2395 新日本科学 四半期報告書－第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第２四半期累計期間において、当社が株式会社イナリサーチ（ＣＲＯ事業）の株式を公開買付により取得したことで、新たに連結子会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き拡大しております。また、近年、核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。

当社は７月20日にCRO事業（非臨床事業）を主力事業とする株式会社イナリサーチ（以下、イナリサーチ）の公開買付け（TOB）を実施しました。当第２四半期よりイナリサーチは当社の連結子会社となり、イナリサーチの2022年７月以降の業績である売上高984百万円、営業利益114百万円が当社グループの業績に加わっております。

こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,348百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて2,387百万円（30.0％）の増加となりました。営業利益は2,313百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて344百万円（17.5％）の増加、経常利益は、5,928百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて3,399百万円（134.4％）の増加となりました。なお、経常利益には為替差益2,586百万円（前第２四半期連結累計期間は為替差益152百万円）を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,419百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて916百万円（26.1％)の増加となりました。なお、前第２四半期連結累計期間には、中国にて実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行っている肇慶創薬生物科技有限公司の持分譲渡と第三者割当増資の実施を康龍化成（北京）新薬技術股份有限公司（Pharmaron Group）に対して実行したこと等により特別利益1,418百万円を計上しております。

当社グループの従業員数（連結ベース/時間給・非常勤を除く）は、2022年９月30日現在で1,219名（2022年３月末比225人増）です。なお、当社の女性従業員比率は52.9％（2022年３月末は51.2％）となっております。

当社グループのセグメント別の経営成績およびＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組みは次のとおりです。

①　ＣＲＯ事業

CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。非臨床事業は、当第２四半期連結累計期間も順調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。

・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、海外顧客からの受注増に繋がっております。

・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注に繋がっております。

・大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、既に複数の企業から創薬段階の研究を受注しております。

上記取組みの結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は13,373百万円となり、高水準であった前第２四半期連結累計期間から2,165百万円（19.3%）の増加となりました。2022年９月末の受注残高は33,672百万円と過去最高額を示しています。また、海外からの受注額は前第２四半期連結累計期間に比べて2,971百万円（107.6％）増加の5,731百万円と大幅に伸長しました。主なけん引役は、欧米顧客からの受注増であり、総受注額に占める海外受注比率は42.9％（前第２四半期連結累計期間は24.6％）となりました。なお、当社グループとなった７月から３ヶ月のイナリサーチの業績は売上高963百万円、営業利益118百万円、受注高は1,383百万円となっております。イナリサーチの子会社化により当社のキャパシティは拡大し、顧客ニーズを満たす迅速な対応による時間的価値を創出してまいります。

一方、臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.（以下、PPD社）との合弁会社である株式会社新日本科学PPD（以下 新日本科学PPD）において臨床試験の受託事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が受注した国際共同治験（グローバル試験）の日本国内での実施を主力事業としており、事業は順調に推移しています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分は40％）であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当第２四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は986百万円（前第２四半期連結累計期間は404百万円）と大幅に増加しております。なお、PPD社は、2021年12月にThermo Fisher Scientific Inc.（以下、TF社）によって株式買収され、現在はTF社の100%子会社となっております。

CRO事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,785百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ2,147百万円（28.1％）の増加となりました。同事業の営業利益は、2,802百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ425百万円（17.9％）の増加となり、売上高営業利益率は28.6％になっております。

②　トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）

トランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業で、創薬を指向しています。

1997年以来、TR事業として探求してきた経鼻投与基盤技術は、独自に発見した担体をベースにした粉体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療用具）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。

事業化については、米国Satsuma Pharmaceuticals社が偏頭痛経鼻治療薬（開発コード：STS101）に関する経鼻技術を当社からライセンス導入し開発しています。2022年９月には、米国における臨床第３相試験において10,000回以上使用され、長期投与における安全性と有効性が証明されつつあることが発表されました。

加えて、当社連結子会社である株式会社SNLD（以下、SNLD社）では、パーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻レスキュー薬（開発コード：TR-012001）の臨床第１相試験を実施しました。現在、合計21例の健常人を対象にTR-012001の安全性、忍容性及び薬物動態の評価を報告書にまとめています。今後、体制を強化したうえ、次の臨床試験の準備を行います。このほか、TR事業別プロジェクトでは、粘膜免疫作用を期待した経鼻ワクチン開発体制を整えて新規ポートフォリオ創生を目指しております。

上記の薬物の経鼻投与基盤技術を応用した自社創薬を行う一方、経鼻投与によって薬物の脳移行性を高める独自の送達技術（Nose-to-Brain技術）の応用研究にも取組んでおります。

子会社の株式会社Gemsekiは、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開するとともに、同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、ベンチャー企業への投資事業を行っております。

こうした中、TR事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、11百万円（前第２四半期連結累計期間：計上されず）、営業損失は328百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失334百万円）となりました。

③　メディポリス事業（社会的利益創出事業）

当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、この自然資本（約９割が森林）を活用した環境に配慮した社会的利益創出事業を行っています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業、人々の健康の実現（ウェルビーイング）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。

発電事業は、2015年２月に地熱発電所が稼働以来、順調に発電を継続しており、2022年３月期は過去最高発電量（1,075万kWh）を記録しました。当第２四半期連結累計期間は、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万kWh）の建設が2022年６月に完工しました。また、系統接続も2022年10月に完了しております。現在、発電設備の調整段階に入っており、完了次第、FIT（固定価格買取）制度による売電を開始してまいります。

ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でホテル施設（宿泊部屋総数74室）を宿泊棟と機能ごとに３つに区分しており、ヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、研修滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」がそれぞれ稼働しております。

メディポリス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、ホテル宿泊施設の稼働率が回復傾向にあることなどから303百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ42百万円（16.3％）の増加となりました。営業損益は、発電事業において８年後定期点検を８月に実施し約１か月間の発電を停止するとともに点検費用として約１億円の費用がかかったことなどから営業損失147百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失11百万円）となりました。８年後定期点検とは発電を開始して８年後に実施することが法的に定められているものです。

④　ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み

2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創業以来の企業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーであると自覚しております。

現在、2021年８月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」（委員長は独立社外取締役の戸谷圭子氏）において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種ESGポリシー、TCFD提言に基づく情報開示等を自社WEBサイト上の専用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示しております。

当社はSDGｓ/ESGに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。2022年６月にグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に選定されました。2022年８月には株式会社JPX総研及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っているJPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定されました。なお、2022年10月６日に「統合報告書2022」を発行しております。

（資産、負債、純資産の状況）

　当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,584百万円（44.7％）増加し、56,896百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことや棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ8,035百万円（49.8％）増加して24,169百万円となりました。固定資産は、設備投資の増加や投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ9,548百万円（41.2％）増加して32,726百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ12,280百万円（62.7％）増加し、31,870百万円となりました。流動負債は、受注拡大に伴い前受金が増加したことや短期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,108百万円（38.2％）増加して18,482百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,172百万円（115.4％）増加して13,388百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,419百万円計上したことや、円安により為替換算調整勘定のマイナスが減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,303百万円（26.9％）増加し、25,026百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて7,249百万円（159.4％）増加して、11,798百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,792百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,218百万円（77.4％）の増加となりました。

　主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5,889百万円、減価償却費741百万円、持分法による投資利益1,113百万円、未払費用の減少額905百万円及び法人税等の支払額725百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,579百万円（前第２四半期連結累計期間：380百万円の獲得）となりました。

　主な内訳は、定期預金の払出による収入2,448百万円、有形固定資産取得による支出1,842百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,937百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は6,270百万円（前第２四半期連結累計期間：2,921百万円の使用）となりました。

　主な内訳は、長期借入による収入10,150百万円、長期借入金の返済による支出1,717百万円及び配当金の支払いによる支出1,655百万円です。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、265百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、株式会社イナリサーチの普通株式を金融商品取引法による公開買付により取得することを決議し、2022年７月20日付にて株式を取得し当社の子会社となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は444株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、㈱イナリサーチが新たに連結子会社となりました。

　また、㈱医光へルステクノロジーズは支配力が低下したため、TIAN HU (CAMBODIA)ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.は合併により連結子会社SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA)LIMITEDに吸収されたため、連結の範囲から除外しております。

　なお、Bhutan Fortune㈱はメディポリスNHP㈱に商号を変更しております。

（２）持分法適用の範囲

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高728,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高680,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,311千円は、セグメント間取引消去29,396千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,707千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65,172千円は、セグメント間取引消去△13,117千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,055千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年７月20日に株式会社イナリサーチの株式を取得し、連結子会社としました。当該事象による第２四半期連結会計期間におけるのれんの増加額は以下の通りです。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　株式会社イナリサーチ

　　　事業の内容　　　　　　　医薬品、医療機器、農薬、食品及びその他化学物質等開発のための安全性試

　　　　　　　　　　　　　　　験、薬効薬理試験の受託。空調装置、スクラバー（ガス除去装置）、飼育器

　　　　　　　　　　　　　　　材実験器等・施工・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

顧客となる製薬企業の研究開発が大型化、国際化しつつある中で、当社はバリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから第一に指名される“ダントツのCRO”となることを目指しております。今回、㈱イナリサーチが完全子会社になることによって、規模のメリットを享受した売上高の拡大に繋がるとともに、それぞれが強みとして実施する受託試験メニューの実施ノウハウや新規創薬モダリティ等の受託業務における開発戦略、実験技術、評価手法などのノウハウの共有により、対応可能な試験種の増加やサービスの深化に繋げることを目的に実施したものであります。

（３）企業結合日　　　　　2022年７月20日

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　変更ございません。

（６）取得した議決権比率

　　　公開買付により取得した議決権比率　　　　　　　　　　　　　92.35％

　　　株式売渡請求により追加取得した議決権比率　　　　　　　　　 7.65％

　　　　　　　　　追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.00％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2022年７月1日から2022年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　現金及び預金　　　　　　　　　2,698,744千円

４．主要な取得関連費用の内容および金額

　　　アドバイザリー費用　　　　　　　 70,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　　　1,494,825千円

（２）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　20年にわたる定額法

６．受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　3,320,424千円

　　　固定資産　　　1,579,374千円

　　　資産合計　　　4,899,798千円

　　　流動負債　　　2,925,263千円

　　　固定負債　　　  770,615千円

　　　負債合計　　　3,695,878千円

（共通支配下の取引等）

　　　現物出資による株式取得

　　　１．取引の概要

　　　（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　企業の名称：SNBL　U.S.A.,Ltd.

　　　　　　事業の内容：ＣＲＯ事業

　　　（２）企業結合日

　　　　　　2022年９月２日

　　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　　現物出資による株式取得

　　　（４）企業結合後の名称

　　　　　　変更ありません。

　　　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　　　SNBL U.S.A.,Ltd.は非臨床事業等の医薬品開発受託研究のための不動産を貸与しているが、その不動産

　　　　　　を更に有効活用できるよう造成工事等行い、建設用地として整備すること等により事業拡大を図るため。

　　　２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

　　　会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし

　　　て処理しております。

　　　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　　　　取得の対価　現物出資の対象による債権の額面の総額　1,120,960千円

　　　　　　現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金　　　　　　　 －千円

　　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,120,960千円

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2022年３月31日)

その他有価証券で市場価格のあるもの

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

その他有価証券で市場価格のあるもの

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・　832百万円

（ロ）1株当たりの金額・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。