【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイトレッド |
| 【英訳名】 | ATLED CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 康広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3486-2812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 新 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3486-2812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 新 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第２四半期累計期間 | 第16期 第２四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,029,228 | 1,056,907 | 2,113,504 |
| 経常利益 | （千円） | 468,188 | 467,363 | 908,521 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 314,899 | 311,228 | 604,330 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 621,244 | 621,916 | 621,286 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,477,800 | 7,487,400 | 7,478,400 |
| 純資産額 | （千円） | 3,325,968 | 3,781,357 | 3,542,229 |
| 総資産額 | （千円） | 4,268,430 | 4,687,690 | 4,590,404 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.12 | 41.59 | 80.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.06 | 41.57 | 80.72 |
| １株当たり配当額 | （円） | 11.00 | 12.00 | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.8 | 80.2 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 499,032 | 324,893 | 985,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,908 | △172,328 | △218,663 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △73,889 | △81,087 | △155,953 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,474,703 | 3,838,453 | 3,766,976 |
| 回次 | 第15期 第２四半期会計期間 | 第16期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.10 | 23.61 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、地政学リスクや急激な円安進行による物価高騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社が属するＩＴ業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は10億56百万円（前年同四半期比2.7％増）と伸長したものの、急激な円安による原価の上昇並びに今後の成長に向けた製品開発及び広告宣伝に積極的な投資を実施したこと等により営業利益は４億67百万円（同0.2％減）、経常利益は４億67百万円（同0.2％減）、四半期純利益は３億11百万円（同1.2％減）となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、新規ライセンス販売の終了に伴い売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、主に半導体不足により顧客への導入が大幅に遅れたことにより概ね横ばいに推移しました。その結果、当第２四半期累計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は１億63百万円（同17.0％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は４億77百万円（同0.2％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、６億41百万円（同4.9％減）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当第２四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、４億15百万円（同17.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は46億87百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円の増加となりました。これは、主に電子記録債権が33百万円減少したものの、現金及び預金が71百万円、ソフトウェアが51百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は９億６百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円の減少となりました。これは、主に流動負債のその他に含まれる未払金が50百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は37億81百万円となり、前事業年度末に比べ２億39百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が２億28百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して71百万円増加し、38億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億24百万円（前年同四半期は４億99百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払が１億81百万円あったものの、税引前四半期純利益が４億67百万円、減価償却費が１億４百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億72百万円（前年同四半期は１億６百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が１億53百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、81百万円（前年同四半期は73百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払が82百万円あったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年10月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,487,400 | 7,487,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,487,400 | 7,487,400 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 7,487,400 | － | 621,916 | － | 621,916 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ソフトクリエイトホールディングス | 東京都渋谷区渋谷2-15-1 | 3,840,000 | 51.29 |
| SCSK株式会社 | 東京都江東区豊洲3-2-20 | 600,000 | 8.01 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6-10-1） | 450,761 | 6.02 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 279,500 | 3.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 218,800 | 2.92 |
| HE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286. U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 94,000 | 1.26 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286. U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 82,835 | 1.11 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC）RE MUNICIPAL EMPLOYEES' ANNUITY AND BENEFIT FUND OF CHICAGO (常任代理人香港上海銀行) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1） | 70,500 | 0.94 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286. U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 49,300 | 0.66 |
| 平田 利衣 | 東京都港区 | 31,000 | 0.41 |
| 計 | － | 5,716,696 | 76.35 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、218,800株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,481,500 | 74,815 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,487,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,815 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エイトレッド | 東京都渋谷区渋谷2-15-1 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,766,976 | 3,838,453 |
| 売掛金 | 193,713 | 221,717 |
| 電子記録債権 | 54,339 | 21,208 |
| その他 | 37,290 | 31,419 |
| 流動資産合計 | 4,052,320 | 4,112,799 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 60,298 | 53,937 |
| その他（純額） | 7,100 | 5,482 |
| 有形固定資産合計 | 67,399 | 59,419 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 331,341 | 382,937 |
| 無形固定資産合計 | 331,341 | 382,937 |
| 投資その他の資産 | 139,343 | 132,534 |
| 固定資産合計 | 538,084 | 574,891 |
| 資産合計 | 4,590,404 | 4,687,690 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 31,284 | 28,206 |
| 未払法人税等 | 194,134 | 151,268 |
| 契約負債 | 478,846 | 474,556 |
| 賞与引当金 | 46,837 | 27,715 |
| その他 | 148,707 | 81,708 |
| 流動負債合計 | 899,809 | 763,455 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 61,123 | 54,284 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,735 | 20,977 |
| 資産除去債務 | 67,508 | 67,616 |
| 固定負債合計 | 148,366 | 142,877 |
| 負債合計 | 1,048,175 | 906,332 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 621,286 | 621,916 |
| 資本剰余金 | 621,286 | 621,916 |
| 利益剰余金 | 2,284,956 | 2,513,923 |
| 自己株式 | △298 | △397 |
| 株主資本合計 | 3,527,229 | 3,757,357 |
| 新株予約権 | 15,000 | 24,000 |
| 純資産合計 | 3,542,229 | 3,781,357 |
| 負債純資産合計 | 4,590,404 | 4,687,690 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 1,029,228 | 1,056,907 |
| 売上原価 | 243,265 | 256,358 |
| 売上総利益 | 785,963 | 800,549 |
| 販売費及び一般管理費 | 317,892 | 333,311 |
| 営業利益 | 468,071 | 467,238 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 15 | 18 |
| その他 | 101 | 106 |
| 営業外収益合計 | 116 | 124 |
| 経常利益 | 468,188 | 467,363 |
| 税引前四半期純利益 | 468,188 | 467,363 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,743 | 139,823 |
| 法人税等調整額 | 2,545 | 16,312 |
| 法人税等合計 | 153,288 | 156,135 |
| 四半期純利益 | 314,899 | 311,228 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 468,188 | 467,363 |
| 減価償却費 | 88,773 | 104,578 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,841 | △19,122 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △733 | △6,838 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,726 | 1,242 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △18 |
| 株式報酬費用 | 6,000 | 9,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 95,859 | 5,126 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,416 | △3,078 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 36,875 | △4,289 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △39,621 | △35,813 |
| その他 | △7,055 | △11,693 |
| 小計 | 663,253 | 506,457 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 18 |
| 法人税等の支払額 | △164,237 | △181,581 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 499,032 | 324,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △9,557 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △106,554 | △153,194 |
| 会員権の取得による支出 | － | △9,736 |
| その他 | △353 | 160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,908 | △172,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △99 |
| ストックオプションの行使による収入 | 840 | 1,260 |
| 配当金の支払額 | △74,729 | △82,248 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,889 | △81,087 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 318,234 | 71,477 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,156,468 | 3,766,976 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,474,703 | 3,838,453 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 18,030千円 | 13,850千円 |
| 給与手当 | 89,958 | 94,652 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 28,564 | 13,042 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,726 | 1,242 |
| 退職給付費用 | 1,050 | 1,646 |
| 減価償却費 | 7,945 | 8,359 |
| 業務委託費 | 50,275 | 54,352 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,474,703千円 | 3,838,453千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,474,703 | 3,838,453 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月22日 取締役会 | 普通株式 | 74,717 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 82,254 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月21日 取締役会 | 普通株式 | 82,260 | 11.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 89,846 | 12.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 272,352 | 214,656 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 756,876 | 842,251 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,029,228 | 1,056,907 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,029,228 | 1,056,907 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 42円12銭 | 41円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 314,899 | 311,228 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 314,899 | 311,228 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,475,564 | 7,483,151 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42円06銭 | 41円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 11,003 | 3,806 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権 （新株予約権の数560個） （新株予約権の目的となる株式の数56,000株） | 第２回新株予約権 （新株予約権の数494個） （新株予約権の目的となる株式の数49,400株） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月20日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第16期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 89,846千円
１株当たりの金額 12円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年10月31日 |
|---|
| 株式会社エイトレッド |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 祥且 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 克子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイトレッドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。