2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　ただし、食用油などの原料価格は、引き続き高い水準で推移している状況となっております。

　当社グループとしましては、販売拡大に向けた取組みとともに、原料対策及び構造改革などにより、利益改善に向けた取組みを継続して実施してまいります。

　また、2023年３月期の連結業績予想につきましては、外国為替市場における円安の進行やウクラ イナ情勢などの地政学的リスク等、経済情勢が不透明な状態であることに加え、当社の主原料であ る食用油をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの動向など、現時点では当社グループの業 績に与える影響額を算出することが極めて困難であることから未定としておりました。

　しかし、当社グループの2023年３月期第２四半期決算が確定したこと、並びに現時点で入手して おります将来予測情報等を踏まえ、連結業績予想を公表しております。業績予想としましては、2023年３月期通期で連結売上高は80,700百万円、連結営業利益は326百万円、連結経常利益は370百万円と見通しております。

（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づ いて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可 能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国の経済は、まん延防止等重点措置の終了を受けて経済社会活動が正常化され、さらには行動制限が課されない大型連休や夏季休暇を迎えられたことにより飲食や旅行などのサービス消費が回復したものの、外国為替市場における円安の進行や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。

　また、食用油をはじめとした原材料価格やエネルギーコストの高騰が企業・家計のいずれにも大きな負担となり、食用油に関しては、現在も上昇傾向が続いているなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』が２年目を迎えました。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革」を基本方針とし、次の４つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取り組みを進めております。

＜４つのテーマ＞

① ＢｔｏＢｔｏＣ

　Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて、消費者の皆様にも当社を知っていただく機会を増やす

② イノベーション

　将来の地球環境を見据え環境保全を意識し、ＣＳＶ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を取り入れることで社会に必要とされる新しい事業「Ｎｅｗ ＫＥＮＫＯ」を創り出す

③ 構造改革

　基盤事業の成長を目指すため、従業員のモチベーション向上に繋がる働き方改革や、業務改善を進めるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する

④ グローバル

　輸出販売を拡大させるとともに、海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた商品開発をはじめ、グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する

＜サステナビリティ方針＞

① 方針と課題

　当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・から だ・いのち）と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動において 様々な取組みを進めてまいりました。

　今後はこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の 指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、 容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動 し、中・長期目標として取り組んでまいります。

②５つの課題の取組み

（ア）温室効果ガス

　ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向けた取組みを進めてまいります。生産工場や物流を切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。

（イ）原料

　食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題としてとらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまいります。

（ウ）容器・包材

　環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組みを加速してまいります。

（エ）健康

　商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいります。社名と同じく健康につながる商品の開発に取り組み、料理教室や子供たちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。

（オ）人財

　コロナ禍においての働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。

③目標

　温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△３％、2030年度

△50％、2050年度までに△100％を目指します。

　代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指します。

　持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材・資材の軽量化に取り組んでまいります。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度にはすべての製品で使用を目指します。

　廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△５％、2050年度には△30％を目指してまいります（目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります）。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、飲食店などで休業や営業時間短縮等の行動制限措置が解除されたことや足元では新型コロナウイルスの感染者数が減少するなど、外食分野をはじめ売上高の回復が進んだことやファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前年同四半期比で増収となりました。

（利益）

　利益につきましては、円安の進行などにより原材料価格やエネルギーコストの上昇がさらに進んだことに対して、マヨネーズ類をはじめとした価格改定や売上高増加に伴う工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めてまいりましたが、前年同四半期比で連結営業利益及び連結経常利益は減益となりました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は40,750百万円（前年同四半期比3,263百万円の増加、8.7％増）、連結営業利益は620百万円（前年同四半期比79百万円の減少、11.4％減）、連結経常利益は642百万円（前年同四半期比57百万円の減少、8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（前年同四半期比25百万円の増加、5.7％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　主に外食分野をはじめ、当第２四半期連結累計期間においては経済活動の正常化への動きが進んだことなどを背景に売上高を増加させることができ、各商品群何れも前年同四半期比で増収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりです。

　サラダ・総菜類につきましては、外食需要の回復に伴い、主力商品の１㎏形態のポテトサラダの売上高が回復したことや和惣菜類の「和彩万菜」シリーズが堅調に推移いたしました。

タマゴ加工品につきましては、夏場の天候不順の影響を受けて麺用の錦糸卵の売上は減少しましたが、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加したこと、また厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用されたことにより増収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「ＢｔｏＢ　ｔｏＣ」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応に加えて、加工適性と機能性を付与した新商品を発売いたしました。また、昨年７月から進めてまいりましたマヨネーズ類の価格改定効果等も増収に寄与いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は31,651百万円(前年同四半期比3,227百万円の増加、11.4％増）、セグメント利益は275百万円(前年同四半期比4百万円の増加、1.6％増）となりました。

（総菜関連事業等）

　前連結会計年度までの経営環境は、外食から中食への需要のシフトが続いておりましたが、当第２四半期連結累計期間における外食需要の回復に伴い、量販店等の中食向け売上高は減収傾向にあり、利益についても減益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は8,608百万円（前年同四半期比40百万円の減少、0.5％減）、セグメント利益は376百万円（前年同四半期比140百万円の減少、27.2％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、63,151百万円（前連結会計年度比1,390百万円の増加、2.3％増）となりました。これは主に売掛金が1,115百万円、現金及び預金が796百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が888百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、25,953百万円（前連結会計年度比732百万円の増加、2.9％増）となりました。これは主に買掛金が1,510百万円増加した一方で、長期借入金が724百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、37,198百万円（前連結会計年度比658百万円の増加、1.8％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、58.9％（前連結会計年度比0.3ポイント減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13,238百万円（前連結会計年度末比796百万円の増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,319百万円（前年同四半期比121百万円の減少）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が712百万円、減価償却費が1,387百万円、仕入債務の増減額が1,772百万円となった一方で、減少要因として売上債権の増減額が1,075百万円、棚卸資産の増減額が446百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、193百万円（前年同四半期比53百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出200百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,330百万円（前年同四半期比666百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出724百万円、割賦債務の返済による支出439百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は213百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、MKU Holdings,Inc.を合弁会社とする三井物産株式会社との株主間協定に関し、株主割当増資の引受の形で三井物産株式会社が追加出資したことにより、出資比率が以下のとおり変更されております。

　なお、同社が持分法適用の範囲に含まれていることにつきましては変更ございません。

株主間協定

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は455千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。

３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Highclere　International Investors LLPが2022年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

　　②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

　（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

　【四半期連結損益計算書】

　　【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受けておりますが、その影響は軽微と見込んでおります。

　結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。

　なお、今後は少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年2月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月27日に自己株式150,000株、2021年８月19日に自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が331百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が332百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△79百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・130百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2022年12月９日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。