2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第34期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、第33期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症については、今後、収束時期やその他の状況の経過により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染者数の減少に伴い、各種制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化の兆しが見られました。しかしながら、同感染症の収束が未だ見通せぬほか、ウクライナ情勢や、急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、インフレ懸念の高まりから実物資産への需要が増加傾向にあり、日本国内の美術品市場は引き続き取引が活発な状況であると言えます。

そのような状況の中、アート関連事業において、取扱高は前年と比べ、大きく増加いたしました。中でもオークション事業は、前年同期と比し、111％増の11億3600万円となりました。オークション事業の新たな柱となるコンテンポラリーアート（現代美術）は活況をみせ、前年同期143％増の結果となりました。また、前期の半ばより連結子会社となったアイアート株式会社も加わり、オークション事業の強化を推進しております。

プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、NFTアートや資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしております。

その他事業では、自社所有の売電事業は順調に稼働しており、また、新型コロナウィルス感染症対策の緩和措置により、マレーシアでのPKS事業は事業を再開し、再生可能エネルギーに対する世界的な需要拡大の中で、販売を再開しております。

前期から業務を開始したEdoverse株式会社(2022年3月設立）は、当第１四半期には土地NFTの販売やメタバース空間開発等のコンサルテーション業務を積極的に推進しており、第２四半期より売上を計上する予定です。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①アート関連事業

当第１四半期連結累計期間は、取扱高1,529,863千円（前年同期間比84.0％増）、売上高535,333千円（前年同期間比41.8％増）、セグメント利益46,962千円（前年同期間比27.7％減）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

（注）１．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。

２．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

ⅰ）オークション事業

当第１四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は７回（前年度同期開催回数４回）でした。

内訳は、近代美術オークション（前年度同期は１回）、近代陶芸オークション（前年度同期は１回）、近代美術PartⅡオークション（前年度同期は１回）、コンテンポラリーアートオークション（前年度同期は１回）、ワイン・リカーオークション(前年度同期は０回)、MANGAオークション(前年度同期は０回)及びアイアートオークションを各１回です。

近代美術オークションは、前年比で出品点数増減なし、落札点数7.1％増となりました。平均落札単価は86.2％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率も、199.0％と高水準で推移いたしました。

近代陶芸オークションは、出品点数17.0％減、落札点数20.0％減となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、179.3％と高水準で推移しましたが、平均落札単価は13.3％減となりました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数15.4％減、落札点数10.9％減となりました。平均落札単価は0.2％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、148.6％と高水準で推移となりました。

コンテンポラリーアートオークションは、出品点数12.1％増、落札点数3.4％増となりました。良質な作品が出品され、エスティメイト下限価額合計額に対する落札価額合計額の比率は、251.4％と高水準で推移し、売上高は前年比113.4％増となりました。

その他オークションのワイン・リカーオークションは、エスティメイト下限価額合計額は59,505千円、落札合計額は81,840千円となり、エスティメイト下限価額合計額に対する落札価額合計額の比率は137.5％と高水準で推移しました。

当社グループは、通常、第１四半期は、当社の顧客基盤である富裕層が夏季休暇シーズンに入り、季節的に事業自体が閑散期となり、８月はオークションを開催しないため、例年、経常利益ベースで黒字を確保することが困難な状況ではありましたが、四半期による季節性を平準化させる事業構築につとめ、当第１四半期は、22,306千円の経常利益を計上することができました。

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、当第１四半期は、美術品のプライベートセールやNFTアートの販売で　順調に売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から、資産防衛としてのダイヤモンドの需要が高まり、売上高は前年比85.5％増と当第１四半期も順調に売り上げを伸ばしております。

　結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高34.4％増、売上高12.1％増と高水準で推移しました。

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、9,264千円の売上となり、前年比10.5％増となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では新型コロナウィルス感染症による影響により事業展開が難しい状況が続いておりましたが、徹底した販管費の見直しや販売先を他国に広げるなどの施策を実施し、為替の影響もありますが、当第１四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は48,991千円（前年同期間比352.6％増）、セグメント利益6,590千円（前年同期間は12,059千円のセグメント損失）となりました。

　結果として、各事業の営業体制を強化することにより、グループ全体で利益をあげる体質の構築に取り組み、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高584,324千円（前年同期間比50.4％増）、営業利益17,144千円（前年同期間比22.7％減）、経常利益22,306千円（前年同期間比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,858千円（前年同期間比69.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,368,958千円となり、前連結会計年度末に比べ、210,696千円増加いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加147,051千円、商品の増加60,581千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,179,604千円となり、前連結会計年度末に比べ、44,889千円増加いたしました。その主な内訳は流動負債「その他」に含めている仮受金の増加320,228千円、短期借入金の減少100,000千円及び未払法人税等の減少164,209千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,189,354千円となり、前連結会計年度末に比べ、165,807千円増加いたしました。その主な内訳は、新株予約権行使による資本金の増加80,302千円及び資本剰余金の増加80,302千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2021年８月31日）

季節的変動要因

　オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年８月31日）

季節的変動要因

　オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,698千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,408千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月３１日）

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月３１日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2022年６月1日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月1日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月1日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。