E04696 藤ケ谷カントリー倶楽部 有価証券報告書－第58期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期、第55期、第57期、第58期は潜在株式が存在しないため、また第56期については潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社が非上場、非登録であり、株価が把握できないため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。

会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当たり、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。

なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年７月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ業界における経営環境は、ゴルフ人口の減少傾向や異常気象による影響に加え、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず厳しい状況が予想されます。

このような環境下、当クラブでは感染防止対策に万全を期して取り組むとともに来場者への一層のサービス向上に努めてまいります。

ゴルフ場の根幹であるコースコンディションのメンテナンスにつきましては、引き続き樹木の間伐やフェアウェイのエアレーション作業による土壌改良を実施し、一層のコースコンディションの良化に努めてまいります。

営業につきましては、平日の集客策として休場日の貸切やコンペの集客に向けた営業活動を実施してまいります。また、年々増加傾向にある女性プレーヤーの満足度向上策として昨年実施したレディースティーの見直しに併せ、トイレ等施設の改善を行います。なお、週末等繁忙期のキャンセル待ちの改善策としてキャディ派遣会社へ継続的な増員要請や近隣高校等への新規キャディの募集活動を実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末(2022年７月31日)時点において判断したものであります。

(１)当社特有の経営方針とその影響について

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、当社の株主は、当社から事業活動の結果としての配当を得ることよりも、経営するゴルフ場施設を快適かつリーズナブルに利用できることを株式所有の目的としております。そのため当社は施設利用に際して会員を優遇するかわりに株主への配当は実施せず、利益は内部留保の上、経営の安定化又はゴルフ場施設の改善に充当する方針を掲げております。

また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。ゴルフ場間の低価格競争により来場者確保が厳しさを増す中、当社は他のゴルフ場との差別化に重点を置き、状況に応じた会員の負担による健全経営を目指しておりますが、今後、会員の高齢化に伴う来場回数の減少や他ゴルフ場の利用料水準の急激な低下などにより、会員及び会員の同伴又は紹介によるゲストの来場者が極端に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)天候不順・災害発生等の影響について

当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、前記の長期間にわたる悪天候をはじめ、予期し得ない気象条件の変化、火災・地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(３)名義書換・登録収入の増減の影響について

当社の営業収入において来場者収入に次ぐウェイトを占める名義書換・登録収入は、当社株式の売買・相続または法人株主内の会員登録変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権相場及び景気動向の影響を受けやすいため、事前の収支予想が難しいことからその増減が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)借地使用の影響について

当社の経営するゴルフ場用地の一部には借地を含んでおります。契約及び地主との関係は良好ですが、将来的に地主との契約更新が出来ない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(５)減損会計の影響について

当社は2022年７月末現在2,040,549千円の有形固定資産を有しておりますが、これらの資産による回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(６)感染症の流行による影響について

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、その会員は主に地元千葉県や東京都といった首都圏の方により構成されており、ゲスト来場者も同様であります。新型コロナウイルスのような社会・経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、感染率の高い都市部では緊急事態宣言等が発令され、外出制限や営業自粛等の要請により、来場者数や新規入会申込者が減少し、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における売上高は749,492千円となり、前事業年度と比較して30,024千円増加となりました。この主な要因は、平日会員の募集による会員数の増加、コンペ利用者の増加により来場者数が増加したことによるものであります。

売上原価、販売費及び一般管理費は714,419千円となり、前事業年度と比較して26,333千円増加となりました。この主な要因は、来場者数が増加したことによるキャディ人件費の増加、及びレディースティー増設による費用の増加によるものであります。

この結果、営業利益は前事業年度と比較して3,690千円増加の35,072千円となりました。営業外収益は前事業年度と比較して252千円減少の2,802千円、営業外費用は前事業年度と比較して1,254千円減少の566千円となり、経常利益は前事業年度と比較して4,692千円増加の37,308千円、当期純利益は前事業年度と比較して8,668千円減少の15,066千円となりました。

また、当事業年度末の財政状態は、資産の部合計が2,606,038千円となり、前事業年度末と比較して106,652千円増加となりました。

流動資産は565,468千円となり、前事業年度末と比較して150,556千円増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は2,040,570千円となり、前事業年度末と比較して43,904千円減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の新規取得による増加はありましたが、有形固定資産の除却及び減価償却による減少があったことによるものであります。

負債の部合計は1,140,299千円となり、前事業年度末と比較して401,278千円増加となりました。

流動負債は465,323千円となり、前事業年度末と比較して338,899千円の増加となりました。この主な要因は、リース債務の減少はありましたが、未払法人税等の増加、「収益認識に関する会計基準」の適用により契約負債が増加したことによるものであります。

固定負債は674,976千円となり、前事業年度末と比較して62,379千円増加となりました。この主な要因は、長期借入金は減少しましたが、会員預り金が増加したことによるものであります。

純資産の部合計は1,465,738千円となり前事業年度末と比較して294,626千円減少となりました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」の適用により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より148,494千円増加し534,009千円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ3,721千円減少の102,413千円となりました。これは、税引前当期純利益37,308千円、減価償却費46,531千円、その他の負債の増加が20,904千円等がありましたが、法人税等の支払額11,099千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ11,572千円減少の1,727千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,727千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果得られた資金は47,807千円（前事業年度は78,028千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が16,800千円、会員預り金の返済による支出が22,100千円等がありましたが、平日会員の新規入会等により会員預り金の受け入れによる収入が91,800千円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

ａ 収容能力

コース１ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。

(注)　計算方法は次の通りであります。

１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。

ｂ 収容実績

最近２年間の収容実績は次の通りであります。

２　金額は別項、営業実績の項に掲記しております。

ｃ 営業実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、個人消費、雇用情勢に弱さが見られるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。

ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少及び異常気象による影響等により集客が厳しい状況でありますが、コロナ禍において三密を回避しつつ楽しめるスポーツとして若年齢層を中心に新たなプレーヤーの増加傾向などの兆しもあります。

このような状況の中、当クラブでは感染防止対策に万全を期して取り組むとともに来場者がより一層ご満足いただけるサービスの向上に努めました。

営業につきましては、将来的なゴルフ人口の減少を踏まえた集客策の一環として引き続き平日会員の募集を実施し、多くの会員の方々からの紹介もあり、好評のうちに当初の目標数を達成いたしました。また、女性プレーヤーの満足度向上策として他クラブの動向も考慮し、レディースティーの大幅な見直しや浴室等の施設改善に取り組みました。更に参加希望者の多い平日杯競技の回数や月例杯申込方法等を見直した他、週末等繁忙期のキャンセル待ちの改善策としてキャディ派遣会社への増員要請を行うなど、集客に向けての諸施策を実施いたしました。

コースの整備につきましては、４ヶ年計画による第2次樹木の間伐とフェアウェイのエアレーション作業を実施し、より一層のコースコンディション向上に努め、徐々に芝の良化が見られております。また、コース管理用機械の3連バーチカルモアと目砂ブラシ掛け用作業車を更新いたしました。

設備関係につきましては、食堂の製氷機の更新や練習場ボール洗浄機等の修繕を行いました。

キャディの接客サービスにつきましては、定期的に研修を実施し、一層の接客向上に努めました。

当事業年度の営業日数につきましては、降雪等のクローズにより前事業年度比７日減の303日となりました。なお、恒例のマイナビシニア＆レディースカップは徹底した感染防止対策を講じ、３年振りに開催されました。

来場者数につきましては、降雪や台風の影響はあったものの新規平日会員の来場やコンペが増加したため、前事業年度比2,638名増の34,823名となりました。

営業収入につきましては、来場者数の増加に加え、新規平日会員による年会費収入が増加したため、前事業年度比30,024千円増の749,492千円となりました。

営業費用につきましては、来場者数増加によるキャディ人件費やレディースティーの見直し等の費用が増加したため、前事業年度比26,333千円増の714,419千円となりました。

以上により、営業利益は前事業年度比3,690千円増の35,072千円、経常利益は前事業年度比4,692千円増の37,308千円、当期純利益は前事業年度比8,668千円減の15,066千円となりました。なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）が適用され、名義書換・登録収入が適用前よりも14,414千円減少し、営業収入、営業利益及び経常利益がそれぞれ14,414千円減少しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

京成電鉄株式会社からの土地賃借について

(イ)賃借物件表示　　千葉県柏市若白毛字幸田345　他23筆　58,587㎡

(ロ)契約年月日　　　2021年６月１日

(ハ)賃借期間　　　　2021年６月１日～2024年５月31日

(ニ)賃借料　　　　　１ケ月　1,741,000円　　年額　20,892,000円

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は2,627千円であり、次のとおりであります。

(１)当期中に完成した主要設備

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　当社コースの一部の土地を賃借しております。年間の賃借料は20,892千円であり、また面積は、58,587㎡であります。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株制度は採用しておりません。

　　２　優先株式の内容は次のとおりであります。

(ａ)残余財産の分配

　　当社の残余財産を分配するときは、優先株式または優先登録質権者に対して残余財産請求権につき普通株式１の割合に対して優先株式２の割合で分配を行います。

(ｂ)議決権

　　優先株主は株主総会において議決権を有しません。

(ｃ)種類株主総会の決議

　　定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(ｄ)議決権を有しないこととしている理由

　　本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議決権を有しません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2003年10月１日に、有償株主割当増資（割当比率１：１）並びに、その失権処理に伴う有償第三者割当増資（割当先：京成電鉄株式会社）を実施しております。なお、株主割当増資、第三者割当増資ともに発行価額は800千円、うち資本組入額400千円であります。

(5) 【所有者別状況】

①普通株式

2022年７月31日現在

②優先株式

2022年７月31日現在

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2022年７月31日現在

（注）１　所有株式数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。

　　　２　所有株式数８株の株主は、上記の他３名であります。

②所有議決権数別

2022年７月31日現在

（注）１　所有議決権数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。

　　　２　所有議決権数４個の株主は、上記の他３名であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年７月31日現在

② 【自己株式等】

2022年７月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、毎年７月31日を基準日として、株主総会の決議によって金銭による剰余金の配当を支払うことができます。なお、配当の回数については、特段定めないことを基本的な方針としております。

但し、当社は、株主会員制ゴルフ場の経営を目的としており、ゴルフ場施設のコンディションを常に最良な状態にするとともに、会員の要望に基づく施設及びサービスの改善を実施することなどにより、会員のクラブライフの向上を実現することが株主各位に対する利益還元と考えておりますので、内部留保資金は、基本的に将来の不慮の出費又は設備資金等に充当する方針としております。

この方針に基づき、当社は、当事業年度を含め、創業以来一貫して株主への剰余金の配当は実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。

当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。

なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。

(コーポレート・ガバナンス体制の状況)

①取締役会

当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。

②監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役３名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。

(内部統制システムの基本方針について)

会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。

(役員報酬の内容)

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。

取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役　２名　2,640千円（社外取締役４名は無報酬）

監査役　１名　1,800千円（非常勤監査役２名は無報酬）

（議決権制限株式）

当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

（取締役の定数）

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（監査役の責任免除）

当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）　

(注)１　取締役　三枝紀生、同　花田力、同　渡辺輝夫、同　吉田謙次の各氏は、社外取締役であります。

　　２　常勤監査役　三上功、監査役　片岡遼一、同　平田憲一郎の各氏は、社外監査役であります。

　　３　取締役の任期は、2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　監査役の任期は、2020年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）

各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。

その他の社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は、以下の通りであります。

(注)１　当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。

　　２　当社と上記社外取締役及び社外監査役個人との間に取引関係その他の利害関係はありませんが、当社と当社の社外取締役が社外において代表権を有する会社との関係は、以下の通りであります。

2022年７月31日現在

(注)１　当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。

　　２　当社は上記の会社に対して出資しておりません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために意見を述べるほか、常勤監査役においては経営者及び会計監査人との意見交換、稟議案件の監督等の日常的な業務監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

②　内部監査の状況

当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役１名、非常勤監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査は、有限責任　あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

ａ　監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

1990年以降

(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ　業務を執行した公認会計士

池　田　敬　二　（継続監査期間　８年）

大　谷　はるみ　（継続監査期間　５年）

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　　　２名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任あずさ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。

ｆ　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。

ｅ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

①　ゴルフ原価

②　食堂及び売店原価

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

  当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

最終仕入原価法

(2) 飲食材料

最終仕入原価法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　10～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 入場料収入

ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収入を認識しております。

(2)キャディ収入

キャディサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収入を認識しております。

(3)ロッカー収入

１日ロッカー

ロッカーの１日貸与サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

契約ロッカー

会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益を認識しております。

(4)年会費収入

会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(5)名義書換・登録収入

名義書換・登録収入は、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払いであり、その履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識しております。

(6)会員家族登録収入

会員の家族登録サービスを行っており、登録を行った時点で収益を認識しております。

(7)その他のゴルフ収入

ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(8)食堂収入

食事の提供を行っており、提供を行った時点で収益を認識しております。

(9)売店収入

物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、名義書換・登録収入に関してはゴルフクラブ入会時の手数料として入金を確認した時点で収益を認識しておりましたが、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払いであり、その履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度に係る比較情報について新たな表示方法について組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の貸借対照表は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、契約負債が325,864千円増加しております。

当事業年度の損益計算書は、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べ、名義書換・登録収入が14,414千円減少したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ14,414千円減少しております。

また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて309,692千円減少しております。

当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は14,414千円減少し、その他の負債の増減額は14,414千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準等第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

２．時価算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社では、翌事業年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に提供している資産

前事業年度（2021年７月31日)

土地141,540千円(帳簿価額)を、担保に供しております。なお、対応する借入金は2021年７月30日に返済しており、担保設定は第58期中に解除する予定であります。

当事業年度（2022年７月31日)

前事業年度末において、土地141,540千円（帳簿価額）を担保に供しておりましたが、対応する借入金は2021年７月30日に返済しており、それに係る利息を2021年９月29日に支払ったことにより担保設定は解除されております。

※２　契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は28.6％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71.4％であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関及び京成電鉄株式会社からの借入により資金調達をしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金や未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に乗用カート設備を導入した際に調達した資金であります。

会員預り金は、会員入会時の預り金であり、また長期預り保証金はロッカー契約時の預り金であります。これらは会員の退会により返済義務が発生いたします。

なお、営業債務、未払法人税等、未払消費税等、長期借入金、会員預り金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2021年７月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２．参照)

(※１)　金融商品の時価の算定方法

　(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

会員預り金及び長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（2022年７月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年７月31日）

当事業年度（2022年７月31日）

(注)２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年７月31日）

当事業年度（2022年７月31日）

借入金等明細表に記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度

（注）時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

会員預り金

将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

当社は有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,971千円

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 9,434千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

２　収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は、主に会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する名義書換・登録収入に係る前受金及び、対応期間に応じて収益を認識する年会費収入に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、89,709千円であります。また、当事業年度において契約負債が14,372千円増加した主な理由は、名義書換・登録収入による会計上の前受金の増加であり、これにより14,414千円増加しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年８月１日  至  2021年７月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年８月１日  至  2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年８月１日  至  2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年８月１日  至  2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は、適用前と比べ162,053円58銭減少、１株当たり当期純利益は、適用前に比べ7,207円14銭減少しております。

３　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(注)　当社の発行している優先株式は、普通株式より剰余金の配当請求権が優先的ではなく、また、残余財産分配額は普通株式より優先的であるものの、残余財産分配請求権は優先的ではないことから、普通株式と同等の株式として取り扱っております。すなわち、１株当たり純資産額の算定にあたっては、優先株式の期末発行済株式数を普通株式の期末発行済株式数に加算し、１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、優先株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に加算しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　機械及び装置　　　　　３連バーチカルモア　　　　900千円

　　　　　車両運搬具　　　　　　コース内作業車　　　　　1,027千円

　　　　　工具、器具及び備品　　製氷機　　　　　　　　　　700千円

２　当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　　　車両運搬具　　　　　　コース内作業車　　　　　　 80千円

　　　　　リース資産　　　　　　５連ラフギャング　　　　5,954千円

　　　　　リース資産　　　　　　５連リールモア　　　　　4,766千円

　　　　　リース資産　　　　　　1000リットルタンク車　　6,288千円

３　無形固定資産の金額が資産総額の１／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年毎の返済予定額は以下の通りです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

(注)　プレー代他

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｃ　商品

ｄ　飲食材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ　買掛金

ｂ　退職給付引当金155,288千円

内訳は「退職給付関係」の注記に記載しております。

ｃ　会員預り金

(注)　期末現在平日会員281名

期末現在家族会員１名

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第57期(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)2021年10月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

第58期中(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)2022年４月22日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年10月26日

株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部の2021年８月１日から2022年７月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。