【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第2四半期（自 2022年6月21日 至 2022年9月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社キーエンス |
| 【英訳名】 | KEYENCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中田 有 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6379)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報室長 山本 寛明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6379)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報室長 山本 寛明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第53期 第2四半期 連結累計期間 | 第54期 第2四半期 連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2021年3月21日 至 2021年9月20日 | 自 2022年3月21日 至 2022年9月20日 | 自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 355,218 | 444,000 | 755,174 |
| 経常利益 | (百万円) | 201,226 | 256,625 | 431,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 141,784 | 180,641 | 303,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 144,605 | 198,229 | 309,265 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,033,184 | 2,347,259 | 2,173,583 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,147,197 | 2,493,943 | 2,324,037 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 584.61 | 744.83 | 1,250.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 94.7 | 94.1 | 93.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 124,510 | 136,739 | 271,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △41,414 | △47,939 | △11,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,265 | △24,989 | △49,817 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (百万円) | 247,348 | 451,780 | 396,165 |
| 回次 | 第53期 第2四半期 連結会計期間 | 第54期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年6月21日 至 2021年9月20日 | 自 2022年6月21日 至 2022年9月20日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 306.01 | 416.52 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心に設備投資が継続的に行われました。米国では設備投資の緩やかな拡大が続き、アジアでは全体として景気に持ち直しの動きが続きました。欧州では設備投資への需要が堅調に推移し、国内においては、個人消費や設備投資が底堅く推移しました。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は444,000百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は241,483百万円（同22.3％増）、経常利益は256,625百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,641百万円（同27.4％増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ169,906百万円増加し、2,493,943百万円となりました。これは、投資有価証券が30,318百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,769百万円減少し、146,684百万円となりました。これは、未払法人税等が13,148百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ173,676百万円増加し、2,347,259百万円となりました。これは、利益剰余金が156,092百万円増加したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55,614百万円（14.0％）増加し、451,780百万円(前年同四半期比82.6％増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、136,739百万円となりました。これは当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益を256,625百万円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、47,939百万円となりました。これは有価証券の取得により40,001百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、24,989百万円となりました。これは配当金として24,252百万円を支出したことなどによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,514百万円であります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年9月20日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月2日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 243,207,684 | 243,207,684 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 243,207,684 | 243,207,684 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2022年6月21日 至 2022年9月20日 | － | 243,207,684 | － | 30,637 | － | 30,526 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年9月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ティ・ティ | 大阪府豊中市新千里南町3丁目23-2 | 36,571 | 15.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 31,609 | 13.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 22,012 | 9.07 |
| 公益財団法人キーエンス財団 | 大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目3-14 | 11,100 | 4.57 |
| 滝 崎 武 光 | 大阪府豊中市 | 7,654 | 3.15 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 6,621 | 2.73 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1） | 4,500 | 1.85 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 3,361 | 1.38 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1) | 3,314 | 1.36 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1） | 2,612 | 1.07 |
| 計 | － | 129,359 | 53.33 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年9月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 681,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 242,360,300 | 2,423,603 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 165,784 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 243,207,684 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,423,603 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年9月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社キーエンス | 大阪市東淀川区東中島 1丁目3－14 | 681,600 | － | 681,600 | 0.28 |
| 計 | － | 681,600 | － | 681,600 | 0.28 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（自 2022年6月21日 至 2022年9月20日）及び第2四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年9月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月20日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 464,296 | 530,971 |
| 受取手形及び売掛金 | 247,901 | 278,172 |
| 有価証券 | 540,276 | 551,796 |
| 棚卸資産 | ※ 62,072 | ※ 85,576 |
| その他 | 8,561 | 9,831 |
| 貸倒引当金 | △538 | △750 |
| 流動資産合計 | 1,322,569 | 1,455,598 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 26,382 | 30,195 |
| 無形固定資産 | 3,516 | 3,616 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 939,748 | 970,067 |
| 長期性預金 | 14,227 | 15,293 |
| その他 | 17,655 | 19,234 |
| 貸倒引当金 | △61 | △61 |
| 投資その他の資産合計 | 971,569 | 1,004,533 |
| 固定資産合計 | 1,001,467 | 1,038,345 |
| 資産合計 | 2,324,037 | 2,493,943 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,911 | 18,351 |
| 未払法人税等 | 89,667 | 76,519 |
| 賞与引当金 | 14,360 | 16,239 |
| その他 | 26,613 | 31,059 |
| 流動負債合計 | 146,552 | 142,170 |
| 固定負債 | 3,901 | 4,513 |
| 負債合計 | 150,453 | 146,684 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,637 | 30,637 |
| 資本剰余金 | 30,541 | 30,541 |
| 利益剰余金 | 2,101,779 | 2,257,871 |
| 自己株式 | △3,785 | △3,790 |
| 株主資本合計 | 2,159,171 | 2,315,259 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,428 | 3,045 |
| 為替換算調整勘定 | 10,986 | 28,957 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △3 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,411 | 32,000 |
| 純資産合計 | 2,173,583 | 2,347,259 |
| 負債純資産合計 | 2,324,037 | 2,493,943 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月21日 至 2021年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年9月20日) | |
| 売上高 | 355,218 | 444,000 |
| 売上原価 | 61,480 | 80,030 |
| 売上総利益 | 293,737 | 363,970 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 96,324 | ※ 122,486 |
| 営業利益 | 197,413 | 241,483 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 274 | 574 |
| 持分法による投資利益 | 2,130 | 2,621 |
| 為替差益 | 337 | 11,829 |
| 雑収入 | 1,150 | 187 |
| 営業外収益合計 | 3,893 | 15,213 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 80 | 71 |
| 営業外費用合計 | 80 | 71 |
| 経常利益 | 201,226 | 256,625 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 201,226 | 256,625 |
| 法人税等 | 59,441 | 75,984 |
| 四半期純利益 | 141,784 | 180,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 141,784 | 180,641 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月21日 至 2021年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年9月20日) | |
| 四半期純利益 | 141,784 | 180,641 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 179 | △382 |
| 為替換算調整勘定 | 2,655 | 17,982 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | △11 |
| その他の包括利益合計 | 2,820 | 17,588 |
| 四半期包括利益 | 144,605 | 198,229 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,605 | 198,229 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月21日 至 2021年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年9月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 201,226 | 256,625 |
| 減価償却費 | 3,514 | 4,694 |
| 受取利息及び受取配当金 | △304 | △609 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | △282 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,130 | △2,621 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,858 | △15,926 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,214 | △21,770 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,810 | 2,362 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,875 | 1,134 |
| その他 | 1,454 | 634 |
| 小計 | 176,374 | 224,240 |
| 利息及び配当金の受取額 | 507 | 806 |
| 法人税等の支払額 | △52,371 | △88,308 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,510 | 136,739 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,016 | △1,689 |
| 有価証券の増減額（△は増加） | △36,495 | △40,001 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,358 | △5,314 |
| その他 | △544 | △933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,414 | △47,939 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △13 | △4 |
| 配当金の支払額 | △24,252 | △24,252 |
| その他 | － | △732 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,265 | △24,989 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,357 | △8,195 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,472 | 55,614 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 189,875 | 396,165 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 247,348 | ※ 451,780 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2022年3月20日） | 当第2四半期連結会計期間 （2022年9月20日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 27,223百万円 | 35,132百万円 |
| 仕掛品 | 9,168 | 11,593 |
| 原材料 | 25,680 | 38,849 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年3月21日 至 2021年9月20日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年3月21日 至 2022年9月20日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び従業員給料手当賞与 | 39,724百万円 | 50,331百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,528 | 14,017 |
| 研究開発費 | 8,634 | 10,514 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年3月21日 至 2021年9月20日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年3月21日 至 2022年9月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 455,845百万円 | 530,971百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △208,497 | △79,191 |
| 現金及び現金同等物 | 247,348 | 451,780 |
（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2021年3月21日 至 2021年9月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,252 | 100 | 2021年3月20日 | 2021年6月14日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 24,252 | 100 | 2021年9月20日 | 2021年11月22日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年9月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,252 | 100 | 2022年3月20日 | 2022年6月13日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 36,378 | 150 | 2022年9月20日 | 2022年11月21日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年9月20日）
（単位：百万円）
| 地域別売上高 | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年3月21日 至 2022年9月20日） |
|---|---|
| 国内 | 166,180 |
| 海外 | 277,819 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 444,000 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 444,000 |
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年3月21日 至 2021年9月20日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年3月21日 至 2022年9月20日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 584円61銭 | 744円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 141,784 | 180,641 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 141,784 | 180,641 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 242,526 | 242,526 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第54期（自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,378百万円
② 1株当たりの金額 150円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月21日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年10月31日 |
|---|
| 株式会社キーエンス |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 見 勝 文 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 場 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月21日から2022年9月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月21日から2022年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の2022年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。