E04672 備後観光開発 半期報告書－第50期(令和4年2月1日－令和5年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、第48期中、第49期中、第50期中は１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が経営する事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　関係会社に該当する会社はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年７月31日現在

従業員数（人） 21(3)

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２.当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む、単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

　新型コロナウイルスによる感染症の再拡大により、経済活動及び社会生活の混乱が続いており、当社においても、入場者数及び売上高に影響が出ております。

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症の予防マニュアルを基本対応策として、お客様と従業員の健康と安全を守るために出来ることを最大限に配慮して営業を継続しております。

　経営成績への影響の規模を予測することは困難な状況でありますが、お客様の安全と雇用の継続を最優先にしながら更なる経費削減で運営できる体制づくりに努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間（第50期中）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料高騰による物価高に見舞われ、本格的に景気が回復しにくい状況で推移しました。

　ゴルフ業界におきましては、若年層を中心に、ゴルフ人気は、継続しております。

　このような諸情勢の中、当社におきましては、入場者数は、降雪により休業を余儀なくされた２月を除き、堅調に推移しております。

　しかし、企業主催コンペは一部再開し、一人当たりの売上高も小幅ながらも上昇したものの、設備更新や新型コロナウイルス感染予防対策継続の費用負担等により、収益環境は厳しい状況にあります。

　この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ18,224千円増加し、1,859,231千円となりました。

　当中間会計期間の負債合計は、前事業年度末に比べ20,349千円増加し、36,849千円となりました。

　当中間会計期間の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,124千円減少し、1,822,381千円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間会計期間の経営成績は、来場者数19,388人、売上高135,860千円で、前中間会計期間に比べ、それぞれ654人減（3.3%減）、6,675千円増(5.2%増)との結果となり、経常損益では経常損失2,464千円(前年同期は経常利益96千円)、中間純損益では、中間純損失2,124千円(前年同期は中間純損失424千円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー20,269千円(前年同期は31,597千円、対前中間期比35.8%減）、投資活動によるキャッシュ・フロー△7,624千円(前年同期は△10,249千円)、財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期もなし）。その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、88,555千円(前年同期は85,414千円、対前中間期比3.7%増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の営業活動の結果増加した資金は20,269千円（前年同期は31,597千円の増加）となりました。これは減価償却費13,904千円及び仕入債務の増加6,234千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の投資活動の結果減少した資金は7,624千円（前年同期は10,249千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,624千円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の財務活動の結果、資金の増減はありません（前年同期もなし）。

２ 生産、受注及び販売の実績

営業収入の実績

来場者の実績

３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（1） 重要な会計方針および見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
　会計基準につきましては、「第５[経理の状況]１中間財務諸表等（１）中間財務諸表「注記事項」（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　なお、前事業年度の財務諸表の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。

 (2)　当中間会計期間末の財政状態の分析

　当社の当中間会計期間末における自己資本比率は98.0%で、当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ18,224千円増加し、1,859,231千円（前事業年度比1.0%増）となっております。中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。

　　（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ23,676千円増加し、185,226千円（前事業年度比14.7%増）となりました。これは主に現金及び預金の増加12,645千円によるものであります。

　　（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べ5,451千円減少し、1,674,005千円(前事業年度比0.3%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加7,624千円に対し、減価償却による減少13,904千円によるものであります。

　　（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ20,349千円増加し、36,849千円（前事業年度比123.3%増）となりました。これは主に、年会費の２分の１（前受金9,022千円）の計上と買掛金の増加6,234千円によるものであります。

　　 (純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ2,124千円減少し、1,822,381千円（前事業年度比0.1%減）となりました。これは、中間純損失が2,124千円計上されたことによるものであります。

 (3)　当中間会計期間の経営成績の分析

　当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「１経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。中間損益計算書の主要項目ごとの前中間会計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。

　　（売上高）

　入場者数は前中間会計期間に比べ654人減少し、19,388人（前年同期比3.3%減）で、売上高は、前中間会計期間に比べ6,675千円増加し、135,860千円（前年同期比5.2%増）となりました。

　　（営業損失）

　前中間会計期間に比べ売上高は6,675千円増加となり、売上原価は4,758千円増加いたしました。その結果、営業損失4,962千円（前年同期は営業損失660千円）となりました。

　　（経常損失及び中間純損失）

　営業損失が4,962千円発生し、経常損失2,464千円（前年同期は経常利益96千円）となり、中間純損失2,124千円（前年同期は中間純損失424千円）となりました。

　　 (4)　当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 (5)　資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。

財政政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年７月31日現在

②【自己株式等】

令和４年７月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年２月１日から令和４年７月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　新木武馬氏の中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社では、子会社が存在しないため、中間連結財務諸表は作成していません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和３年２月１日　至令和３年７月31日）

当中間会計期間（自令和４年２月１日　至令和４年７月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　棚卸資産

　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産(リース資産を除く）

　　　　　①　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定額法によっております。

　　　　　②　平成19年４月１日以降に取得したものは定額法によっております。

　　　　　　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　　　　　建物、構築物　　　　10年～50年

　　　　　　　機械、車両、備品　　５年～10年

　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3)リース資産

　            リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念等特定債権につ

　　　　　　いては個別に回収不能見込額を計上することとしておりますが、当中間会計期間前３事業年度で貸倒損

　　　　　　失が無く、貸倒懸念債権も見当らないので、計上額は０円です。

　(2)賞与引当金

　　　　　　従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　　　　　　当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。

　(1)一時点で充足される履行業務

料金収入（グリーンフィ、ラウンドフィ）、食堂等収入、及びその他収入（名義書換手数料を除く）については、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を認識しております。

　　　　　　　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

　(2)一定の期間にわたり充足される履行業務

　　　　　　　当社は事業年度の開始日付にて会員へ会員資格に基づく年会費を一括請求しております。年会費収入に

　　　　　　　ついては、一年間（２月１日から１月31日）にわたって履行業務が充足するものと判断し、履行業務の

　　　　　　　充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　　　　　　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　退職給付制度

　　　　　　　退職給付制度として、特定退職金共済契約（拠出後に追加的負担を生じない外部拠出型の退職金給付を

　　　　　　　内容とする契約）を締結して、従業員の退職金に備えています。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準89－3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　前事業年度の財務諸表の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する

　　　　会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　固定資産の減価償却累計額

有形固定資産

※２　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　消費税等

　当中間会計期間中の受入合計額から支払合計額及び中間納付額を差引いた差額を未払消費税等として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なもの

　２　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自令和３年２月１日　至令和３年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和４年２月１日　至令和４年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース取引はありません。

（金融商品関係）

　１.金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前事業年度（令和４年１月31日）

(＊)　未収入金は、流動資産の「その他」に、未払金・未払費用・未払消費税等・預り金及び仮受金は、流動負債の「その他」に含まれております。

（注１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　　価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 (注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　当中間会計期間（令和４年７月31日）

　　　(＊)　未収入金は、流動資産の「その他」に、未払金・未払費用・未払消費税等及び預り金は、流動

　　　負債の「その他」に含まれております。

（注１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　　価額に近似するものであることから記載を省略しております。

　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

　　ベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　　当中間会計期間（令和４年７月31日）

　　　　該当事項はありません。

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　当中間会計期間（令和４年７月31日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金・未収入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金・未払金・未払費用・未払消費税等・未払法人税等・預り金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　 該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約負債の残高

　契約負債は、事業年度の開始日付にて会員へ会員資格に基づく年会費を一括請求した年会費収入の前受金です。期首の契約負債残高は前事業年度に入金された当事業年度分の年会費の金額です。年会費収入は、一年間（２月１日から１月31日）にわたって履行業務が充足するものと判断し、履行業務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。従って、事業年度の開始日付にて会員へ請求した年会費収入の半分が当中間会計期間において収益認識され、残りの半分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自令和３年２月１日　至令和３年７月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。

Ⅱ　当中間会計期間（自令和４年２月１日　至令和４年７月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自令和３年２月１日　至令和３年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                                                                           　(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自令和４年２月１日　至令和４年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                                                                           　(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自令和３年２月１日　至令和３年７月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和４年２月１日　至令和４年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自令和３年２月１日　至令和３年７月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和４年２月１日　至令和４年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自令和３年２月１日　至令和３年７月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和４年２月１日　至令和４年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日より、半期報告書提出日までの間において、提出した書類は以下のとおりであります。

　 有価証券報告書　　　　　　事業年度　　　自　令和３年２月１日　　　　令和４年４月26日

　 及びその添付書類　　　　　(第49期）　　 至　令和４年１月31日　　　　中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

新木武馬公認会計士事務所 広島県福山市

公認会計士 新木 武馬

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている

備後観光開発株式会社の令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（令和４年２月１日から令和４年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、備後観光開発株式会社の令和４年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年２月１日から令和４年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省

　略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手

　続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表

　に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証

　拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

　ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎

　となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。