1444 ニッソウ 有価証券報告書－第34期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員を表示しております。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2017年12月９日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第30期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第31期、第32期及び第33期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第31期の株価収益率については、株式取引の実績がなく株価の算定ができないため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

８．第30期から第32期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月30日に名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。

９．第30期の最高株価及び最低株価については東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。第32期及び第33期の最高株価及び最低株価については名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。第34期の最高株価及び最低株価は、2022年７月25日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月４日以降2022年７月24日までは名古屋証券取引所ネクスト市場、それ以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

10．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。施工管理業とは、施工の外注先である専門施工会社が行う工事全体の管理を行うことであり、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。

当社は、首都圏を中心に750社以上の各工事分野の専門施工会社との外注体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。

当社の顧客は、主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。当社は創業以来2,400社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間12,000件以上の工事を行っております。

また、人口が密集しており人の移動が多い東京圏を中心として事業展開しており、安定したリフォーム工事の受注へと繋げております。

当社の事業はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下では主な工事区分について記載しております。

（１）原状回復工事

原状回復工事とは経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事で、主に賃貸物件での入居者入替り時、入居者が退去した後の内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事であります。当社では主に住居用及び事務所の賃貸物件の室内の原状回復工事を行っております。また、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っております。

（２）リノベーション工事

リノベーション工事は比較的大規模な工事を行うことで、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させ、価値を高める工事であります。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装や設備等を解体して新規に作り直すスケルトンリフォーム工事も行っております。

（３）ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事

不動産物件において、入居者が退去した後、次の入居に備えるために行う室内及び水回りの清掃であり、エアコンの内部洗浄やレンジフードの分解洗浄なども含まれます。また、主に賃貸物件の入居中における日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事を行っております。

（４）その他

上記の工事以外にも、不動産物件の外壁塗装工事、外壁重ね張り工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っております。また、マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事を行っております。

当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。

［事業系統図]

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４．当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いリフォームサービスの提供に取り組み、当社の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（２）経営戦略等

当社は創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。建設物の老朽化によるリフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社もこの流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、完成工事高と完成工事総利益を重要な経営指標として位置付けております。これらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、完成工事高と完成工事総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、当社では社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が工事受注件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。

（４）経営環境

今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の蔓延により、感染拡大の影響が続いたものの、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクは依然として残されております。

リフォーム業界におきましては、建設物の老朽化といった構造問題が着実に進行しており、既存建設物に対する改修需要が堅調に推移する一方、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　サービス向上について

当社はリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。

②　人材の確保と育成について

当社では人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社におきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。

③　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について

当社では、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。当社は、定期的な内部監査の実施及び監査等委員会と内部監査室の連携等、今後の企業規模の拡大に備え、体制の充実と機能向上に取り組んでまいります。

④　施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について

当社の事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社の理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。

⑤　事業エリア拡大について

当社はリフォーム事業を、東京圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡、埼玉県さいたま市、朝霞市、及び千葉県船橋市に営業所を設置しており、当事業年度には新たに、神奈川県横浜市に横浜営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）市況変動に関するリスク

①　特定業界への依存及び景気動向の影響について

　当社の事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社の悪評が広がる等、何らかの理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　外注費・資材価格の高騰について

　当社は外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動・運営体制に関するリスク

①　競合について

　当社のリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社では工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社の優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　外注先の確保について

　当社では、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社の事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

　当社は当事業年度末現在において従業員57名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存が高い傾向にあります。

　今後、事業拡大に伴い人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社が求める人材が確保できない場合には、人員の増強や組織の拡充に制約が生じ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材確保・育成について

　当社の事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社では求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の業務の停滞等により、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　特定の販売先への依存について

　当社は主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、2022年７月期においては22.2％と販売依存度が高くなっております。当社は、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク

①　法的規制について

　当社は、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。主なものといたしまして、当社では建設業法における一般建設業の許可を受けております。

　現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当することはありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社では専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本書提出日現在における当社の許認可は、以下のとおりです。

②　工事施工における重大な瑕疵や不備について

　当社が施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

　当社は事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンプライアンスについて

　当社はリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク

①　システム障害について

　当社では顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定地域に対する依存度等について

　当社では主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響

　新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動及び消費活動への影響は依然として先行き不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響により資材及び設備及び設備機器等の供給が制限され、仕入れや納品に遅れが発生した場合には、工事進捗に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の検温、マスクの着用等、また、テレワーク、時差出勤の活用など事業活動を継続しつつ新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、当社において集団感染等が発生した場合や、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社株式の流通株式時価総額について

　当社は株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日（2022年10月26日）現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因した資源・エネルギー価格の上昇、加えて急激な円安の進行などによる物価の上昇に伴い、依然として不透明な状況が続いております。

　当社の属するリフォーム業界におきましては、コロナ禍における生活様式の多様化を背景とした居住者のニーズに対応する住宅空間の需要の高まりや、設備機器等の修繕・維持管理により、感染症拡大前の水準に向けて、緩やかな持ち直し基調が続きました。

　このような状況のもと当社は、首都圏の営業活動を強化するため2022年４月には神奈川県横浜市に横浜営業所を開設し、対応エリアの拡大を図ってまいりました。知名度及び社会的信用力の向上をはかるため2022年７月25日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。また、ペントアップ需要に対応するとともに、リノベーション工事など大型工事の獲得に向けた営業活動をより積極的に行うとともに、工事品質の管理、工事原価の管理の徹底を推進してまいりました。これらの結果、当事業年度の通期における工事の受注件数は前事業年度の12,115件から12,477件（前期比3.0％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の完成工事高は3,504,776千円（前期比25.7％増）、営業利益は220,185千円（前期比39.3％増）、経常利益は207,531千円（前期比31.3％増）、当期純利益は136,970千円（前期比34.1％増）となりました。

　また、当事業年度末における総資産は、1,690,479千円となり、前事業年度末に比べて435,326千円増加いたしました。

　負債は、工事未払金が54,920千円増加、未払金が13,370千円増加、未払消費税等が9,179千円増加したこと等により、343,665千円となり、前事業年度末に比べて97,793千円増加いたしました。

　純資産は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,320千円増加、繰越利益剰余金の増加136,970千円等により、1,346,814千円となり、前事業年度末に比べて337,533千円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は79.7％（前事業年度末は80.4％）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

　当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前事業年度末と比較して296,116千円増加し、1,006,763千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は132,629千円（前事業年度は54,452千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益206,679千円、売上債権の増加額110,863千円と仕入債務の増加額54,920千円の収入、法人税等の支払額62,904千円の支出、減価償却費の10,612千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は34,511千円（前事業年度は62,684千円の使用）になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23,766千円、無形固定資産の取得による支出8,611千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は197,998千円（前事業年度は1,306千円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入200,640千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社では生産形態をとらないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社では受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の施行実績を工事区分別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（完成工事高）

　当事業年度における完成工事高は3,504,776千円（前期比25.7％増）となりました。その要因といたしましては、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、取引顧客及び工事件数が増加したことであります。また、ペントアップ需要により、リノベーション工事の工事件数が増加いたしました。

（完成工事総利益）

　当事業年度における完成工事総利益は859,156千円（前期比17.1％増）となりました。その要因といたしましては、前述の完成工事高が増加したためであります。

（営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費の増加、工事件数の増加等に伴う旅費交通費及び車両関連費・車両燃料費が増加したことにより、638,970千円（前期比11.0％増）となりました。この結果、当事業年度における営業利益は220,185千円（前期比39.3％増）となりました。

（経常利益）

　当事業年度における経常利益は、営業外費用で東京証券取引所グロース市場に係る上場審査料及びコンサルタント料等の上場関連費用を計上いたしましたが、営業利益が増加したため、207,531千円（前期比31.3％増）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度における税引前当期純利益は206,679千円（前期比30.7％増）となり、税引前当期純利益が増加したため、当期純利益は136,970千円（前期比34.1％増）となりました。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は1,566,546千円で、前事業年度末に比べ418,935千円増加しております。現金及び預金の増加297,917千円、完成工事未収入金の増加67,338千円、契約資産の増加43,524千円、未成工事支出金の増加10,010千円が主な変動要因であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は123,933千円で、前事業年度末に比べ16,390千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加8,064千円、車両運搬具の増加6,335千円、土地の増加5,226千円が主な変動要因であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は342,720千円で、前事業年度末に比べ97,944千円増加しております。工事未払金の増加54,920千円、未払金の増加13,370千円、未払消費税等の増加9,179千円、未払法人税等の増加8,902千円が主な変動要因であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は945千円で、前事業年度末に比べ150千円減少しております。長期リース債務の減少106千円、長期未払金の減少44千円がその変動要因であります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は1,346,814千円で、前事業年度末に比べ337,532千円増加しております。東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ100,320千円増加、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加136,970千円がその変動要因であります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、前記「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、横浜営業所用土地建物取得に伴う10,505千円、営業担当者の増加に伴う営業用車両の購入で12,217千円、及び器具備品購入で1,043千円の投資を実行しました。

当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年７月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記帳簿価額の金額にはソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

2021年７月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．本社における業務管理用ソフトウエアの投資計画の変更（スケジュール変更）に伴い、投資予定総額、及び完了予定年月は未定に変更しております。

３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。

（２）重要な除却等

　重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年８月16日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式は39,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 3,750円

引受価額　　　　 3,450円

資本組入額　　　 1,725円

払込金総額　 207,000千円

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　　 2,840円

資本組入額　　　 1,420円

割当先　　　　　 当社取締役（社外取締役を除く）５名及び当社従業員33名

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,805円

引受価額　　　　 1,672円

資本組入額　　　 　836円

払込金総額　 200,640千円

６．決算日後、2022年８月16日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式39,700株（振込価格1,672円、資本組入額836円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,189,200円増加しております。

７．2020年２月25日提出の有価証券届出書及びこれに関する訂正届出書（2020年３月11日、2020年３月19日提出）に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2022年７月１日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更しております。

(1)変更の理由

　当社は、2020年３月30日の名証セントレックス市場上場時に調達した資金のうち、131,124千円を人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸経費等、35,932千円を広告宣伝費用等、20,000千円を販売管理に関するシステム構築費、52,584千円を業務エリア拡大のための費用及び運転資金として充当することを予定しておりましたが、以下の理由により調達資金の使途及び充当予定時期の一部を変更いたしました。

①人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸経費等

　新型コロナウイルス感染症の影響により採用活動に制限があり、想定を下回る人員しか採用できなかったことや採用時期が後ろ倒しとなり、その期間の人件費等がかからなかったことから金額及び充当予定時期を変更しております。

②広告宣伝費用等

　当初想定していた時期に費用対効果の高い広告が見つからなかったことや実施した広告につきましても、比較的安価に行うことができたことから金額及び充当予定時期を変更しております。

③販売管理に関するシステム構築費

　検討していた新システムにおいて、従業員の利便性を向上させるための機能の拡張や経理システムとの連携強化などを行ったため、費用の増加があったこと及び開発会社の選定、開発工期に時間を要したことから金額及び充当予定時期を変更しております。

④業務エリア拡大のための費用及び運転資金

　当社が進出を検討していたエリアに早い段階から安価な営業所候補が売りに出されたことや当初の予定よりも多くの営業所を開設できたことから金額及び充当予定時期を変更しております

(2)変更の内容

　資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

（注）上記合計金額は2020年３月30日の株式会社名古屋証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の実施を前提としておりましたが、実際には失権により新株式発行は全く行われておりません。

（変更後）

（注）上記合計金額は2020年３月30日の株式会社名古屋証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資分を除いた金額に変更しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式370株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。なお、自己株式370株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年７月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は上記の他、単元未満自己株式70株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。

　現在、当社は成長過程にあり、一層の事業拡大を目指しております。獲得した資金については優先的に人材の採用育成等の事業投資に充て、当社の競争力強化による将来の収益向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来配当は実施しておりません。

　今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であり、内部留保資金の使途については、今後の事業展開のため有効活用していきたいと考えております。

　なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年１回行うことを基本的な方針としております。

　また、当社は取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最優先課題の一つであると認識しております。その一環として、当社は、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。

　また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　監査等委員会は、会社法第２条第15号に定める社外取締役４名で構成されており、重要な会議に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務の監査を行っております。

　取締役会は社外取締役５名を含む合計11名で構成されており、定時の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時で適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行い取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。

　取締役会、監査等委員会とは別に、社内組織として、経営会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。

　なお各機関の概要は以下のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、毎月１回、経営の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ．経営会議

　当社の経営会議は当社の役員及び代表取締役社長が指名する者をもって、毎月１回以上開催し、当社の中長期的な戦略を検討し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的な方針及び計画の策定その他経営に関する事項について審議決定しております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決議しております。

ハ．リスク・コンプライアンス推進委員会

　当社はリスク及びコンプライアンスを専管する組織として、「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置しております。同委員会は役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社に内在するリスク全体を包括的に管理することを目的としております。同委員会は３か月に１回、開催されております。

ニ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は毎月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の法令・定款の遵守状況等を把握し、監査等委員間の意見交換を実施しております。

　監査等委員は重要な会議に出席し、会社業務の監査を実施するとともに取締役の業務執行を適正性及び適法性の観点から監視しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携して適正な監査の実施に努めております。

　機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、委員長、〇は構成員を表す。）

b.企業統治の体制の概略図

　当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。

c.当該体制を採用する理由

　当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査等委員会による監査を行っております。また、社外取締役（５名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。以上のことから、ガバナンス機能を十分機能する事が可能だと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)法令・定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知・徹底する。

(b)監査等委員会による取締役会の監査を通じ、取締役の職務執行が法令、定款、社内規程及び社会規範に適合する事を確保する。

(c)コンプライアンス規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。

(d)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(e)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告するものとする。また、判明した指摘・提案事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施するものとする。

(f)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。

(b)取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。

(b)リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

(c)危機発生時には、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

(b)取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。

(c)取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び部長等が出席する経営会議を原則毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項や経営課題について討議し、代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。

ホ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(a)監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

(b)監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。

(c)当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとする。

へ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)監査等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。

(c)取締役及び使用人は、選定監査等委員からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

(d)取締役及び使用人からの監査等委員会への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

ト．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

(a)監査等委員会が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

(b)監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員には、法令に従い、社外取締役を含み、公正かつ透明性を確保する。

(b)監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

(c)監査等委員会は、外部監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a)当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。

(b)当社は、反社会的勢力排除に向けた関連規程を整備し、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行うこととする。

b.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っており、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、原則四半期ごとに開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。リスク・コンプライアンス推進委員会ではリスク及びコンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

c.支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

d.取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

e.取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

f.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

g.剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関

　当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。

h.取締役等の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。なお、第34回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）についても定款で同様に定めております。

i.責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務を執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為の場合等については、填補の対象外となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役の水島孝生、熊谷征大、木村康之、小林仁子及び市川圭介は、社外取締役であります。

２．2022年10月25日開催の第34回定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2022年10月25日開催の第34回定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役熊谷征大は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。

社外取締役水島孝生は、証券会社での長年の経験、また事業会社での経営陣として豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。

社外取締役木村康之は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。

社外取締役小林仁子は、公認会計士及び税理士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士、税理士として専門的見地から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。

社外取締役市川圭介は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として専門的見地から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。

なお、社外取締役熊谷征大、水島孝生、木村康之、小林仁子及び市川圭介は、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る等、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、毎月開催する取締役会及び主要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。

　監査等委員である社外取締役と内部監査室は監査の状況等を随時報告し合い連携をとっております。また、会計監査人を含むミーティングを四半期ごとに行い意見交換、業務・財務における内部統制の状況についての確認等、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2022年10月25日開催の当社第34回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は非常勤監査等委員４名で構成されております。原則として月に１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員会における情報共有を図ります。

（監査役監査の状況）

　監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、定款にて監査役は５名以内と定め、現状は常勤監査役１名、社外監査役３名によって構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。

　また、当社は監査役会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査室と監査役会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査役を中心に取締役、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

　なお、常勤監査役の清水章男は経理及び経営管理業務の経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役木村康之は弁護士の資格を有し、豊富な法曹経験と高い見識を有しております。社外監査役小林仁子は、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役市川圭介は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会は、主に取締役の業務執行状況に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会社業績及び業務執行状況の監査（四半期・月次毎）、会計監査人監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性等について検討を行っております。

　監査役の主な活動状況は、重要会議への出席として取締役会への出席（監査役全員）、社内稟議等の重要文書等の閲覧を通じての取締役の職務執行状況の監査（常勤監査役）、会計監査人との年度決算・四半期決算に関する定例報告の受領及び会計監査の状況についての情報交換（監査役全員）、内部監査室との定期的なミーティングの実施（常勤監査役）、営業所監査・棚卸の立会い（常勤監査役）等であります。

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．佐分厚夫氏は2021年10月28日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

２．清水章男氏は2022年10月25日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施しており、その結果については、代表取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員会を含め会計監査人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　興亜監査法人

ｂ．継続監査期間

　６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　柿原佳孝

　近田直裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。監査等委員会においても同様であります。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会においても同様であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。今後は、監査等委員会において、同様の基準に基づき、監査法人の評価を行ってまいります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当事業年度の当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成についての対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬については、当社の事業規模、監査人員数、監査日数等を勘案して、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査日程等の見積りの算出根拠等を事業規模等と照らし合わせて、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は年額200,000千円以内（うち、社外取締役分は20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。決議日時点における取締役の員数は７名（うち社外取締役１名））、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額100,000千円以内（決議日時点における監査等委員である取締役の員数は４名）と決議しております。

　また、当社は、当社の役員を対象に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員である取締役は株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において上記報酬額とは別に、譲渡制限付株式報酬制度について決議しております。その総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき年額20,000千円以内（うち社外取締役２,000千円以内）、監査等委員である取締役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき年8,000株以内（うち社外取締役800株以内）、監査等委員である取締役につき年4,000株以内としております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査等委員である取締役への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。なお、決議日時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は４名であります。

ロ．役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責等に応じて支給する固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等により構成しております。その具体的な報酬等の額につきましては、上記株主総会で決議された範囲内で、役位、職責、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会にて決定するものと定めております。

　当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲（年額200,000千円以内（うち、社外取締役分は20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。））で当社の業績、企業価値向上への貢献度合い等により、2022年10月25日開催の取締役会において、審議の上、取締役会決議により決定いたしました。取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当社方針に沿うものと判断しております。

監査等委員である取締役の報酬等につきましても、株主総会の決議により決定した限度額の範囲で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等に応じて支給する固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等により構成しており、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であります。当事業年度における交付状況は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

３．報酬等の限度額は、2017年12月８日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。決議日時点における取締役の員数は５名（うち社外取締役１名））、監査役は年額100,000千円以内（決議日時点における監査役の員数は１名）と決議しております。

　また、当社は、当社の役員を対象に、取締役は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査役は株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、2020年10月27日開催の第32回定時株主総会において上記報酬額とは別に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。その総額は、取締役につき年額20,000千円以内（うち社外取締役２,000千円以内）、監査役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役につき年8,000株以内（うち社外取締役800株以内）、監査役につき年4,000株以内としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議によって決定いたします。なお、決議日時点における取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名であります。

４．上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準などの内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他各種団体の開催するセミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

（２）材料貯蔵品

　最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　             ４年～39年

車両運搬具　　　       ２年～５年

工具、器具及び備品　   ２年～６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社のリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。

②　主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる過程は継続して見直しを行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

工事は案件ごとに仕様や工期が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴います。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する完成工事高の計上に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転移した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）工事請負契約に係る収益認識

　工事請負契約に関して、従来、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）顧客に支払われる対価

　顧客に支払われる販売手数料について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、完成工事高から減額する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の完成工事高が92,639千円、販売費及び一般管理費が92,639千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用により、前事業年度まで流動資産の「完成工事未収入金」に含めていた「契約資産」は当事業年度より個別掲記することとしております。

　この結果、前事業年度の流動資産に表示していた「完成工事未収入金」366,540千円は、「完成工事未収入金」297,743千円、「契約資産」68,796千円として組み替えております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社の業績に与える影響は軽微であり、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加469,000株は、株式分割による増加460,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加9,000株であります。

３．普通株式の自己株式の増加328株は、単元未満株式の買取による増加28株、譲渡制限付株式の無償取得による増加300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加120,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、原則として所要資金を自己資金内で充当し、借入金・社債での調達は行っておりません。余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、資金調達等により流動リスクが存在します。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である完成工事未収入金は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務である工事未払金は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　前事業年度及び当事業年度における貸借対照表において金融商品として、「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」を計上しております。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「完成工事未収入金」「工事未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はリフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、施工実績を工事区分別に記載しております。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当社のリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。当社の施工方法の判断及び施工管理の下、当社の外注先である各工事分野の専門施工会社が工事を行っております。また、当社は、各工事単位で工事請負契約に基づく契約価格及び見積総工事原価を管理しており、主要な工事原価は材料費及び外注費であります。取引の対価は、そのほとんどの取引において顧客の検収後、２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りは、工事の施工を外注専門施工会社が行っている実態を踏まえ、財又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

　顧客との工事請負契約上、顧客に販売手数料を支払う場合があり、顧客に支払われる対価に該当します。顧客に支払われる対価は、上記進捗度に応じて完成工事高から減額しております。

　工事請負契約の期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いが認められておりますが、当社においては適用しておりません。

　また、全ての工事について工事単位で売上・原価管理が行われており、合理的な進捗度の見積りが可能であることから、当事業年度において原価回収基準を適用した工事請負契約はありません。

　なお、工事請負契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として計上することになります。しかしながら、当社においては、発生実績が乏しく、金額的な重要性が認められないことから、完成工事補償引当金は計上しておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、原則として契約に基づき履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に受領しております。契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）により生じるものであります。

契約負債である未成工事受入金は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の減額は主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当事業年度の期首時点の契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、予想される工事請負契約期間が１年を超える取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年７月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年７月１日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して岡三証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年８月16日に払込が完了しております。

　（コミットメントライン契約）

　当社は2022年９月26日開催の取締役会においてコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年９月30日付けで契約いたしました。これは積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金を確保することを目的としております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　：横浜営業所用建物取得　　　4,737千円

横浜営業所改装　　　        541千円

車両運搬具　　　　：営業用車両９台購入　　　 12,217千円

工具、器具及び備品：パソコン一式　　　　　      180千円

サーバー一式　　　　　      862千円

土地　　　　　　　：横浜営業所用土地取得　　　5,226千円

ソフトウエア　　　：基幹システム増設　　　　　  547千円

ソフトウエア仮勘定：新基幹システム開発　　　　8,064千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び破産更生債権等の回収をしたことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．完成工事未収入金

相手先別内訳

ハ．契約資産

相手先別内訳

完成工事未収入金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．未成工事支出金

（注）　期末残高の内訳は材料費であります。

ホ．材料貯蔵品

②　流動負債

工事未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする場合

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）2021年10月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年10月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第34期第１四半期）（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）2021年12月14日関東財務局長に提出

（第34期第２四半期）（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）2022年３月15日関東財務局長に提出

（第34期第３四半期）（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）2022年６月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年10月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2021年10月１日関東財務局長に提出

事業年度（第32期）（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

(6）有価証券届出書（有償一般募集及び売出し）及びその添付書類

2022年７月１日関東財務局長に提出

(7）有価証券届出書の訂正届出書

2022年７月11日関東財務局長に提出

2022年７月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

興亜監査法人 東京都千代田区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2021年８月１日から2022年７月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッソウの2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役会の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査に基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。