3036 アルコニックス 四半期報告書－第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アルミ銅事業）

（金属加工事業）

（注）同社の子会社である青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司も併せて連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、2022年６月23日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書に記載した「自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について」に係るリスク項目について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における今後の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引続き動向を注視する必要があることから、当第２四半期連結累計期間においては判断を据え置いております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、中国経済の減速やウクライナ情勢の長期化の他、エネルギー・資源価格の再上昇及び急速に進む円安等、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取巻く業界では、幅広い用途で需要が拡大してきた半導体、電子部品が当第２四半期連結累計期間に入り、世界的なインフレに起因するユーザーの購買力低下によりスマートフォン等民生機器の販売が減速し、これにより需要にピークアウトが見られました。また自動車関連は、部品不足による生産制約からの回復に兆しが見られたものの、台風等自然災害の影響により当初計画になかった顧客の操業停止による減産や生産調整の影響を受けて需要は減少いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造装置向け金属加工部品及びめっき材料等の出荷、電子部品、半導体材料向けニッケル製品、伸銅品及びアルミ圧延品の取扱高が前年同期に比べ増加いたしましたが、国内外の自動車関連需要の減少等により金属精密プレス部品、カーボンブラシ等素材の出荷が、前年同期に比べ減少いたしました。損益面においては、円安による仕入価格の上昇や連結子会社の新規取込みに伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益及び経常利益は前年同期比で微増に留まり、税金費用を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減益となりました。

当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・商社流通－電子機能材事業

電子部品、半導体材料向けニッケル製品は幅広い用途での需要増を受けて取扱高は堅調に推移いたしましたが、二次電池材料は、中国経済の減速やスマートフォン関連需要のピークアウト等の影響もあり前年同期に比べ取扱高が減少いたしました。一方、レアメタル・レアアースは、自動車関連需要の減少を受けて取扱数量は減少傾向にありましたが、市況の上昇等もあり売上及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。

・商社流通－アルミ銅事業

製品分野においては、半導体、電子部品向け需要の増加や堅調な国内建設需要を背景に、アルミ圧延品及び伸銅品の取扱いは前年同期に比べ増加いたしました。原料分野においては、自動車需要の減少の影響もあり銅・アルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱数量は前年同期に比べ減少いたしましたが、非鉄市況の上昇及び急速に進む円安の影響によりアルミ再生塊の取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。

・製造－装置材料事業

材料分野においては、米国及び中国の両拠点におけるめっき材料の需要拡大により出荷が前年同期に比べ大きく増加いたしましたが、カーボンブラシの出荷は一般消費材需要の減少と中国経済の減速の影響により、前年同期に比べ減少いたしました。装置分野においては、探傷剤及びペイント等消耗材料の出荷が国内外で堅調でありましたが、自動車等耐久消費材の生産減速により、非破壊検査及びマーキングの両方で装置需要が落ち込み、出荷が前年同期に比べ減少いたしました。

・製造－金属加工事業

半導体製造装置のうちプロセス用処理装置の出荷・販売は高水準に推移しており、また工作機械は生産現場の自動化、ＥＶを含む脱炭素関連の設備投資が好調なことから、これらの需要に対応した金属精密加工部品の出荷が堅調に推移いたしました。また、半導体実装装置向け精密研削加工部品の出荷は、スマートフォン向け需要の冷え込みの影響を受けて低調でありました。一方、自動車関連においては部品不足による生産制約から回復の兆しが見られたものの、台風等自然災害の発生により当初計画になかった顧客の操業停止による減産や生産調整の影響をうけて金属精密プレス部品の出荷は低調に推移いたしました。

・財政状態に関する説明

①財政状態

a．流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は139,252百万円であり、前連結会計年度末比4,132百万円の増加となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加7,271百万円、現金及び預金の減少4,924百万円、並びに棚卸資産の増加2,789百万円であります。

b．固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は43,942百万円であり、前連結会計年度末比2,624百万円の増加となりました。主な内訳は、ジュピター工業株式会社及びその海外子会社の連結取込み及び設備投資に伴う有形固定資産の増加3,020百万円、のれんの償却による減少284百万円、及び投資その他の資産の減少137百万円であります。

c．流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は97,515百万円であり、前連結会計年度末比2,871百万円の増加となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加1,648百万円、コマーシャル・ペーパーの増加998百万円、未払法人税等の減少889百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少271百万円、及び短期借入金の増加67百万円であります。

d．固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は21,990百万円であり、前連結会計年度末比2,471百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の減少2,253百万円、及び社債の減少75百万円であります。

e．純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は63,688百万円であり、前連結会計年度末比6,357百万円の増加となりました。主な内訳は、為替換算調整勘定の増加3,848百万円、利益剰余金の増加3,295百万円、その他有価証券評価差額金の減少655百万円、及び繰延ヘッジ損益の減少299百万円であります。

②経営成績

a．売上高

売上高は前年同期比で増収を確保したものの、中国経済の減速、世界的なインフレの他、エネルギー・資源価格の再上昇や急速な円安進行等により、当社グループを取り巻く事業環境は急速に不透明感が深まっております。取扱品及び製品別でみると、商社流通では電子部品、半導体材料向けニッケル製品、アルミ圧延品及び伸銅品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしましたが、自動車向け需要の減少により銅スクラップ、アルミ原料等の非鉄原料の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。

製造では半導体実装装置向け精密研削加工部品がスマートフォン向け需要の冷え込みの影響等により出荷が前年同期に比べ減少いたしましたが、半導体製造装置向け精密切削加工部品及びめっき材料の出荷が堅調に推移いたしました。しかし自動車向け需要の減少により金属精密プレス部品、カーボンブラシ、非破壊検査及びマーキング等の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は92,214百万円（前年同期比23.7％増加）となりました。

b．売上総利益

商社流通及び製造の収益が共に増収であったことから、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は13,512百万円（前年同期比6.3％増加）となりました。

c．販売費及び一般管理費

ジュピター工業株式会社の損益取込み、及び営業費用の費消が前年同期に比べ増加し、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7,829百万円（前年同期比10.5％増加）となりました。

d．営業利益

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は5,682百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。

e．営業外収益、営業外費用

受取配当金、デリバティブ評価益等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は422百万円の収入超となりました（前年同期は439百万円の収入超）。

f．経常利益

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は6,105百万円（前年同期比0.7％増加）となりました。

g．特別利益、特別損失

負ののれん発生益、投資有価証券売却益等の特別利益305百万円を計上する一方、固定資産除却損等の特別損失15百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益

　税金等調整前四半期純利益6,394百万円から、法人税等2,166百万円、連結子会社12社における非支配株主に帰属する四半期純利益87百万円を差引き、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は4,141百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は20,921百万円（前年同四半期連結累計期間は26,424百万円）となり、前連結会計年度に比べ5,023百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは375百万円の増加（前年同四半期は379百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,394百万円、及びのれん償却を含む減価償却費2,144百万円であります。一方、主な減少要因は、売上債権の増加額3,644百万円、棚卸資産の増加額897百万円、仕入債務の減少額755百万円、及び法人税等の支払額3,144百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,681百万円の減少（前年同四半期は1,471百万円の減少）となりました。主な減少要因は、設備投資等に伴う有形・無形固定資産の取得による支出1,601百万円、第１四半期連結会計期間に連結子会社化したジュピター工業株式会社の株式取得による支出1,379百万円、及び投資有価証券の取得による支出266百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,925百万円の減少（前年同四半期は1,078百万円の増加）となりました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入998百万円であります。一方、主な減少要因は、長期借入金の純減少額2,856百万円、短期借入金の純減少額1,175百万円、及び配当金の支払額844百万円であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が34,900株増加しております。

（５）【大株主の状況】

(注）当第２四半期会計期間末における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株が含まれております。

なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）1,300個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注）「自己名義所有株式数（株）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＡＣメタルズ株式会社を連結の範囲に含めております。また株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

（注）2021年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

（注）2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、184百万円であります。

４．報告セグメントごとの資産に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、ジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、2,889百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１.　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２.　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間130千株　当第２四半期連結累計期間　130千株）。

２【その他】

2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　786百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　26円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月29日

(注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井尾 稔 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金澤 聡

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。