| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月21日 |
| 【事業年度】 | 第46期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月24日に提出いたしました第46期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、仰星監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5) 株式の保有状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(連結包括利益計算書関係)
(金融商品関係)
２ 金融商品の時価等に関する事項
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(有価証券関係)
１ その他有価証券
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(１株当たり情報)
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 23,483,498 | 23,090,183 | 13,996,345 | 8,079,675 | 8,952,482 |
| 経常利益 | (千円) | 2,983,979 | 2,371,022 | 369,054 | 630,243 | 577,496 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 2,164,750 | 1,788,051 | 575,580 | 391,744 | 414,578 |
| 包括利益 | (千円) | 2,276,565 | 1,684,817 | 523,848 | 504,739 | 523,102 |
| 純資産額 | (千円) | 11,492,738 | 12,634,605 | 12,621,507 | 13,021,516 | 13,422,286 |
| 総資産額 | (千円) | 18,463,623 | 18,207,557 | 14,609,908 | 15,040,773 | 15,629,490 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 635.02 | 698.11 | 697.03 | 718.67 | 740.24 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 119.66 | 98.80 | 31.79 | 21.62 | 22.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 119.62 | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 69.4 | 86.4 | 86.6 | 85.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 20.6 | 14.8 | 4.6 | 3.1 | 3.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.87 | 6.73 | 9.94 | 20.03 | 12.81 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 385,432 | 1,154,611 | △545,936 | 2,921,337 | 1,743,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △370,913 | △521,062 | 908,584 | △104,327 | △47,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,108 | △672,628 | △774,222 | △84,850 | △271,311 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,109,727 | 4,085,671 | 3,682,554 | 6,417,163 | 7,851,015 |
| 従業員数 | (名) | 527 | 566 | 300 | 291 | 289 |
| (ほか、平均臨時雇用人員) | (1,303) | (1,526) | (65) | (56) | (53) | |
(注) 省略
(訂正後)
| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 23,483,498 | 23,090,183 | 13,996,345 | 8,079,675 | 8,952,482 |
| 経常利益 | (千円) | 2,983,979 | 2,371,022 | 369,054 | 630,243 | 577,496 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 2,164,750 | 1,788,051 | 575,580 | 391,744 | 414,578 |
| 包括利益 | (千円) | 2,276,565 | 1,684,817 | 523,848 | 901,267 | 451,062 |
| 純資産額 | (千円) | 11,492,738 | 12,634,605 | 12,621,507 | 13,418,044 | 13,746,774 |
| 総資産額 | (千円) | 18,463,623 | 18,207,557 | 14,609,908 | 15,543,610 | 15,953,977 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 635.02 | 698.11 | 697.03 | 740.55 | 758.13 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 119.66 | 98.80 | 31.79 | 21.62 | 22.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 119.62 | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 69.4 | 86.4 | 86.3 | 86.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 20.6 | 14.8 | 4.6 | 3.0 | 3.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.87 | 6.73 | 9.94 | 20.03 | 12.81 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 385,432 | 1,154,611 | △545,936 | 2,921,337 | 1,743,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △370,913 | △521,062 | 908,584 | △104,327 | △47,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,108 | △672,628 | △774,222 | △84,850 | △271,311 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,109,727 | 4,085,671 | 3,682,554 | 6,417,163 | 7,851,015 |
| 従業員数 | (名) | 527 | 566 | 300 | 291 | 289 |
| (ほか、平均臨時雇用人員) | (1,303) | (1,526) | (65) | (56) | (53) | |
(注) 省略
４ 【関係会社の状況】
(訂正前)
＜表省略＞
(注) １～６ 省略
７ ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,249百万円
②経常利益 503百万円
③当期純利益 383百万円
④純資産額 5,053百万円
⑤総資産額 6,535百万円
(訂正後)
＜表省略＞
(注) １～６ 省略
７ ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,249百万円
②経常利益 503百万円
③当期純利益 383百万円
④純資産額 5,377百万円
⑤総資産額 6,859百万円
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 財政状態
(訂正前)
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、127億93百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が13億97百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億98百万円、電子記録債権が１億18百万円、仕掛品が4億76百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、28億36百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が１億56百万円、繰延税金資産が78百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が46百万円、機械装置及び運搬具（純額）が76百万円、建設仮勘定が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円(3.9％)増の156億29百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し、19億63百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が31百万円、契約負債が１億89百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億33百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、２億44百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が19百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円(9.3％)増の22億７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億円(3.1％)増の134億22百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額１億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が４億14百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、85.9％となりました。
(訂正後)
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、127億93百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が13億97百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億98百万円、電子記録債権が１億18百万円、仕掛品が4億76百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、31億60百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が55百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が46百万円、機械装置及び運搬具（純額）が76百万円、建設仮勘定が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円(2.6％)増の159億53百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し、19億63百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が31百万円、契約負債が１億89百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億33百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少し、２億44百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が19百万円、繰延税金負債が97百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円(3.8％)増の22億７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円(2.4％)増の137億46百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が４億14百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、86.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(訂正前)
＜前略＞
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 62.2 | 69.4 | 86.4 | 86.6 | 85.9 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 92.3 | 66.1 | 39.2 | 52.2 | 34.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 2.0 | 0.6 | ― | 14.8 | 17.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 30.5 | 104.9 | ― | 631.1 | 730.1 |
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 62.2 | 69.4 | 86.4 | 86.3 | 86.2 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 92.3 | 66.1 | 39.2 | 50.5 | 33.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 2.0 | 0.6 | ― | 14.8 | 17.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 30.5 | 104.9 | ― | 631.1 | 730.1 |
＜後略＞
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(5) 【株式の保有状況】
(訂正前)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、株式の株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式であり、当社は、純投資目的である投資株式に対する投資は行っておりません。
また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社及び当社グループ会社の企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年取締役会に、当社との取引関係の内容、保有先企業の経営成績、配当実績、簿価・時価比較などを報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 691,010 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 加賀電子㈱ | 200,000 | 200,000 | 保有目的は、取引関係の維持・強化であり、ランプセグメントにおける業容に貢献しております。 | 有 |
| 651,000 | 496,000 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 保有目的は、取引関係の維持・強化でありますが、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、必要に応じて保有意義、経済合理性の検証を行っております。 | 無 |
| 40,010 | 38,590 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
(訂正後)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、株式の株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式であり、当社は、純投資目的である投資株式に対する投資は行っておりません。
また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社及び当社グループ会社の企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年取締役会に、当社との取引関係の内容、保有先企業の経営成績、配当実績、簿価・時価比較などを報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 691,010 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 加賀電子㈱ | 200,000 | 200,000 | 保有目的は、取引関係の維持・強化であり、ランプセグメントにおける業容に貢献しております。 | 有 |
| 651,000 | 496,000 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 保有目的は、取引関係の維持・強化でありますが、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、必要に応じて保有意義、経済合理性の検証を行っております。 | 無 |
| 40,010 | 38,590 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ ナカンテクノ㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社であるナカンテクノ㈱については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的及び経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資するものを保有するものとしております。その保有意義については取締役会において検証することとし、保有意義が希薄化した銘柄については、市場環境を勘案のうえ縮減することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 464,815 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| Sukgyung AT Co., Ltd. | 285,000 | 285,000 | 取引関係はありませんが、事業譲受による引継ぎで保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、必要に応じて保有意義、経済合理性の検証を行っております。 | 無 |
| 464,815 | 565,821 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
＜前略＞
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２の1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２の1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
＜後略＞
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,453,163 | 7,851,015 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,814,195 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 2,615,467 | |||||||||
| 電子記録債権 | 286,765 | 168,507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 264,410 | 181,220 | |||||||||
| 仕掛品 | ※3 1,507,938 | 1,031,651 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 824,499 | 734,601 | |||||||||
| 前渡金 | 38,406 | 94,955 | |||||||||
| その他 | 102,711 | 116,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,291,943 | 12,793,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 775,290 | ※2 728,453 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※2 439,732 | ※2 363,555 | |||||||||
| 土地 | 722,733 | 722,733 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38,619 | 20,532 | |||||||||
| その他（純額） | ※2 73,907 | ※2 70,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,050,283 | 1,905,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 20,529 | 20,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,529 | 20,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 534,590 | 691,010 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,378 | 190,086 | |||||||||
| その他 | 76,469 | 66,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,421 | △37,506 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 678,017 | 910,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,748,830 | 2,836,061 | |||||||||
| 資産合計 | 15,040,773 | 15,629,490 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 462,501 | 494,405 | |||||||||
| 電子記録債務 | 73,254 | 95,939 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113,416 | 19,814 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,776 | 173,642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151,071 | 172,747 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,245 | 18,914 | |||||||||
| 前受金 | 146,197 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 335,622 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※3 1,280 | － | |||||||||
| その他 | 471,554 | 552,016 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,769,297 | 1,963,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,566 | 167,752 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,598 | 33,055 | |||||||||
| 長期未払金 | 34,194 | 34,194 | |||||||||
| その他 | 3,600 | 9,099 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,959 | 244,101 | |||||||||
| 負債合計 | 2,019,256 | 2,207,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,568,397 | 2,569,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,277,183 | 9,564,929 | |||||||||
| 自己株式 | △1,173,730 | △1,170,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,805,027 | 13,097,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216,489 | 325,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 216,489 | 325,013 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,021,516 | 13,422,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,040,773 | 15,629,490 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,453,163 | 7,851,015 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,814,195 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 2,615,467 | |||||||||
| 電子記録債権 | 286,765 | 168,507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 264,410 | 181,220 | |||||||||
| 仕掛品 | ※3 1,507,938 | 1,031,651 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 824,499 | 734,601 | |||||||||
| 前渡金 | 38,406 | 94,955 | |||||||||
| その他 | 102,711 | 116,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,291,943 | 12,793,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 775,290 | ※2 728,453 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※2 439,732 | ※2 363,555 | |||||||||
| 土地 | 722,733 | 722,733 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38,619 | 20,532 | |||||||||
| その他（純額） | ※2 73,907 | ※2 70,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,050,283 | 1,905,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 20,529 | 20,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,529 | 20,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,100,411 | 1,155,825 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48,394 | 49,758 | |||||||||
| その他 | 76,469 | 66,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,421 | △37,506 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,180,854 | 1,235,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,251,667 | 3,160,548 | |||||||||
| 資産合計 | 15,543,610 | 15,953,977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 462,501 | 494,405 | |||||||||
| 電子記録債務 | 73,254 | 95,939 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113,416 | 19,814 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,776 | 173,642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151,071 | 172,747 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,245 | 18,914 | |||||||||
| 前受金 | 146,197 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 335,622 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※3 1,280 | － | |||||||||
| その他 | 471,554 | 552,016 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,769,297 | 1,963,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,566 | 167,752 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 130,907 | 33,055 | |||||||||
| 長期未払金 | 34,194 | 34,194 | |||||||||
| その他 | 3,600 | 9,099 | |||||||||
| 固定負債合計 | 356,268 | 244,101 | |||||||||
| 負債合計 | 2,125,565 | 2,207,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,568,397 | 2,569,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,277,183 | 9,564,929 | |||||||||
| 自己株式 | △1,173,730 | △1,170,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,805,027 | 13,097,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 613,017 | 649,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 613,017 | 649,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,418,044 | 13,746,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,543,610 | 15,953,977 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結包括利益計算書】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 391,744 | 414,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,995 | 108,524 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 112,995 | ※1 108,524 | |||||||||
| 包括利益 | 504,739 | 523,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 504,739 | 523,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 391,744 | 414,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 509,523 | 36,483 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 509,523 | ※1 36,483 | |||||||||
| 包括利益 | 901,267 | 451,062 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 901,267 | 451,062 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,133,177 | 2,567,357 | 8,994,084 | △1,176,606 | 12,518,013 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △108,645 | △108,645 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 391,744 | 391,744 | |||
| 自己株式の処分 | 1,039 | 2,875 | 3,915 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,039 | 283,099 | 2,875 | 287,014 |
| 当期末残高 | 2,133,177 | 2,568,397 | 9,277,183 | △1,173,730 | 12,805,027 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 103,494 | 103,494 | 12,621,507 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △108,645 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 391,744 | ||
| 自己株式の処分 | 3,915 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 112,995 | 112,995 | 112,995 |
| 当期変動額合計 | 112,995 | 112,995 | 400,009 |
| 当期末残高 | 216,489 | 216,489 | 13,021,516 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,133,177 | 2,568,397 | 9,277,183 | △1,173,730 | 12,805,027 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △126,832 | △126,832 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 414,578 | 414,578 | |||
| 自己株式の処分 | 1,126 | 3,373 | 4,499 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,126 | 287,745 | 3,373 | 292,245 |
| 当期末残高 | 2,133,177 | 2,569,524 | 9,564,929 | △1,170,357 | 13,097,273 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 216,489 | 216,489 | 13,021,516 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △126,832 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 414,578 | ||
| 自己株式の処分 | 4,499 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 108,524 | 108,524 | 108,524 |
| 当期変動額合計 | 108,524 | 108,524 | 400,769 |
| 当期末残高 | 325,013 | 325,013 | 13,422,286 |
(訂正後)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,133,177 | 2,567,357 | 8,994,084 | △1,176,606 | 12,518,013 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △108,645 | △108,645 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 391,744 | 391,744 | |||
| 自己株式の処分 | 1,039 | 2,875 | 3,915 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,039 | 283,099 | 2,875 | 287,014 |
| 当期末残高 | 2,133,177 | 2,568,397 | 9,277,183 | △1,173,730 | 12,805,027 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 103,494 | 103,494 | 12,621,507 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △108,645 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 391,744 | ||
| 自己株式の処分 | 3,915 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 509,523 | 509,523 | 509,523 |
| 当期変動額合計 | 509,523 | 509,523 | 796,537 |
| 当期末残高 | 613,017 | 613,017 | 13,418,044 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,133,177 | 2,568,397 | 9,277,183 | △1,173,730 | 12,805,027 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △126,832 | △126,832 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 414,578 | 414,578 | |||
| 自己株式の処分 | 1,126 | 3,373 | 4,499 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,126 | 287,745 | 3,373 | 292,245 |
| 当期末残高 | 2,133,177 | 2,569,524 | 9,564,929 | △1,170,357 | 13,097,273 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 613,017 | 613,017 | 13,418,044 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △126,832 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 414,578 | ||
| 自己株式の処分 | 4,499 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,483 | 36,483 | 36,483 |
| 当期変動額合計 | 36,483 | 36,483 | 328,729 |
| 当期末残高 | 649,500 | 649,500 | 13,746,774 |
【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)
(訂正前)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 162,950 | 千円 | 156,420 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | 162,950 | 千円 | 156,420 | 千円 |
| 税効果額 | 49,954 | 千円 | 47,895 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 112,995 | 千円 | 108,524 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 112,995 | 千円 | 108,524 | 千円 |
(訂正後)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 728,771 | 千円 | 55,413 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | 728,771 | 千円 | 55,413 | 千円 |
| 税効果額 | 219,248 | 千円 | 18,929 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 509,523 | 千円 | 36,483 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 509,523 | 千円 | 36,483 | 千円 |
(金融商品関係)
２ 金融商品の時価等に関する事項
(訂正前)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 534,590 | 534,590 | ― |
| 資産計 | 534,590 | 534,590 | ― |
| 長期借入金 | 300,982 | 301,103 | 121 |
| 負債計 | 300,982 | 301,103 | 121 |
＜中略＞
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 691,010 | 691,010 | ― |
| 資産計 | 691,010 | 691,010 | ― |
| 長期借入金 | 187,566 | 187,576 | 10 |
| 負債計 | 187,566 | 187,576 | 10 |
＜後略＞
(訂正後)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,100,411 | 1,100,411 | ― |
| 資産計 | 1,100,411 | 1,100,411 | ― |
| 長期借入金 | 300,982 | 301,103 | 121 |
| 負債計 | 300,982 | 301,103 | 121 |
＜中略＞
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,155,825 | 1,155,825 | ― |
| 資産計 | 1,155,825 | 1,155,825 | ― |
| 長期借入金 | 187,566 | 187,576 | 10 |
| 負債計 | 187,566 | 187,576 | 10 |
＜後略＞
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(訂正前)
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 691,010 | ― | ― | 691,010 |
| 資産計 | 691,010 | ― | ― | 691,010 |
(訂正後)
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,155,825 | ― | ― | 1,155,825 |
| 資産計 | 1,155,825 | ― | ― | 1,155,825 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
(訂正前)
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 534,590 | 222,555 | 312,034 |
| 小計 | 534,590 | 222,555 | 312,034 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 534,590 | 222,555 | 312,034 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 691,010 | 222,555 | 468,454 |
| 小計 | 691,010 | 222,555 | 468,454 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 691,010 | 222,555 | 468,454 |
(訂正後)
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,100,411 | 222,555 | 877,856 |
| 小計 | 1,100,411 | 222,555 | 877,856 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,100,411 | 222,555 | 877,856 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,155,825 | 222,555 | 933,269 |
| 小計 | 1,155,825 | 222,555 | 933,269 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,155,825 | 222,555 | 933,269 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(訂正前)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 37,615千円 | 43,213千円 |
| 減損損失 | 3,709千円 | 9,208千円 |
| 賞与引当金 | 49,131千円 | 55,009千円 |
| 貸倒引当金 | 13,416千円 | 11,427千円 |
| 棚卸資産評価損 | 114,156千円 | 231,788千円 |
| その他 | 57,274千円 | 56,634千円 |
| 繰延税金資産小計 | 275,304千円 | 407,282千円 |
| 評価性引当額 | △58,991千円 | △72,823千円 |
| 繰延税金資産合計 | 216,313千円 | 334,459千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 関係会社株式売却益 | △33,988千円 | △33,988千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △95,544千円 | △143,440千円 |
| 繰延税金負債合計 | △129,533千円 | △177,428千円 |
| 繰延税金資産純額 | 86,780千円 | 157,030千円 |
(訂正後)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 37,615千円 | 43,213千円 |
| 減損損失 | 3,709千円 | 9,208千円 |
| 賞与引当金 | 49,131千円 | 55,009千円 |
| 貸倒引当金 | 13,416千円 | 11,427千円 |
| 棚卸資産評価損 | 114,156千円 | 231,788千円 |
| その他 | 57,274千円 | 56,634千円 |
| 繰延税金資産小計 | 275,304千円 | 407,282千円 |
| 評価性引当額 | △58,991千円 | △72,823千円 |
| 繰延税金資産合計 | 216,313千円 | 334,459千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 関係会社株式売却益 | △33,988千円 | △33,988千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △264,838千円 | △283,768千円 |
| 繰延税金負債合計 | △298,826千円 | △317,756千円 |
| 繰延税金資産（負債）純額 | △82,513千円 | 16,702千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(訂正前)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,988,581 | 5,091,094 | 8,079,675 | － | 8,079,675 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,026 | 2,769 | 12,795 | △12,795 | － |
| 計 | 2,998,607 | 5,093,863 | 8,092,471 | △12,795 | 8,079,675 |
| セグメント利益 | 259,811 | 678,958 | 938,769 | △392,979 | 545,790 |
| セグメント資産 | 2,930,512 | 7,045,091 | 9,975,604 | 5,065,168 | 15,040,773 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 75,586 | 140,456 | 216,043 | 4,489 | 220,532 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 30,288 | 77,751 | 108,040 | 5,434 | 113,474 |
(注) 省略
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 1,319,693 | 1,649,917 | 2,969,610 | － | 2,969,610 |
| 中国 | 646,821 | 2,624,801 | 3,271,622 | － | 3,271,622 |
| アジア（中国を除く） | 455,388 | 2,232,338 | 2,687,726 | － | 2,687,726 |
| その他 | 20,936 | 2,586 | 23,522 | － | 23,522 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,442,839 | 6,509,642 | 8,952,482 | － | 8,952,482 |
| 外部顧客への売上高 | 2,442,839 | 6,509,642 | 8,952,482 | － | 8,952,482 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16,940 | 696 | 17,636 | △17,636 | － |
| 計 | 2,459,779 | 6,510,339 | 8,970,119 | △17,636 | 8,952,482 |
| セグメント利益 | 42,587 | 842,411 | 884,999 | △365,971 | 519,027 |
| セグメント資産 | 2,726,081 | 7,360,106 | 10,086,187 | 5,543,302 | 15,629,490 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 67,953 | 139,497 | 207,451 | 4,102 | 211,554 |
| 減損損失 | － | 12,670 | 12,670 | － | 12,670 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 53,949 | 58,416 | 112,365 | 860 | 113,225 |
(注) 省略
(訂正後)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,988,581 | 5,091,094 | 8,079,675 | － | 8,079,675 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,026 | 2,769 | 12,795 | △12,795 | － |
| 計 | 2,998,607 | 5,093,863 | 8,092,471 | △12,795 | 8,079,675 |
| セグメント利益 | 259,811 | 678,958 | 938,769 | △392,979 | 545,790 |
| セグメント資産 | 2,898,855 | 7,579,585 | 10,478,441 | 5,065,168 | 15,543,610 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 75,586 | 140,456 | 216,043 | 4,489 | 220,532 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 30,288 | 77,751 | 108,040 | 5,434 | 113,474 |
(注) 省略
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 1,319,693 | 1,649,917 | 2,969,610 | － | 2,969,610 |
| 中国 | 646,821 | 2,624,801 | 3,271,622 | － | 3,271,622 |
| アジア（中国を除く） | 455,388 | 2,232,338 | 2,687,726 | － | 2,687,726 |
| その他 | 20,936 | 2,586 | 23,522 | － | 23,522 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,442,839 | 6,509,642 | 8,952,482 | － | 8,952,482 |
| 外部顧客への売上高 | 2,442,839 | 6,509,642 | 8,952,482 | － | 8,952,482 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16,940 | 696 | 17,636 | △17,636 | － |
| 計 | 2,459,779 | 6,510,339 | 8,970,119 | △17,636 | 8,952,482 |
| セグメント利益 | 42,587 | 842,411 | 884,999 | △365,971 | 519,027 |
| セグメント資産 | 2,703,083 | 7,707,591 | 10,410,675 | 5,543,302 | 15,953,977 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 67,953 | 139,497 | 207,451 | 4,102 | 211,554 |
| 減損損失 | － | 12,670 | 12,670 | － | 12,670 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 53,949 | 58,416 | 112,365 | 860 | 113,225 |
(注) 省略
(１株当たり情報)
(訂正前)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 718円67銭 | 740円24銭 |
| １株当たり当期純利益 | 21円62銭 | 22円87銭 |
（注）１～２ 省略
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年３月31日) | 当連結会計年度末(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,021,516 | 13,422,286 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,021,516 | 13,422,286 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 18,118,986 | 18,132,459 |
４ 省略
(訂正後)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 740円55銭 | 758円13銭 |
| １株当たり当期純利益 | 21円62銭 | 22円87銭 |
（注）１～２ 省略
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年３月31日) | 当連結会計年度末(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,418,044 | 13,746,774 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,418,044 | 13,746,774 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 18,118,986 | 18,132,459 |
４ 省略
独立監査人の監査報告書
2022年10月21日
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 渕 誠 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 塚 博 路 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| １．製造装置事業に係る営業債権の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」（以下、「営業債権」という。）が2,615,467千円計上されており、総資産の17％を占めている。このうち製造装置事業に係る営業債権が大部分を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」及び「（重要な会計上の見積り）1．営業債権の評価」に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。 製造装置事業に係る営業債権には以下の特性がある。 ・取引の条件が取引ごとに異なる。 ・一般的な取引条件では、製造装置の据付後に実施する技術検収が終了した後に、製造装置の残代金を回収する。 ・製造装置は得意先の製造ラインを構成する一部である場合があるなど、販売した装置によっては技術検収までの期間が長期にわたることがある。 ・主な顧客である海外の得意先については、財政状態及び製造装置の技術検収の進捗状況の把握が国内の得意先より困難なことがある。 会計上の見積りは経営者の判断に基づくものであるところ、これらの特性が取引ごとに複合的に存在するため、製造装置事業に係る営業債権の回収可能性を検討するにあたり不確実性が伴う場合がある。従って、営業債権の評価に際しては、入手可能な事実関係の情報に基づき、慎重に判断する必要がある。 以上より、当監査法人は製造装置事業に係る営業債権の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、製造装置事業に係る営業債権の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 製造装置事業の営業債権の評価に関係する内部統制の有効性を評価した。 (2)営業債権の回収可能性の検討 ・回収が遅延した営業債権を特定するため、営業債権明細の網羅性及び正確性を検討した。 ・支払期日から回収が遅延している営業債権について、関連する会議体の議事録や関連する証憑の閲覧や経営者への質問により、遅延の理由を確かめた。 ・回収が遅延した営業債権が貸倒懸念債権等に該当しないとした判断の根拠を確かめ、他に貸倒懸念債権等に該当するものがないかどうかを検討した。 ・当初の取引条件から回収条件を変更した営業債権について、関連する証憑を閲覧し、質問により得意先の状況を把握するとともに、期中及び期末日後の回収状況を確かめることで、回収可能性の判断の妥当性を検討した。 |
| ２．棚卸資産の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結貸借対照表において、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」（以下、「棚卸資産」という。）が合計1,947,473千円計上されており、総資産の12％を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」及び「（重要な会計上の見積り）2．棚卸資産の評価」に記載のとおり、棚卸資産の評価基準として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 ランプ事業において、簿価が正味売却価額を上回る棚卸資産の簿価を正味売却価額まで切下げるとともに、正常な営業循環から外れた滞留棚卸資産の簿価を規則的に切下げている。製造装置事業において、簿価と期末日以降に発生する原価（以下、「将来発生原価」という。）の見積額の合計が販売価格を超える場合、その差額を工事損失引当金に計上している。 棚卸資産の評価に際し、事業ごとに以下の特性がある。 (1)ランプ事業 ・多品種の品目を製造しているため、棚卸資産ごとの滞留の態様が異なる。 ・棚卸資産の滞留状況に経営環境や市場の需給変化を加味して簿価を規則的に切下げる基準を定める。 (2)製造装置事業 ・過去に生産した同種の製造装置の実際発生原価に基づき、将来発生原価を見積る。 ・受注に基づき生産を開始した後に、得意先の倒産等により注文が取り消された場合、販売可能性を個々に評価し、正味売却価額を見積る。 会計上の見積りは経営者の判断に基づくものであるところ、これらの特性が事業ごとに存在するため、ランプ事業の滞留棚卸資産の把握並びに製造装置事業の将来発生原価及び正味売却価額の見積りに不確実性が伴う場合がある。従って、棚卸資産の評価に際しては、入手可能な事実関係の情報に基づき慎重に判断する必要がある。 以上より、当監査法人は棚卸資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ランプ事業及び製造装置事業の棚卸資産の評価に関する内部統制の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の妥当性の検討 ①ランプ事業 ・棚卸資産データの網羅性及び正確性を確かめ、滞留棚卸資産及びその滞留状況が適切に把握されていることを検討した。 ・滞留棚卸資産の簿価を規則的に切下げる基準の妥当性を実際の販売状況をもとに検討した。 ②製造装置事業 当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る仕掛品について以下の手続を実施した。 ・質問、関連証憑の閲覧、注文書・受注契約書との照合等により受注の実在性を確かめた。 ・前連結会計年度に見積った将来発生原価を実績と比較するとともに、質問や関連資料の閲覧等から生産の進捗状況等を確かめることにより、当連結会計年度における棚卸資産の将来発生原価の見積りの妥当性を検討した。 ・注文が取り消された棚卸資産について、関連する会議体の会議資料及び議事録の閲覧並びに質問により正味売却価額の妥当性を検討し、他の得意先より受注したものについては注文書の閲覧により受注の事実を確かめた。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年６月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。