| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トプコン |
| 【英訳名】 | TOPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 財務本部長 秋山 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第２四半期連結累計期間 | 第130期第２四半期連結累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 81,251 | 102,715 | 176,421 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,285 | 9,428 | 14,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,883 | 6,032 | 10,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,207 | 13,281 | 16,594 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,830 | 95,657 | 85,150 |
| 総資産額 | (百万円) | 167,232 | 206,716 | 184,983 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.92 | 57.32 | 101.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.92 | 57.32 | 101.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 45.4 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,739 | 1,742 | 20,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,094 | △4,494 | △9,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,612 | 940 | △13,606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,604 | 19,232 | 19,009 |
| 回次 | 第129期第２四半期連結会計期間 | 第130期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.58 | 30.80 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期における経済環境は、世界的な部材不足や物流費の高騰、米欧を中心としたインフレの進行や金融引き締め、中国でのロックダウンによる活動制限、またロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第２四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、部材不足による供給制約や出荷遅延の影響を受けたものの、米国を中心とした旺盛な需要の取込み、新規需要創出による販売増に加え、円安の影響等により増加し、102,715百万円（前年同期と比べ26.4％の増加）となりました。利益面では、部材・物流費の高騰の影響が顕在化しましたが、売上高増加の影響等により、営業利益は9,336百万円（前年同期と比べ33.7％の増加）となり、経常利益は9,428百万円（前年同期と比べ50.0％の増加）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,032百万円（前年同期と比べ55.3％の増加）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながらも、国内向けの堅調な販売、アジア・中東地域での販売復調等により、売上高は20,773百万円（前年同期と比べ9.5％の増加）となりました。営業利益は、部材価格高騰の影響が顕在化したことに加え、部材不足に伴う測量機生産減及び先行投資等の影響により、2,652百万円（前年同期と比べ△18.2％の減少）となりました。
ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延の影響が拡大する中でも、主力の北米マーケットにおいて好調な需要を取り込んだこと等により、売上高は59,895百万円（前年同期と比べ32.3％の増加）となりました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が顕在化したものの、主に売上高の増加により、7,590百万円（前年同期と比べ39.5％の増加）となりました。
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ロックダウンの影響を受けながらも、北米・欧州での新規需要創出により販売が好調に推移したこと等により、売上高は31,492百万円（前年同期と比べ24.7％の増加）となりました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が顕在化したものの、主に売上高の増加により、1,487百万円（前年同期と比べ188.8％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の財政状態は、総資産が206,716百万円、純資産が95,657百万円、自己資本比率が45.4％となりました。総資産は、棚卸資産や固定資産の増加等により、前期末（2022年３月期末）に比べ、21,732百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益や為替換算調整勘定等が増加したこと等により、10,507百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2022年３月期末）から0.3％の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、棚卸資産や固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少、また借入金の増加等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、223百万円増加し、19,232百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による「資金」の増加は、1,742百万円（前年同期は11,739百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や買入債務の減少、法人税等の支払等により「資金」の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少等による「資金」の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による「資金」の減少は、4,494百万円（前年同期は5,094百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出等による「資金」の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による「資金」の増加は、940百万円（前年同期は6,612百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、一時的な借入金の増加等による「資金」の増加があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,923百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,265,842 | 108,265,842 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,265,842 | 108,265,842 | ―― | ―― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月27日 (注)１ | 53,000 | 108,232,842 | 47 | 16,754 | 47 | 19,243 |
| 2022年８月３日 (注)２ | 33,000 | 108,265,842 | 26 | 16,780 | 26 | 19,269 |
（注）１．2022年７月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 18,040 | 17.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 11,132 | 10.57 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12） | 4,038 | 3.83 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 英国、ロンドン（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 3,407 | 3.23 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国、ニューヨーク（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 3,109 | 2.95 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国、マサチューセッツ（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 2,552 | 2.42 |
| TAIYO FUND, L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 米国、ワシントン（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 2,011 | 1.91 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国、ニューヨーク（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 1,734 | 1.64 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国、ニューヨーク（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 1,552 | 1.47 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,464 | 1.39 |
| 計 | ― | 49,043 | 46.57 |
(注) １．大株主は、2022年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 4,359 | 4.03 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,590 | 1.47 |
| 計 | ――― | 5,950 | 5.50 |
３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 480 | 0.44 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,259 | 3.01 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,125 | 1.97 |
| 計 | ――― | 5,865 | 5.42 |
４．タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー及びその共同保有者から2022年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、2021年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（訂正報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー(Taiyo Pacific Partners L.P.) | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 5,463 | 5.05 |
５．日本生命保険相互会社及びその共同保有者から2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 1,213 | 1.12 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 3,059 | 2,83 |
| 計 | ――― | 4,273 | 3.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | ―― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ―― | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ―― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,969,900 | 普通株式 | 2,969,900 | － | ―― |
| 普通株式 | 2,969,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,256,200 | 普通株式 | 105,256,200 | 1,052,562 | ―― |
| 普通株式 | 105,256,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,742 | 普通株式 | 39,742 | － | ―― |
| 普通株式 | 39,742 | ||||
| 発行済株式総数 | 108,265,842 | － | ―― | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,052,562 | ―― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社トプコン | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 | 2,969,900 | － | 2,969,900 | 2.74 |
| 計 | ―― | 2,969,900 | － | 2,969,900 | 2.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,124 | 21,089 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,864 | 45,868 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,510 | 24,368 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,805 | 2,039 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,309 | 24,221 | |||||||||
| その他 | 10,658 | 9,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,232 | △2,391 | |||||||||
| 流動資産合計 | 114,041 | 124,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,863 | 31,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,741 | 10,226 | |||||||||
| その他 | 20,172 | 20,477 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,914 | 30,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 16,164 | ※1 19,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,942 | 81,844 | |||||||||
| 資産合計 | 184,983 | 206,716 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,687 | 15,683 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,586 | 20,941 | |||||||||
| リース債務 | 1,415 | 2,619 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,152 | 1,731 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,444 | 1,781 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | 25,108 | 22,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,394 | 65,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,547 | 2,098 | |||||||||
| リース債務 | 3,812 | 8,311 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,333 | 5,121 | |||||||||
| その他 | 7,685 | 10,167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,438 | 45,738 | |||||||||
| 負債合計 | 99,833 | 111,059 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,706 | 16,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,608 | 20,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,670 | 48,969 | |||||||||
| 自己株式 | △3,171 | △3,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,813 | 83,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 900 | 831 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,088 | 9,972 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △238 | △213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,677 | 10,645 | |||||||||
| 新株予約権 | 67 | 45 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,591 | 1,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,150 | 95,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 184,983 | 206,716 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 81,251 | 102,715 | |||||||||
| 売上原価 | 39,667 | 49,199 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,583 | 53,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 34,602 | ※1 44,179 | |||||||||
| 営業利益 | 6,980 | 9,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,075 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 162 | - | |||||||||
| その他 | 109 | 417 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 311 | 1,569 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 219 | 344 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 223 | 214 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 479 | |||||||||
| 為替差損 | 53 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 187 | - | |||||||||
| その他 | 322 | 438 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,006 | 1,476 | |||||||||
| 経常利益 | 6,285 | 9,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 495 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 495 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※2 426 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,781 | 9,002 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,858 | 2,672 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51 | 204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,806 | 2,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,974 | 6,126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 94 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,883 | 6,032 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,974 | 6,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △68 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 127 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 145 | 7,055 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 83 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 232 | 7,155 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,207 | 13,281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,116 | 13,000 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | 281 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,781 | 9,002 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,644 | 4,974 | |||||||||
| のれん償却額 | 923 | 796 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 72 | △170 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 219 | 344 | |||||||||
| 補助金収入 | △495 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 426 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27 | △141 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,044 | 5,245 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,810 | △5,855 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 593 | 699 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △377 | △1,148 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △672 | 457 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 67 | △3,176 | |||||||||
| その他 | 395 | △6,172 | |||||||||
| 小計 | 14,373 | 5,204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 99 | |||||||||
| 利息の支払額 | △216 | △353 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,454 | △3,207 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,739 | 1,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △56 | △606 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 56 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,362 | △2,039 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 69 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,018 | △1,144 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △56 | △278 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,651 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △33 | △11 | |||||||||
| その他 | △41 | △448 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,094 | △4,494 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,880 | 16,846 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △918 | △2,375 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △761 | △796 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,051 | △2,733 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,612 | 940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 125 | 2,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 157 | 223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,446 | 19,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 20,604 | ※1 19,232 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、米国会計基準適用子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表において、「リース資産」が4,159百万円、「リース債務」が4,461百万円、それぞれ増加し、固定負債の「その他」が301百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △14 | 百万円 | △14 | 百万円 |
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金譲渡残高 | 3,506 | 百万円 | 2,986 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 14,330 | 百万円 | 18,116 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 471 | 758 | ||
※２．減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
|---|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 本社 | その他無形固定資産 | 426百万円 |
当社グループは、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。当連結会計年度において、本社において遊休となった一部の「その他無形固定資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 20,966 | 百万円 | 21,089 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △361 | △1,856 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,604 | 19,232 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日取締役会 | 普通株式 | 1,051 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,052 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日取締役会 | 普通株式 | 2,735 | 26.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 2,105 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| スマートインフラ事業 | ポジショニング・カンパニー | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,461 | 43,029 | 25,160 | 599 | 81,251 | － | 81,251 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,511 | 2,249 | 92 | 0 | 8,854 | △8,854 | － |
| 計 | 18,973 | 45,279 | 25,252 | 600 | 90,106 | △8,854 | 81,251 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 3,242 | 5,442 | 515 | △162 | 9,038 | △2,057 | 6,980 |
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△2,057百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| スマートインフラ事業 | ポジショニング・カンパニー | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,188 | 56,566 | 31,372 | 586 | 102,715 | － | 102,715 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,584 | 3,328 | 119 | 1 | 10,033 | △10,033 | － |
| 計 | 20,773 | 59,895 | 31,492 | 588 | 112,749 | △10,033 | 102,715 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,652 | 7,590 | 1,487 | △204 | 11,526 | △2,190 | 9,336 |
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△2,190百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アイケア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当第２四半期における当該減損損失の計上額は426百万円であります。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバディブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 中国 | アジア・オセアニア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 16,214 | 26,172 | 20,654 | 5,689 | 7,005 | 5,515 | 81,251 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 中国 | アジア・オセアニア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,777 | 41,979 | 22,274 | 5,732 | 9,367 | 5,584 | 102,715 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36円92銭 | 57円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,883 | 6,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,883 | 6,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 105,193,981 | 105,242,181 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円92銭 | 57円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,209 | 3,722 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,105百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月７日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 丸 整 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 鳥 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。