【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | トランコム株式会社 |
| 【英訳名】 | TRANCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 武部 篤紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 |
| 【電話番号】 | (052)939－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理担当 三田村 直毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 |
| 【電話番号】 | (052)939－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理担当 三田村 直毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結累計期間 | 第66期 第２四半期 連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 79,716 | 83,889 | 162,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,010 | 3,805 | 8,190 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,600 | 3,320 | 5,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,900 | 4,324 | 5,506 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,611 | 50,076 | 47,636 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,541 | 71,963 | 69,636 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | (円） | 265.54 | 341.91 | 540.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円） | 264.88 | 341.06 | 538.91 |
| 自己資本比率 | (％） | 69.0 | 68.8 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,914 | 2,519 | 7,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,602 | △264 | △5,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △933 | △2,149 | △1,804 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 20,436 | 20,353 | 19,949 |
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結会計期間 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円） | 117.10 | 208.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は2022年７月１日付で、連結子会社であるトランコムＩＴＳ株式会社（以下、「トランコムＩＴＳ」）の外販事業を、同社の連結子会社であるTransFutures株式会社（以下、「TransFutures」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、トランコムＩＴＳが保有するTransFuturesの全株式について、アクセンチュア株式会社へ譲渡いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰による経済活動への影響など、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年４月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。「はこぶ」仕組みづくりに向けて、「事業」「人材」「DX・ICT」を成長の柱に据え、事業展開を推進しております。具体的には、埼玉県蓮田市に昨年開設した戦略拠点を中心に関東エリアにおける生活用品、菓子の業界プラットフォーム構築に取り組みました。また、企業連携においては、CBcloud株式会社との幹線輸送からラストマイル配送まで一貫した物流ソリューションの提供、アクセンチュア株式会社との当社グループにおける新たなDXソリューションの構築を進めております。
社内組織においては、2022年７月１日付で新たな業界の物流領域獲得、新たな事業の創出、物流DX推進を目的に、「事業戦略本部」を新設し、事業戦略の実行を加速・強化し、サービスの差別化や持続的な競争力の強化に、トランコムグループ一丸となって取り組んでおります。
また、SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みやESG（環境・社会・ガバナンス）活動は社会的使命と認識しています。創業以降、共同配送サービスや求貨求車サービスなど事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してきました。この度、事業活動におけるCO2排出量及びCO2削減量を可視化し、開示いたしました。また行政機関と連携した菓子物流における標準パレット化の促進など、様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が415百万円、自己株式の取得に備え預金から振替えたことにより、預け金が798百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が333百万円減少したことなどにより、1,186百万円増加し47,987百万円となりました。
固定資産は、設備投資などにより、有形固定資産が131百万円、無形固定資産が24百万円、株式の取得及び保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が984百万円、それぞれ増加したことにより、1,140百万円増加し23,976百万円となりました。これらにより資産合計は、2,327百万円増加し71,963百万円となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金が214百万円減少した一方、未払法人税等が212百万円、１年内返済予定の長期借入金が156百万円、それぞれ増加したことなどにより、100百万円増加し18,986百万円となりました。
固定負債は、リース債務の減少などにより、213百万円減少し2,901百万円となりました。これらにより負債合計は、112百万円減少し21,887百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が2,613百万円増加したことなどにより、2,439百万円増加し50,076百万円となり、自己資本比率は68.8％となりました。
（経営成績）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
（トランコムグループの連結経営成績） （単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 79,716 | 83,889 | 4,173 | 5.2 |
| 営業利益 | 3,959 | 3,660 | △298 | △7.5 |
| 経常利益 | 4,010 | 3,805 | △204 | △5.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,600 | 3,320 | 719 | 27.7 |
（事業セグメント別の経営成績） （単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期 増減額 | 対前年同四半期 増減率（％） | ||
| ロジスティクス マネジメント事業 | 売上高 | 27,891 | 27,265 | △626 | △2.2 |
| 営業利益 | 2,187 | 2,005 | △181 | △8.3 | |
| 物流情報サービス 事業 | 売上高 | 43,381 | 46,207 | 2,826 | 6.5 |
| 営業利益 | 1,531 | 1,315 | △215 | △14.1 | |
| インダストリアル サポート事業 | 売上高 | 3,162 | 2,894 | △268 | △8.5 |
| 営業利益 | 162 | 153 | △8 | △5.5 | |
| その他 | 売上高 | 6,043 | 8,289 | 2,245 | 37.2 |
| 営業利益 | 149 | 360 | 210 | 140.5 | |
| 連結消去 | 売上高 | △763 | △767 | △4 | － |
| 営業利益 | △71 | △174 | △102 | － | |
| 連結合計 | 売上高 | 79,716 | 83,889 | 4,173 | 5.2 |
| 営業利益 | 3,959 | 3,660 | △298 | △7.5 | |
ロジスティクスマネジメント事業については、売上高は、新たな物流領域の獲得など新規拠点における増収要因がありましたが、既存拠点の一部業務縮小・撤退の影響等により減収となりました。営業利益は、業界プラットフォーム構築に向けた先行投資費用の計上等により、減益となりました。
物流情報サービス事業については、貨物情報数は前年同期比13.7％増加、空車情報数は同8.5％減少、成約件数は同4.7％増加となり、国内輸送需要の持ち直しがありましたが、燃料価格の高騰等の影響により増収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、既存拠点の撤退等により減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2022年１月～６月の業績が連結されております。海外においては、中国事業における物流センター運営と輸送業務の新規獲得と、ASEAN地区での成長強化として2022年１月にシンガポールにて物流事業を行うStarlink Resources Pte.Ltd.及びH＆S Co Pte. Ltd.の連結化により増収増益となりました。
当社グループは、コロナ禍における社会経済の変化に対し、引き続き既存事業の組織・盤石な収益基盤を構築してまいります。また、コロナ収束後に新たに生まれる社会的課題や物流構造の変化を見据えた中で、長期ビジョンに掲げる高度な「はこぶ」仕組みの創造に注力してまいります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し20,353百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,053百万円、減価償却費1,387百万円及び売上債権及び契約資産の減少額268百万円などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少額333百万円及び法人税等の支払額1,652百万円などにより資金が減少したことにより、2,519百万円の収入（前年同四半期は2,914百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,201百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出910百万円、無形固定資産の取得による支出204百万円の資金の減少などにより、264百万円の支出（前年同四半期は1,602百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,256百万円、配当金の支払額707百万円、リース債務返済による支出416百万円の資金の減少などにより、2,149百万円の支出（前年同四半期は933百万円の支出）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,324,150 | 10,324,150 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,324,150 | 10,324,150 | － | － |
（注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 10,324,150 | － | 1,080 | － | 1,230 |
（5）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＡＩＣＯＨ | 愛知県名古屋市中区丸の内２－12－13 | 2,694 | 27.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,009 | 10.38 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド （プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 825 | 8.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 580 | 5.97 |
| ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505224 （常任代理人） 株式会社みずほ銀行 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 309 | 3.18 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人） 香港上海銀行 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 267 | 2.75 |
| ビービーエイチ フィデリティ グループ トラスト ベネフィット プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ （常任代理人） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 145 | 1.49 |
| 武部 篤紀 | 愛知県名古屋市昭和区 | 136 | 1.40 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 129 | 1.33 |
| ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505103 （常任代理人） 香港上海銀行 | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－１１－１） | 128 | 1.32 |
| 計 | － | 6,227 | 64.05 |
（注）１．上記のほか、自己株式が602千株（5.83％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式95千株を除く）があります。
２．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
３．2022年４月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー（Select Equity GP,LLC)が2022年４月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー（Select Equity GP,LLC)
住所 10003アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ラファイエット・ストリート380
保有株券等の数 株式 412,685株
株券等保有割合 4.00％
４．2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N
保有株券等の数 株式 625,300株
株券等保有割合 6.06％
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 602,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,714,800 | 97,148 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,150 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,324,150 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 97,148 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が95,244株含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） トランコム株式会社 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 | 602,200 | － | 602,200 | 5.83 |
| 計 | － | 602,200 | － | 602,200 | 5.83 |
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式95,244株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員 事業戦略本部担当 | 取締役専務執行役員 Transport本部管掌 兼 物流情報サービス担当 兼 ＤＸ・ＩＣＴ担当 | 上林 亮 | 2022年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,024 | 20,439 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,728 | 25,395 |
| 商品 | 8 | 14 |
| 仕掛品 | 5 | 3 |
| 貯蔵品 | 18 | 23 |
| 前払費用 | 794 | 910 |
| 預け金 | － | 798 |
| その他 | 222 | 403 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 46,800 | 47,987 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,874 | 10,209 |
| 減価償却累計額 | △5,197 | △5,371 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,676 | 4,838 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,960 | 8,346 |
| 減価償却累計額 | △5,764 | △6,210 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,195 | 2,136 |
| 土地 | 3,005 | 3,005 |
| リース資産 | 2,376 | 2,336 |
| 減価償却累計額 | △1,830 | △1,858 |
| リース資産（純額） | 545 | 478 |
| 使用権資産 | 1,797 | 2,072 |
| 減価償却累計額 | △605 | △953 |
| 使用権資産（純額） | 1,192 | 1,119 |
| 建設仮勘定 | 251 | 293 |
| その他 | 1,596 | 1,794 |
| 減価償却累計額 | △1,107 | △1,178 |
| その他（純額） | 489 | 616 |
| 有形固定資産合計 | 12,356 | 12,488 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,761 | 1,849 |
| ソフトウエア | 1,432 | 1,322 |
| ソフトウエア仮勘定 | 36 | 96 |
| 顧客関連資産 | 325 | 313 |
| その他 | 154 | 152 |
| 無形固定資産合計 | 3,711 | 3,735 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,622 | 3,988 |
| 繰延税金資産 | 755 | 730 |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 19 | 19 |
| 差入保証金 | 2,240 | 2,559 |
| その他 | 142 | 473 |
| 貸倒引当金 | △13 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 6,768 | 7,752 |
| 固定資産合計 | 22,836 | 23,976 |
| 資産合計 | 69,636 | 71,963 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,402 | 12,188 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 156 |
| リース債務 | 708 | 786 |
| 未払金 | 1,727 | 1,731 |
| 未払費用 | 1,355 | 1,301 |
| 未払法人税等 | 1,024 | 1,237 |
| 未払消費税等 | 673 | 579 |
| 賞与引当金 | 635 | 677 |
| 役員賞与引当金 | － | 15 |
| その他 | 357 | 311 |
| 流動負債合計 | 18,885 | 18,986 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,295 | 1,054 |
| 繰延税金負債 | 82 | 79 |
| 株式給付引当金 | 306 | 333 |
| 役員株式給付引当金 | 343 | 369 |
| 退職給付に係る負債 | 94 | 93 |
| 資産除去債務 | 636 | 611 |
| その他 | 356 | 359 |
| 固定負債合計 | 3,115 | 2,901 |
| 負債合計 | 22,000 | 21,887 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,080 | 1,080 |
| 資本剰余金 | 1,815 | 1,871 |
| 利益剰余金 | 45,007 | 47,620 |
| 自己株式 | △1,049 | △2,287 |
| 株主資本合計 | 46,853 | 48,284 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 241 | 440 |
| 土地再評価差額金 | △44 | △44 |
| 為替換算調整勘定 | 141 | 860 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 332 | 1,251 |
| 新株予約権 | 100 | 100 |
| 非支配株主持分 | 350 | 439 |
| 純資産合計 | 47,636 | 50,076 |
| 負債純資産合計 | 69,636 | 71,963 |
（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 79,716 | 83,889 |
| 売上原価 | 74,357 | 78,398 |
| 売上総利益 | 5,358 | 5,490 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,398 | ※ 1,830 |
| 営業利益 | 3,959 | 3,660 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 19 | 26 |
| 持分法による投資利益 | 36 | 57 |
| 助成金収入 | 86 | 80 |
| その他 | 50 | 63 |
| 営業外収益合計 | 192 | 228 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 66 | 53 |
| 固定資産除却損 | 31 | 0 |
| 支払補償費 | 25 | － |
| その他 | 19 | 29 |
| 営業外費用合計 | 142 | 83 |
| 経常利益 | 4,010 | 3,805 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 1,343 |
| 特別利益合計 | － | 1,343 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 46 | 19 |
| 投資有価証券評価損 | － | 75 |
| 特別損失合計 | 46 | 95 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,964 | 5,053 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,381 | 1,773 |
| 法人税等調整額 | △53 | △82 |
| 法人税等合計 | 1,327 | 1,690 |
| 四半期純利益 | 2,636 | 3,363 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,600 | 3,320 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 43 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 199 |
| 為替換算調整勘定 | 233 | 760 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 264 | 961 |
| 四半期包括利益 | 2,900 | 4,324 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,858 | 4,239 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | 85 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,964 | 5,053 |
| 減損損失 | 46 | 19 |
| 減価償却費 | 1,285 | 1,387 |
| のれん償却額 | 70 | 171 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 64 | 52 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 15 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | 27 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14 | 26 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △26 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △36 | △57 |
| 助成金収入 | △86 | △80 |
| 支払利息 | 66 | 53 |
| 固定資産除却損 | 31 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △7 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △1,343 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 75 |
| 支払補償費 | 25 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,060 | 268 |
| 預け金の増減額（△は増加） | － | △798 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,123 | △333 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △311 | △56 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △969 | △98 |
| その他 | 745 | △271 |
| 小計 | 4,858 | 4,081 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 26 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 31 | 38 |
| 助成金の受取額 | 86 | 80 |
| 利息の支払額 | △66 | △53 |
| 支払補償費の支払額 | △25 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,990 | △1,652 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,914 | 2,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △72 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △911 | △910 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △238 | △204 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △111 | △134 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,201 |
| その他 | △295 | △231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,602 | △264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,256 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 74 |
| 配当金の支払額 | △592 | △707 |
| リース債務の返済による支出 | △339 | △416 |
| その他 | － | 156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △933 | △2,149 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84 | 297 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 463 | 404 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,973 | 19,949 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,436 | ※ 20,353 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度235百万円、当第２四半期連結会計期間261百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度40,800株、当第２四半期連結会計期間44,000株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間43,855株、当第２四半期連結累計期間44,847株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度288百万円、当第２四半期連結会計期間340百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度43,844株、当第２四半期連結会計期間51,244株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間45,132株、当第２四半期連結累計期間49,546株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | ||
| ＴＴＳ株式会社 | 537百万円 | ＴＴＳ株式会社 | 382百万円 |
| 計 | 537 | 計 | 382 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び福利費 | 526百万円 | 620百万円 |
| 役員報酬 | 118 | 116 |
| 賞与引当金繰入額 | 38 | 51 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | 22 |
| 株式給付引当金繰入額 | 8 | 8 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 30 | 26 |
| 退職給付費用 | 6 | 9 |
| 減価償却費 | 122 | 170 |
| のれんの償却額 | 70 | 171 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 4 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,509百万円 | 20,439百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △72 | △86 |
| 現金及び現金同等物 | 20,436 | 20,353 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 592 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月17日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式90,963株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 612 | 62.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年10月25日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式86,144株に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 632 | 64.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式84,644株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 661 | 68.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年10月24日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式95,244株に対する配当金６百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | ||||
| ロジステ ィクスマ ネジメン ト事業 | 物流情報サービス事業 | インダストリアルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,880 | 43,347 | 3,148 | 74,376 | 5,340 | 79,716 | － | 79,716 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 11 | 34 | 14 | 59 | 703 | 763 | △763 | － |
| 計 | 27,891 | 43,381 | 3,162 | 74,435 | 6,043 | 80,479 | △763 | 79,716 |
| セグメント利益 | 2,187 | 1,531 | 162 | 3,881 | 149 | 4,030 | △71 | 3,959 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、のれんの償却額△70百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | ||||
| ロジステ ィクスマ ネジメン ト事業 | 物流情報サービス事業 | インダストリアルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,260 | 46,162 | 2,874 | 76,297 | 7,592 | 83,889 | － | 83,889 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4 | 45 | 20 | 70 | 697 | 767 | △767 | － |
| 計 | 27,265 | 46,207 | 2,894 | 76,367 | 8,289 | 84,657 | △767 | 83,889 |
| セグメント利益 | 2,005 | 1,315 | 153 | 3,474 | 360 | 3,835 | △174 | 3,660 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、のれんの償却額△171百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（連結子会社（孫会社）の株式譲渡）
当社は、2022年７月１日付で、連結子会社であるトランコムＩＴＳ株式会社（以下、「トランコムＩＴＳ」）の外販事業を、同社の連結子会社であるTransFutures株式会社（以下、「TransFutures」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、トランコムＩＴＳが保有するTransFuturesの全株式について、アクセンチュア株式会社（以下、「アクセンチュア」）へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
イ．会社分割による事業分離先企業の名称 TransFutures
ロ．株式譲渡先企業の名称 アクセンチュア
(2）分離した事業の内容
外販事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、アイデアとテクノロジーを組み合わせた“「はこぶ」仕組みの創造”を中長期ビジョンに掲げ、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム構想の実現を目指しております。その一環として、機械化、デジタル化による物流のビジネスモデル革新や既存のオペレーション改善を推進しております。
物流ＤＸにおいては、ＩＴ技術を活用したサプライチェーン改革が求められており、トランコムＩＴＳにおける本事業がこのような変革に対応し成長を加速させるためには、デジタル、テクノロジーの領域において世界をリードするプロフェッショナルサービス企業であるアクセンチュアの一員として新たな技術や機会を獲得し、その専門性を高めていくことが最善であると判断し、トランコムＩＴＳの本事業、すなわち、製造、情報通信などの外部顧客向けシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）をアクセンチュアへ事業譲渡いたしました。
加えて、当社とアクセンチュアは、新たなものづくりの構築及びそれを支える物流ＤＸの実現に向けた共同ソリューション開発や、当社における新たなＤＸソリューションの構築にかかる協業を推進していく予定です。
(4）事業分離日
イ．会社分割日 2022年７月１日
ロ．株式譲渡日 2022年７月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
イ．会社分割 トランコムＩＴＳを吸収分割会社とし、TransFuturesを吸収分割承継会社とする吸収分割方式
ロ．株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,343百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 413百万円
固定資産 10百万円
資産合計 424百万円
流動負債 122百万円
固定負債 6百万円
負債合計 128百万円
(3）会計処理
株式売買契約書に基づき、価額調整後の株式の譲渡価額から移転した事業に係る株主資本相当額等との差額を関係会社株式売却益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,075百万円
営業利益 36百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ロジスティクス マネジメント 事業 | 物流情報 サービス事業 | インダストリアルサポート事業 | |||
| 物流サービス | 27,072 | 43,081 | － | 2,999 | 73,153 |
| その他 | 807 | 266 | 3,148 | 2,340 | 6,562 |
| 外部顧客への売上高 | 27,880 | 43,347 | 3,148 | 5,340 | 79,716 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ロジスティクス マネジメント 事業 | 物流情報 サービス事業 | インダストリアルサポート事業 | |||
| 物流サービス | 26,145 | 45,855 | － | 5,238 | 77,239 |
| その他 | 1,115 | 306 | 2,874 | 2,353 | 6,649 |
| 外部顧客への売上高 | 27,260 | 46,162 | 2,874 | 7,592 | 83,889 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 265円54銭 | 341円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,600 | 3,320 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 2,600 | 3,320 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,792,434 | 9,710,302 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 264円88銭 | 341円６銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 24,235 | 24,097 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間88,987株、当第２四半期連結累計期間94,393株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………661百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………68円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月６日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式95,244株に対する配当金６百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月３日
トランコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 貴 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。