8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が続く中、ワクチン接種が進むにつれて経済社会活動が段階的に再開され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、原油などの資源価格の高騰、供給面での制約等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

外国為替市場においては、米国の利上げや日本のゼロ金利政策等を背景にドル高、円安が進展、各通貨とも値動きの大きい相場展開となりました。米ドル／円相場は、１ドル＝121円台後半（期中安値）で取引が始まり、米国経済指標の良好な結果を受けて、米ドルが上昇傾向で推移し、５月９日には約20年ぶりに一時131円台半ばを付けました。しかし、その後はポジション調整の動きから米ドルは下落に転じ、インフレや金利上昇の影響を受けた一部米経済指標の悪化によって米景気悪化懸念が台頭したことにより、５月24日に一時126円台半ばまで下落しました。その後は、米５月ＩＳＭ製造業景気指数などの米国経済指標の良好な結果を受けて再び米ドルは上昇傾向で推移し、７月13日に発表された米６月ＣＰＩが５月を大きく上回る結果となり、翌７月14日には米長期金利の上昇を受けて一時139円台半ばまで上昇、約24年ぶりの高値更新となりました。しかし、その後米ドルは高値更新の達成感から下落基調となり、米経済指標の冴えない結果や、台湾問題を巡る米中の対立が深まることへの警戒感からリスク回避姿勢が強まり円買いの流れとなり、８月２日に一時130円台半ばまで下落しました。しかし、その後は良好な米経済指標や相次ぐＦＥＤ高官のタカ派的な発言を受け米ドルは反転し、８月26日のジャクソンホールの講演ではＦＲＢパウエル議長がインフレ抑制を優先する決意を強調したことでＦＲＢの積極的な金融引き締めの長期化が意識され、米長期金利の上昇も相俟って米ドル高が加速し、８月30日に約１カ月半ぶりに139円を回復しました。９月に入っても前月の流れを受けて米ドルの上昇が続き９月22日には日銀の金融緩和維持の決定を受け、ドル買い・円売りが加速し、1998年８月以来24年ぶりの高値となる一時145円台後半（期中高値）まで上昇しました。しかし、直後に政府・日銀が24年ぶりとなるドル売り・円買い介入を実施したことから、米ドルは一時140円台前半まで急落、当日の値幅（高値と安値の差）は5.5円まで拡大しました。その後、米ドルは141円台後半から144円台後半の高値圏で推移し、144円台後半で期末を迎えました。

一方、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、各通貨値動きに差はあるものの、概ね、円に対しては上昇傾向、米ドルに対しては下落傾向での推移となりました。

また、外国為替相場の変動率は、本年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、各通貨とも値動きの大きい相場が続いており、2020年３月のコロナ相場以来の非常に高い水準となりました。

このような状況の中、当社グループは、海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、時差出勤・在宅勤務の推奨、飛沫防止パネルの設置などオフィス内の環境整備等による感染症拡大防止策を講じ、従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実施してまいりました。

主力サービスであるＦＸについては、スプレッドの縮小を更に推し進めるとともに、充実したキャッシュバックキャンペーンにより、お客様の取引拡大を図ったほか、新規のお客様の獲得強化のため口座開設キャンペーンの拡充を図りました。また、新たに「人民元／円」、「米ドル／人民元」、「ノルウェークローネ／円」、「イスラエルシュケル／円」の計４通貨ペアについて、本年10月下旬（注）の取扱い開始に向けて準備を進めてまいりました。

2021年５月にパートナーズＦＸｎａｎｏの「米ドル／円」において始めた時間限定でのスプレッド０.０銭（売買同値）を提示するキャンペーンは、現在では、「米ドル／円」のほか、「ユーロ／円」、「豪ドル／円」、「ポンド／円」、「メキシコペソ／円」にて当社所定の注文数量まで原則24時間スプレッド０.０銭（売買同値）を提示する業界初となるキャンペーンを続行しております。

このほか、直近での主な施策としましては、17時～26時の流動性が高く取引量の多い時間帯をゴールデンマネパタイムとして、パートナーズＦＸｎａｎｏでは、「米ドル／円」、「豪ドル／円」をはじめ計18通貨ペアのスプレッドを業界最狭水準で、「約定力１００％」のパートナーズＦＸでは、「豪ドル／円」、「ポンド／円」をはじめ計17通貨ペアのスプレッドをパートナーズＦＸｎａｎｏに次ぐ業界最狭水準で提示するキャンペーンを続行しております。さらにパートナーズＦＸでは、「米ドル／円」と「メキシコペソ／円」については、ゴールデンマネパタイムを大幅に拡大して「米ドル／円」は10時から26時までの計16時間スプレッド０.２銭を、「メキシコペソ／円」は14時から26時の計12時間スプレッド０.１銭を提示するキャンペーンを続行し稼働顧客の増加を図ってまいります。

「まいにち金・銀（ＣＦＤ-Ｍｅｔａｌｓ）」においても、スプレッドを業界最狭水準とするキャンペーンや充実したキャッシュバックの実施によりお客様の取引拡大を図っております。

また、６月18日よりパートナーズＦＸの個人のお客様の口座において、ロスカット率をお客様ご自身で変更できる機能を追加し、お客様の利便性の向上を図りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は7,729億通貨単位（前年同期比62.4％増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は353,153口座（前年同期末比8,631口座増）、顧客預り証拠金は58,842百万円（同4.5％増）、有価証券による預り資産額は10,724百万円（同13.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期比62.4％増加したこと等によりトレーディング損益が前年同期比243百万円増加（10.1％増）し、2,772百万円（前年同期比239百万円増加、9.5％増）となりました。また、販売費・一般管理費は、主に将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた費用として器具・備品費や事務委託費が増加し、2,075百万円（同70百万円増加、3.5％増）となりました。

この結果、営業利益は587百万円（同186百万円増加、46.4％増）、経常利益は580百万円（同148百万円増加、34.5％増）、税金等調整前四半期純利益は580百万円（同122百万円増加、26.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は399百万円（同32百万円増加、8.9％増）となりました。

2023年３月期は、前期に引き続き「ＦＸを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」を経営方針の第一に掲げ、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進するとともに、上述のパートナーズＦＸｎａｎｏにおける一定の条件下での原則24時間スプレッド０.０銭（売買同値）のキャンペーンなどによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。

引き続き更なるＦＸの商品性の洗練化やマーケティング施策をより一層強化することで企業価値を向上させ、東証プライム市場の上場維持基準への適合に向けて尽力してまいります。

（注）本年10月24日より、新たに「人民元／円」、「米ドル／人民元」、「ノルウェークローネ／円」、「イスラエルシュケル／円」の計４通貨ペアの取扱いを開始しております。

②　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,219百万円増加し、80,651百万円となりました。これは流動資産が2,451百万円増加、固定資産が232百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,928百万円増加し、67,337百万円となりました。これは流動負債が2,032百万円増加、固定負債が104百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して291百万円増加し、13,313百万円となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金51,819百万円、トレーディング商品（資産）11,477百万円、現金・預金8,768百万円及び短期差入保証金4,840百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託の増加2,800百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加1,031百万円及び現金・預金等の増加736百万円等の増加要因があった一方、ウクライナ情勢による為替相場の急変動に備えてのカウンターパーティへの差入保証金の積み増しの一部取り崩しに伴う短期差入保証金の減少1,954百万円等の減少要因があり、2,451百万円増加しております。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア382百万円、リース資産（無形固定資産）284百万円、繰延税金資産241百万円、ソフトウエア仮勘定202百万円、リース資産（有形固定資産）196百万円及び長期前払費用179百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引システムの機能追加によるソフトウエアの取得やクラウド化のためのソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、232百万円減少しております。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金58,842百万円、トレーディング商品（負債）3,387百万円及び預り金1,777百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の増加3,773百万円及び顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加1,264百万円等の増加要因があった一方、ウクライナ情勢による為替相場の急変動に備えての借入金を返済したことによる短期借入金の減少2,300百万円及び約定見返勘定（負債）の減少507百万円等の減少要因があり、2,032百万円増加しております。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務126百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により104百万円減少しております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金9,995百万円及び自己株式△881百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上399百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少122百万円があったこと等により291百万円増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により3,436百万円増加、投資活動により128百万円減少、財務活動により2,571百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ736百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は6,993百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,436百万円（前年同期は962百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上580百万円、減価償却費の計上239百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引2,537百万円の資金増加要因となった一方、資金移動業関連の資産負債が差引47百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額81百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は128百万円（前年同期は70百万円の支出）となりました。これは、外国為替証拠金取引システムの機能追加やクラウド化のための開発等による無形固定資産の取得による支出122百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,571百万円（前年同期は149百万円の支出）となりました。これは、ウクライナ情勢による為替相場の急変動に備えての借入金返済により短期借入金が2,300百万円の純減となったほか、リース債務の返済による支出149百万円及び配当金の支払額121百万円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備は次のとおりであります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第２四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式1,202,301株を所有しております。なお、自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式719,103株を含んでおりません。

２．2017年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベネフィット・パワー・インク（BENEFIT POWER INC.）が2017年８月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年８月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、双葉不動産建設株式会社及びその共同保有者である石田愼一氏が2022年８月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2022年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式719,100株（議決権の数7,191個）を含んでおります。

２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式３株及び当社所有の自己株式１株を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式719,103株を含んでおりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、2016年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度368百万円、726,215株、当第２四半期連結会計期間365百万円、719,103株であります。

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業撤退損戻入益

前第２四半期連結累計期間において、2021年３月期に計上した事業撤退損の見積額と実際額との差額を事業撤退損戻入益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2022年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（２）商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間741,023株、当第２四半期連結累計期間723,112株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・122百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・3.75円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日

(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金２百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。