E04671 可児ゴルフ倶楽部 半期報告書－第50期(令和4年2月1日－令和5年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2022年７月31日現在

従業員数（人） 128（ 93）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の

　　　　　記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（１）経営方針

　　　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する

　　　ための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　　（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ

　　　ん。

　　　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の

　リスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　　　当中間会計期間における国内経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、変異株の感染拡大により

　　未だ収束の兆しは見られず、また、物価高騰に伴う原材料や燃料費等のコスト高の影響により、依然として厳しい

　　経営環境にあります。

　　　ゴルフ場業界においては、団塊の世代のゴルフ離れによるゴルファー人口の減少に伴うプレー料金の下落傾向が

　　続く状況に加え、夏季の豪雨などの影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の影響下の中で、屋外で

　　ソーシャルディスタンスを保つことができるスポーツとしてゴルフが改めて注目され、入場者は堅調に推移してお

　　ります。

　　　このような状況のもと、当社は過度な価格競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益性の向上を図る

　　ため、高いコースコンディションの維持に努めるとともに、営業面では、人気の企画コンペや様々なイベントを実

　　施するなど、営業部を中心に積極的な集客活動を推進してまいりました。

　　　施設面では、新型コロナウイルスの感染防止のため館内の衛生対策を行うことで、より安心で快適にお楽しみい

　　ただけるプレー環境づくりに取り組んでまいりました。

　　　また、ゴルフ練習場の「土田ゴルフ」の事業を通じて、地域のゴルファー人口の維持と新規顧客の開拓に努めて

　　おります。

　　　これらの結果、当中間会計期間末の財政状態は、前事業年度末と比較して資産の部合計が76,069千円（0.5％）

　　増加して14,006,948千円、負債の部合計は116,413千円（25.3％）増加して576,296千円となりました。また、当中

　　間会計期間の経営成績は、入場者数100,402人（前年同期比3.1％増）、売上高1,019,789千円（前年同期比3.8％

　　増）、経常利益75,779千円（前年同期比31.5％減）、中間純利益1,398千円（前年同期比98.3％減）となりまし

　　た。

　　　セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べ92,805千円減少

　　し、606,090千円（前年同期比13.2％減）となっております。

　　　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は229,198千円（前年同期比6.9％減）となりました。これ

　　　は主に、土地売却に伴う有形固定資産売却損68,367千円及び主に年会費の前受金によるその他負債の増加

　　　136,458千円によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は205,220千円（前年同期比10.7％減）となりました。

　　　これは主に、投資有価証券の取得による支出254,372千円、有形固定資産の取得による支出154,132千円に対

　　　し、投資有価証券の償還及び売却による収入201,179千円によるものであります。

　　　なお、設備投資は、すべて自己資金をもって充当しております。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金はありません。

　　③仕入及び販売の実績

　　　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載については

　　ゴルフ場別に記載しております。

　ａ．商品仕入実績

　当中間会計期間の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

　ｂ．原材料仕入実績

　　当中間会計期間の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

　ｃ．販売実績

　当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　（資産の部）

　　　当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して76,069千円（0.5％）増加し、14,006,948

　　千円となりました。

　　　流動資産は同30,462千円（2.9％）増加し、1,058,612千円となりました。この主な要因は、売掛金が

　　26,401千円増加したことによるものであります。

　　　固定資産は同45,607千円（0.3％）増加し、12,948,335千円となりました。この主な要因は投資有価証券

　　が56,850千円増加したことによるものであります。

　　（負債の部）

　　　当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して116,413千円（25.3％）増加し、576,296千

　　円となりました。

　　　流動負債は同85,080千円（29.8％）増加し、370,037千円となりました。この主な要因は年会費の前受金

　　等によるその他が92,861千円増加したことによるものであります。

　　　固定負債は同31,332千円（17.9％）増加し、206,258千円となりました。この主な要因はデリバティブ債

　　務が24,014千円増加したことによるものであります。

　　（純資産の部）

　　　当中間会計期間末の純資産部合計は、前事業年度末と比較して40,343千円（0.3％）減少し、13,430,651

　　千円となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が41,741千円減少したことによるものであり

　　ます。

　ｂ．経営成績の分析

　　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経

　営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　ｃ．キャッシュ・フローについての分析

　　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経

　営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資本の財源及び流動性

　当社の資本需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、

コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金

で賄うことを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま

す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与え

る見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており

ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）「注記事項（重要な会計方針）」に記載し

ておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考

えております。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第５（経理の状況）「注記事項

（追加情報）」に記載のとおりであります。

　　繰延税金資産の回収可能性の評価

　　　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づ

　　き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産に

　　ついては、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込

　　みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額さ

　　れ税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1．発行済株式は、すべて議決権を有しております。

2．発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は普通株式6,740株であります。

3．当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

4．当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要します。

5．当社は単元株制度は採用しておりません。

6．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年７月31日現在

（注）１．「株式数」の欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式２株が含まれております。なお、「議決権の数」

　　　　　の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決の数２個が含まれておりません。

　　　２．剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後財産に先立って、普通株式に配当または分配をなし、

　　　　　普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）

当中間会計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１） 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２） 棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３） デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１） 有形固定資産（リース資産を除く）

①定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　15～50年

　構築物　　10～50年

②少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（３） リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４） 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

（１） 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２） 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

（３） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

（４） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識しており、顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用した時点で収益を認識しております。

年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当中間会計期間において、中間財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当中間会計期間における期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、現状では収束の見通しはたっておりませ

ん。そのため当社においては、このような状況が一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計

上の見積りを行っております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　　　　　※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）当中間会計期間の385,484千円はデリバティブ取引等のために差し入れたもので、当中間会計期間末現在において

　　　対応債務は存在しておりません。

※３　消費税等の取扱い

当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※３　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

４　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（１）リース資産の内容

該当事項はありません。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オぺレーティング・リース取引

オぺレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

前事業年度（2022年１月31日）

当中間会計期間（2022年７月31日）

（注）（１）　現金及び預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

　　　　　　価額によっております。

　（２）　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸

　　　　借対照表計上額）は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　　（３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　項目については△で示しております。

２．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　に分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　当中間会計期間（2022年７月31日）

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当中間会計期間（2022年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式及び社債、一部のその他金融商品は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社

　債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有し

　ているその他債券及びその他金融商品は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら

　れないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　長期貸付金及び差入保証金

　　長期貸付金の時価は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引い

　て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ債務

　　クーポンスワップ及び有価証券店頭指数スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算

　定しておりレベル２の分類にしております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前事業年度（2022年１月31日）

（注） 非上場株式（貸借対照表計上額86,136千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（2022年７月31日）

（注） 非上場株式（中間貸借対照表計上額86,136千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　（１）通貨関連

　前事業年度（2022年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間会計期間（2022年７月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　前事業年度（2022年１月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当中間会計期間（2022年７月31日）

　　該当事項はありません。

（３）株式関連

　前事業年度（2022年1月31日）

　当中間会計期間（2022年７月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前事業年度（2022年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間会計期間（2022年７月31日）

　　該当事項はありません。

（２）金利関連

　前事業年度（2022年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間会計期間（2022年７月31日）

　　該当事項はありません。

（３）株式関連

　前事業年度（2022年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間会計期間（2022年７月31日）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当中間会計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　２．収益を理解するための基礎となる情報

　　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の

　　　　　計上基準」に記載のとおりです。

　　　　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会

　　　　　　　計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額

　　　　　　　及び時期に関する情報

　　　　　　（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（２）残存履行義務に配分した取引価額

　　　　　　　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義

　　　　　　　務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

１　前中間会計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　当中間会計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

１　前中間会計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

　①売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご

　との売上高の記載を省略しております。　②有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２　当中間会計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

　①売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご

　との売上高の記載を省略しております。　②有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

前中間会計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

前中間会計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

前中間会計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

（注）当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、当社が剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（１）有価証券報告書及びその添付書類

　　 事業年度（第49期）（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）2022年４月27日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社可児ゴルフ倶楽部の２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日までの第５０期事業年度の中間会計期間（２０２２年２月１日から２０２２年７月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社可児ゴルフ倶楽部の２０２２年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年２月１日から２０２２年７月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽

　表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判

　断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中

　間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に

　よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に

　必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査

　人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸

　表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理

　性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し

　た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な

　不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場

　合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性

　に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明

　することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて

　いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の

　作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう

　かを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。