2411 ゲンダイエージェンシー 四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたもの

の、急激な円安の進行や世界的な原材料価格の高騰など、未だ厳しい状況は続いております。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、来店者数は回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には至らず、収益面で厳しい状況は続いております。さらには、今後導入が見込まれる新基準機等への投資が控えていることもあり、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は減退しています。その一方で、パチンコホール以外の広告分野において、現在力を入れているフィットネス施設等においては、前年と比較し、広告需要は回復基調にあります。

　こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き販管費等の抑制に努めました。

　これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,805百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は223百万円（同192.6％増）、経常利益は251百万円（同194.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（同460.5％増）となりました。

広告事業

　当第２四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、５月の大型連休や８月のお盆休みに向けた広告需要は高まったものの、その他においては、パチンコホールの収益性の低迷や投資意欲の減退による広告費の削減に加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は低迷する状況にありました。特に取扱高は大きいものの利益率の低い紙媒体は、コロナ禍以前と比較して大幅に減少し、インターネット広告へのシフトがより鮮明となりました。パチンコホール広告以外の分の広告市場においては、フィットネス施設広告需要や、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて開拓を進めている住宅関連分野における広告需要は、堅調に推移しました。

　こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール施設、フィットネス施設以外の市場開拓をより積極的に推進いたしました。

　その結果、売上高は、主として紙媒体広告の需要減少により3,773百万円（前年同期比7.8％増）に留まったものの、利益率の高いインターネット広告が堅調に推移したことにより、セグメント利益は336百万円（同67.5％増）となりました。

不動産事業

　当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益は計画通りでしたが、この期間、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料の計上はありませんでした。

　その結果、売上高は25百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は10百万円（同34.2％減）となりました。

その他

　当第２四半期連結累計期間においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は６百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は１百万円（同502.8％増）となりました。

②財政状態の状況

資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,845百万円となり、前連結会計年度末比408百万円の減少となりました。これは、主に借入金の返済等により現金及び預金が391百万円減少したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は1,319百万円となり、前連結会計年度末比458百万円の減少となりました。これは、主に借入金が393百万円減少したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は4,526百万円となり、前連結会計年度末比50百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当54百万円及び自己株式取得97百万円を実施したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益251百万円を計上したこと等により164百万円の収入（前年同期は146百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として固定資産取得による支出31百万円があったこと等により32百万円の支出（前年同期は12百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として借入金の返済による支出が393百万円、自己株式の取得による支出が97百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払54百万円があったことにより545百万円の支出（前年同期は295百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において391百万円減少し、3,586百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式を281,200株所有しており、発行済株式総数に対する割合は2.05％であります。

２．　ＦＭＲ　ＬＬＣから、2022年７月22日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　ＦＭＲ　ＬＬＣ

住所　　　　　　　２４５　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｂｏｓｔｏｎ，　Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ

　　　　　　　　　０２２１０,　ＵＳＡ

保有株券等の数　　1,120,900株

株券等保有割合　　7.45％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

資本効率の改善が、株主価値の増大に寄与すると判断したため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　900,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.57％）

（３）株式の取得価額の総額　350,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2022年６月20日から2023年３月24日まで

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　280,900株

（３）株式の取得価額の総額　97,365,400円

（４）取得期間　　　　　　　2022年６月20日から2022年９月30日まで

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式321,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が108百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が108百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

　当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が97百万円増加しております。

（2）自己株式の消却

　当社は、2022年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で、自己株式1,350,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ452百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△124百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………………93百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。