売いたしました。その他、通販事業者とのコラボ企画によるオリジナルモデルを販売するなど、積極的な販売活動にも注力いたしました。成長分野の各カテゴリにおきましては、雑貨・家庭用品や新しい働き方・暮らし方に向けた新製品の投入に軸足を置いております。デジタル文具では、デジタルメモ「ポメラ」の新機種「DM250」を発売いたしました。また、衛生・健康用品では、会話により発生した飛沫を吸引する「飛沫キャッチャー」を発売いたしました。オフィス・生活環境用品では、道路交通法施行規則の改正による運転前後の酒気帯び確認義務化に先立ち、呼気中のアルコール有無を判別できる「アルコールチェッカー」を発売いたしました。また、バッグ・収納用品では、「フラッティ」シリーズにストラップがついた、中身が見えるミニバッグ「フラッティ ワンマイル」を発売したほか、オーロラカラーがアクセントのアクリル収納シリーズ「ルミリア」を発売いたしました。加えて、洗濯物を持ち運びやすく、干しやすい「ランドリー リュック」を発売いたしました。
※事業領域の拡大による取り扱い製品の多様化に伴い、製品区分の名称をより実態に合わせるため、当第１四半期連結会計期間より、
従来の「電子製品」を「電子および生活環境用品」に名称変更いたしました。
ステーショナリーにおきましては、女子文具では、ネオンカラーのPVC素材を使用したステーショナリーシリーズ「チアーズ」の第２弾を発売いたしました。
これらの新製品の投入に加え、販売面においても、メインの販売ルート以外に、テレビ通販の活用や、建設資材のレンタル・販売業への衛生・健康用品の提案など、積極的な販路拡大にも努めました。
また、原材料費や物流費の高騰が続いている中、一部の製品について2022年６月および2022年９月より、価格改定を行い、収益の確保に努めております。
しかしながら、「テプラ」などの品切れや、昨年好調だった手指消毒器「テッテ」の反動減、厚型ファイルの販売減などの影響により、売上高は 55億4,467万円（前年同期比 6.8％減）、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格の高止まりにより、営業損失は１億8,047万円（前年同期は１億2,138万円の営業利益）となりました。
② インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、収納用品を中心に家具の販売が好調に推移しています。新製品として主力の組み立て家具に加え、新カテゴリーとしてペンダントライトなどの照明器具の発売を開始いたしました。㈱ラドンナでは、主力のキッチン家電の販売が好調で、キャンペーン景品用の大型受注など企画案件の売上も大きく貢献し、フォトフレームもカメラ量販店向けのOEMなどを中心に好調を維持しています。㈱アスカ商会では、復調傾向にあるブライダルや関東のオフィス装飾を中心に、定番の花類・グリーン・観葉類が引き続き好調です。また、大型の特注案件が売上増に大きく貢献しています。ライフオンプロダクツ㈱では、多様なラインアップのサーキュレーターやハンディーファンなど、夏の需要期に向けて季節商材の展開強化を行いました。
この結果、国内グループ会社各社の売上が好調だったことに加え、2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ㈱の加算もあり、売上高は 31億2,591万円（前年同期比 61.7％増）、急激な円安による売上原価率の上昇により、営業利益は 9,259万円（前年同期比 41.3％減）となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 18億9,030万円増加し、354億249万円となりました。これは主に、商品および製品が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して 19億726万円増加し、111億8,753万円となりました。これは主に、運転資金需要として短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 1,695万円減少し、242億1,495万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加した一方、第74期期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、中期経営計画の方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第74回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所
有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年９月15日開催の第74回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2022年８月１日付プレスリリースをご覧ください。（https://www.kingjim.co.jp/）
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億4,191万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月20日） | 提出日現在発行数（株）（2022年11月１日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,459,692 | 31,459,692 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,459,692 | 31,459,692 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日～2022年９月20日 | ― | 31,459,692 | ― | 1,978,690 | ― | 1,840,956 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,957,800 | 普通株式 | 2,957,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,957,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,482,300 | 普通株式 | 28,482,300 | 284,823 | ― |
| 普通株式 | 28,482,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,592 | 普通株式 | 19,592 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,592 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,459,692 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 284,823 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱キングジム | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 2,957,800 | - | 2,957,800 | 9.40 |
| 計 | ― | 2,957,800 | - | 2,957,800 | 9.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,078,942 | 6,375,275 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 453,185 | ※１ 297,695 | |||||||||
| 売掛金 | 4,919,830 | 4,363,810 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,775,732 | 10,464,945 | |||||||||
| 仕掛品 | 476,895 | 516,412 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,599,620 | 1,620,789 | |||||||||
| その他 | 788,394 | 858,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,624 | △1,059 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,089,976 | 24,496,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,094,134 | 6,142,895 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,888,196 | △3,957,415 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,205,938 | 2,185,479 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,101,267 | 3,248,999 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,819,117 | △2,958,002 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 282,149 | 290,996 | |||||||||
| 土地 | 1,588,784 | 1,588,784 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 103,220 | 140,608 | |||||||||
| その他 | 2,932,739 | 2,979,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,674,249 | △2,732,972 | |||||||||
| その他（純額） | 258,489 | 246,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,438,582 | 4,452,378 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,232,624 | 1,191,537 | |||||||||
| その他 | 628,658 | 642,952 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,861,283 | 1,834,490 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,167,593 | 2,649,581 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,293,228 | 1,325,435 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 244,658 | 230,721 | |||||||||
| その他 | 419,149 | 415,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,287 | △2,335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,122,341 | 4,619,163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,422,208 | 10,906,032 | |||||||||
| 資産合計 | 33,512,184 | 35,402,493 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,618,476 | ※１ 1,859,988 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 1,040,000 | ※２ 2,950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 450,055 | 449,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218,277 | 46,717 | |||||||||
| 未払金 | 880,632 | 878,621 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,312 | 750 | |||||||||
| 契約負債 | 26,259 | 42,406 | |||||||||
| その他 | 855,420 | 874,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,122,431 | 7,102,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,769,278 | 2,550,532 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 542,364 | 657,566 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 473,620 | 498,605 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,751 | 31,214 | |||||||||
| その他 | 341,819 | 347,538 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,157,834 | 4,085,456 | |||||||||
| 負債合計 | 9,280,266 | 11,187,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,978,690 | 1,978,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,717,573 | 1,717,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,487,418 | 22,007,004 | |||||||||
| 自己株式 | △2,614,703 | △2,614,703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,568,979 | 23,088,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 545,185 | 792,566 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,548 | 3,203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,842 | 214,042 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,528 | 29,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 566,420 | 1,039,174 | |||||||||
| 新株予約権 | 87,088 | 87,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,430 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 24,231,917 | 24,214,959 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,512,184 | 35,402,493 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月21日 至 2021年９月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,879,967 | 8,670,587 | |||||||||
| 売上原価 | 4,741,007 | 5,438,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,138,960 | 3,232,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,855,294 | 3,319,430 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 283,666 | △87,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,249 | 3,268 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,436 | 42,711 | |||||||||
| 為替差益 | － | 45,812 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 37,621 | 37,314 | |||||||||
| その他 | 20,425 | 14,650 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,732 | 143,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 473 | 8,952 | |||||||||
| 為替差損 | 11,274 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 11,384 | 12,053 | |||||||||
| その他 | 426 | 696 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,560 | 21,703 | |||||||||
| 経常利益 | 351,838 | 34,949 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,625 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 478 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,103 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 349,734 | 34,903 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,660 | 40,941 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79,362 | 25,471 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 11,182 | 21,275 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,205 | 87,688 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 199,528 | △52,784 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 343 | 101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 199,184 | △52,886 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月21日 至 2021年９月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 199,528 | △52,784 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,950 | 247,381 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △932 | △344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,864 | 220,884 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,708 | 4,832 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,174 | 472,754 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 206,703 | 419,969 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 206,359 | 419,868 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 343 | 101 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2022年６月20日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年９月20日） | |||
| 受取手形 | 6,282 | 千円 | 6,521 | 千円 |
| 支払手形 | 2,930 | 6,745 | ||
※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2022年６月20日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年９月20日） | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 7,800,000 | 千円 | 7,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,040,000 | 2,950,000 | ||
| 差引額 | 6,760,000 | 4,750,000 | ||
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）および当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月21日至 2021年９月20日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月21日至 2022年９月20日） | |||
| 減価償却費 | 144,075 | 千円 | 141,818 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 41,087 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月16日定時株主総会 | 普通株式 | 569,490 | 20 | 2021年６月20日 | 2021年９月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月15日定時株主総会 | 普通株式 | 427,527 | 15 | 2022年６月20日 | 2022年９月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 文具事務用品事業 | インテリアライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,946,904 | 1,933,063 | 7,879,967 | － | 7,879,967 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 22,350 | 40,440 | 62,791 | △62,791 | － |
| 計 | 5,969,254 | 1,973,504 | 7,942,759 | △62,791 | 7,879,967 |
| セグメント利益 | 121,381 | 157,782 | 279,163 | 4,502 | 283,666 |
(注) １．セグメント利益の調整額 4,502千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 文具事務用品事業 | インテリアライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,544,672 | 3,125,915 | 8,670,587 | － | 8,670,587 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 23,861 | 82,519 | 106,381 | △106,381 | － |
| 計 | 5,568,534 | 3,208,435 | 8,776,969 | △106,381 | 8,670,587 |
| セグメント利益又は損失（△） | △180,471 | 92,592 | △87,878 | 772 | △87,106 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 772千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 文具事務用品事業 | 電子および生活環境用品 | 3,751,450 |
| ステーショナリー | 2,195,453 | |
| 計 | 5,946,904 | |
| インテリアライフスタイル事業 | 1,933,063 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,879,967 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,879,967 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 文具事務用品事業 | 電子および生活環境用品 | 3,619,243 |
| ステーショナリー | 1,925,428 | |
| 計 | 5,544,672 | |
| インテリアライフスタイル事業 | 3,125,915 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,670,587 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,670,587 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子製品」を「電子および生活環境用品」に名称変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年11月４日に行われたライフオンプロダクツ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月21日至 2021年９月20日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月21日至 2022年９月20日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 7円00銭 | △1円86銭 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 199,184 | △52,886 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 199,184 | △52,886 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,474,502 | 28,501,858 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円97銭 | － |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 116,298 | 116,301 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月１日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 宮 晋 伍 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 喬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの2022年６月21日から2023年６月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の2022年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。