5990 スーパーツール 四半期報告書－第63期第2四半期(令和4年6月16日－令和4年9月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除

以降、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エ

ネルギー価格の高騰や急激な円安等の為替動向の懸念、７月以降の新型コロナウイルス感染者数の急拡大等によ

り、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期

化および中国ロックダウンによって部品調達が困難な状況となるなどの下振れリスクにより先行きは不透明な状況

が続いております。

　このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドと認知度の向上、販売拡大を目指した取り組み

に注力しながら、吊クランプキャンペーンなどの販促企画の実施や、全国各地の各種展示会への出展など積極的な

営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、吊クランプ類について、国土交通省の新技術提供シ

ステム「NETIS」に登録した機構の採用機種拡大による安全性向上や、マテハン関連、その他の作業工具類につい

ても、ユーザー目線で作業効率向上を目指した新製品の開発に技術、製造、販売部門が一丸となって取り組んでま

いりました。さらには、検査機器の増設による品質向上、鍛造設備の改修や研削設備の新規導入による生産効率向

上、コストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注

力しながら、収益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,639百万円（前年同四半期は3,807百万円）、営業利益は324百万円（前年同四半期は380百万円）、経常利益は334百万円（前年同四半期は337百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（前年同四半期は228百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、

豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が堅調に推移いたしました。産業機器の

分野につきましては、機械加工において、加工物を固定するために必要なジグブロックや各種クランプなどの強靭

で作業性に優れた治工具類や、荷役作業において、旋回機構の付加により、利便性が向上したマルチクレーンなど

のクレーン類の売上が順調に推移いたしました。

　海外市場では、世界的にウィズコロナ政策への転換が図られ、景気に持ち直しの動きが見られたものの、長期化

するウクライナ情勢や新たな変異株による感染再拡大懸念などにより、先行き不透明感が見られ、回復ペースが鈍

化するなか、当社の主要市場である韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、好調な造船向けに吊

クランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピール

ポイントとしながら、新規市場・顧客開拓のための関連協会のメンバーシップ獲得など、情報整理と準備を進める

とともに、的確な市場状況把握に努め、顧客などとの協議深化を行い、主に吊クランプの販売拡大、積極的な営業

活動に取り組みました。この結果、海外市場において売上は底堅く推移いたしました。

　一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移し

ております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は2,627百万円（前年同四半期は2,557百万円）、セグメント利益は456百万円（前年同四半期は496百万円）となりました。

（環境関連事業）

　依然として厳しい事業環境が続くなか、設置コストや運用面で有利な水上設置型太陽光発電所の施工や関連機器

の販売に努めるとともに、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かしたフィービジネス推進を図り、より筋肉質

な事業体制の構築に取り組んでまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益

の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,012百万円（前年同四半期は1,249百万円）、セグメント利益は68百万円（前年同四半期は65百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6.6％増の13,121百万円（前連結会計年度は、12,311百万円）となり前連結会計年度末に比べ809百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加501百万円、受取手形及び売掛金の増加382百万円、商品及び製品の増加176百万円、前渡金の減少374百万円等であり、固定資産では、土地の増加45百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比0.6％減の2,806百万円(前連結会計年度は、2,823百万円）となり前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加132百万円、返金負債の増加56百万円、前受金の減少75百万円、未払金の減少60百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少49百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比8.7％増の10,314百万円（前連結会計年度は9,487百万円）となり前連結会計年度末に比べ827百万円増加しました。

　この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加331百万円、利益剰余金の増加156百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し2,153百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、売上債権の増加382百万円や棚卸資産の増加310百万円等により資金の減少がありましたが、前渡金の減少374百万円、税金等調整前四半期純利益334百万円、仕入債務の増加132百万円等により、39百万円資金が増加（前年同期比285百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出92百万円等により97百万円資金が減少（前年同期比95百万円の資金増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、新株発行による収入655百万円、配当金の支払額60百万円、長期借入金の返済による支出49百万円により545百万円資金が増加（前年同期比737百万円の資金増加）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式50千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.14％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

　　　２　2022年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.11）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社及びHikari Investment BVI Limited及び株式会社スノーボールキャピタルが2022年３月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により11,610株減少しました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月16日から2022年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、第１四半期連結会計期間の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、第１四半期連結会計期間より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ51,136千円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年９月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,001千円（11,530株）減少いたしました。また、2021年7月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は21,334千円（9,300株）増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は109,555千円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年９月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式会社ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作所、有限会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,235,090千円、資本剰余金が1,167,519千円となっております。

　また、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は25,542千円（11,610株）減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は114,790千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△181,250千円には、セグメント間取引消去1,785千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△201,448千円には、セグメント間取引消去1,307千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△202,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の金属製品事業の売上高とセグメント利益はそれぞれ51,136千円減少しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

　なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年９月15日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第63期（2022年３月16日から2023年３月15日まで）中間配当については、2022年10月13日開催の取締役会において、2022年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）2022年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

 監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2022年３月16日から2023年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月16日から2022年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2022年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。