9658 ビジネスブレイン太田昭和 訂正有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2022年６月24日に提出いたしました第55期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　提出会社の状況

１　株式等の状況

(8）役員・従業員株式所有制度の内容

２．役員向け株式報酬制度の内容

①　役員向け株式報酬制度の概要

３　配当政策

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(4）役員の報酬等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結財政状態計算書

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結持分変動計算書

連結財務諸表注記

17．法人所得税

31．１株当たり利益

34．金融商品

35．重要な子会社

(2）その他

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）（省略）

　　（訂正後）

（注）（省略）

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析

① 経営成績

　当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で始まりました。その後、ワクチン接種の普及などにより状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた年度でありました。

このような経営環境の中、当社グループの受注高は、期初より順調に推移し前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。売上収益は、一部苦戦した事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティング事業が好調なことに加え、グローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移したこと、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復したこと等により前連結会計年度を上回る実績となり、12期連続の増収となりました。

また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた広告宣伝費や人件費の増加、本社移転の費用の計上等により前連結会計年度を上回る実績となりました。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益32,346百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益2,745百万円（前連結会計年度比24.8％増）、税引前利益2,792百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,764百万円（前連結会計年度13.5％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は8.5%（前連結会計年度比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、15.0%（前連結会計年度比0.6ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。

（省略）

② 生産、受注及び販売の実績

（省略）

③ 目標とする経営指標の達成状況

　当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。

　連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比1.0ポイント増加し8.5%となり、目標の7.0%を達成しております。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても、前連結会計年度比0.6ポイント減少し15.0%となりましたが、前連結会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として業績は堅調に推移したものの、子会社株式の売却等により自己資本が増加したためであります。

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比1.6ポイント減少し、当連結会計年度は24.9%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上収益は前連結会計年度比4.7％増と順調に伸長しておりますが、コンサルティング・システム開発事業がそれを上回る増加のため、相対的に減少しました。。

④ 財政状態

（省略）

（純資産）

　当連結会計年度末の資本合計は14,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加1,396百万円、子会社株式の売却による資本剰余金増加702百万円等によるものであります。なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式が850百万円減少しております。

（省略）

(2) 重要な会計上の見積り

（省略）

　　（訂正後）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析

① 経営成績

　当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で始まりました。その後、ワクチン接種の普及などにより状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた年度でありました。

このような経営環境の中、当社グループの受注高は、期初より順調に推移し前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。売上収益は、一部苦戦した事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティング事業が好調なことに加え、グローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移したこと、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復したこと等により前連結会計年度を上回る実績となり、12期連続の増収となりました。

また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた広告宣伝費や人件費の増加、本社移転の費用の計上等により前連結会計年度を上回る実績となりました。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益32,346百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益2,745百万円（前連結会計年度比24.8％増）、税引前利益2,792百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,781百万円（前連結会計年度14.7％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は8.5%（前連結会計年度比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、14.9%（前連結会計年度比0.7ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。

（省略）

② 生産、受注及び販売の実績

（省略）

③ 目標とする経営指標の達成状況

　当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。

　連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比1.0ポイント増加し8.5%となり、目標の7.0%を達成しております。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても、前連結会計年度比0.7ポイント減少し14.9%となりましたが、前連結会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として業績は堅調に推移したものの、子会社株式の売却等により自己資本が増加したためであります。

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比1.6ポイント減少し、当連結会計年度は24.9%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上収益は前連結会計年度比4.7%増と順調に伸長しておりますが、コンサルティング・システム開発事業がそれを上回る増加のため、相対的に減少しました。

④ 財政状態

（省略）

（純資産）

　当連結会計年度末の資本合計は14,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加1,414百万円、子会社株式の売却による資本剰余金増加1,013百万円等によるものであります。なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式が850百万円減少しております。

（省略）

(2) 重要な会計上の見積り

（省略）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　 ２．役員向け株式報酬制度の内容

①　役員向け株式報酬制度の概要

　　（訂正前）

当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、2015年６月に開催されたグループ会社の定時株主総会において承認されております。

これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの５年間を対象として、各事業年度の役位や業績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。

なお、前事業年度において本制度が当初対象としていた５事業年度が終了したため、2020年６月３日開催の取締役会で、本制度の継続及び一部改定を2020年６月24日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議し、当社の取締役のみ対象とし、2020年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、信託期間の５年間延長が承認されました。

　　（訂正後）

当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、2015年６月に開催されたグループ会社の定時株主総会において承認されております。

これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの５年間を対象として、各事業年度の役位や業績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。

なお、2020年３月31日において本制度が当初対象としていた５事業年度が終了したため、2020年６月３日開催の取締役会で、本制度の継続及び一部改定を2020年６月24日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議し、当社の取締役のみ対象とし、2020年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、信託期間の５年間延長が承認されました。

３【配当政策】

　　（訂正前）

　当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な利益配当を基本に、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のための内部留保を総合的に勘案して実施する方針であります。

（省略）

　　（訂正後）

　当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のための内部留保を総合的に勘案して、配当性向30％を基本に実施する方針であります。

（省略）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　（訂正前）

（省略）

（株式報酬に係る目標及び実績）

（単位：百万円）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

（株式報酬に係る目標及び実績）

（単位：百万円）

（省略）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結持分変動計算書】

　　（訂正前）

（単位：千円）

　　（訂正後）

（単位：千円）

【連結財務諸表注記】

17．法人所得税

　　（訂正前）

（省略）

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。

　　（訂正後）

（省略）

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。

31．１株当たり利益

　　（訂正前）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

（注）（省略）

　　（訂正後）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

（注）（省略）

34．金融商品

　　（訂正前）

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による株主への還元を行っております。

当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

（省略）

(3）信用リスク管理

（省略）

(4）流動性リスク管理

（省略）

(5）金利リスク管理

（省略）

(6）市場価格の変動リスク管理

（省略）

(7）金融商品の公正価値

（省略）

　　（訂正後）

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による株主への還元を行っております。

当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

（省略）

(3）信用リスク管理

（省略）

(4）流動性リスク管理

（省略）

(5）金利リスク管理

（省略）

(6）市場価格の変動リスク管理

（省略）

(7）金融商品の公正価値

（省略）

35．重要な子会社

　　（訂正前）

（省略）

(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結

（省略）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、公募増資等を行いました。

当該公募増資等に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

(3) 重要な非支配持分を認識している連結子会社

（省略）

② 要約財務情報

(ⅰ) 要約財政状態計算書

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結

（省略）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、公募増資を行いました。また、当社が保有する同社株式の一部売却を行いました。

当該公募増資、一部売却に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

(3) 重要な非支配持分を認識している連結子会社

（省略）

② 要約財務情報

(ⅰ) 要約財政状態計算書

（省略）

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　　（訂正前）

　　（訂正後）