3994 マネーフォワード 四半期報告書－第11期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場及びSaaS（注２）市場と呼ばれており、当社グループは事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』を主要サービスとして提供しております。Fintech市場においては、Embedded Finance（埋込型金融）と呼ばれる、非金融事業者が既存のサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。また、SaaSの市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「2021 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編／ベンダー編」によると、国内SaaS市場は、2024年度には１兆6,054億円（2019年度比192.2％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月に開始されるインボイス制度といった関連する法的整備によって企業のバックオフィス業務の電子化に向けた整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。今般の新型コロナウイルス感染症などの影響により、わが国経済は景気の見通しが不透明になる一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

Businessドメインでは 、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、特に法人向けのプロダクトに関してSEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化やウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を強化した結果、新規ユーザー、ARPA（注３）双方が順調に増加しました。また、インボイス制度導入に伴う需要増加を見越し、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領システム『マネーフォワード クラウドインボイス』を提供開始しました。さらに、グループ企業を複数有するエンタープライズ企業においてニーズのあるクラウド連結会計システム『マネーフォワード クラウド連結会計』を2022年冬に提供開始することを発表しました。スマートキャンプ株式会社の売上も『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL EXPO』の開催等により好調に推移しております。

Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注４）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが39.8万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。メディア/広告売上に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化などにより売上げは好調に推移しました。

Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しています。

Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において大型の顧客での活用が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において申し込み件数が好調に推移しました。

投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝の投資を進めつつ、翌連結会計年度からの収益改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高15,296百万円（前年同四半期比35.4％増）、EBITDA（注５）△4,605百万円（前年同四半期は690百万円のEBITDA)、営業損失6,306百万円（前年同四半期は401百万円の営業損失）、経常損失は7,356百万円（前年同四半期は751百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は7,345百万円（前年同四半期は758百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

また、SaaS ARR（注６）に関しては15,048百万円（前年同期比43.2％増）となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは10,406百万円（前年同期比54.1%増）、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは1,330百万円(前年同期比25.0％増)となりました。

各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。

各ドメインにおけるSaaS ARR

（単位：百万円）

（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。

Business　法人ARRの内訳

（単位：百万円）

Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA

（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は39,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,948百万円減少いたしました。これは主に買取債権が1,447百万円増加し、現金及び預金が9,079百万円減少したことによるものであります。固定資産は26,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,370百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,438百万円、のれんが1,602百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、65,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,422百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は21,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,331百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3,990百万円、未払金が1,767百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,182百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,786百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、28,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,513百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は37,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,091百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が5,834百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、新機軸の領域に積極的にチャレンジすることを目的として、事業インパクト、データ優位性ともに高い研究テーマ・技術領域において研究開発活動に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は112百万円であります。

(注１)Fintech

Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注２)SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注３)ARPA

「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのSaaS ARRを課金顧客数で割った値となります。

(注４)PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

(注５)EBITDA

「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称。営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用。

(注６)SaaS ARR

ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年10月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が14,835株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年９月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,755千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記には、単元未満株式71株は含まれておりません。

　　　２．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は53,283株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間においてHiTTO株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において株式会社Next Solutionの全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、Money Forward Americaを設立したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間においてSDFキャピタル株式会社の株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において株式会社sustenキャピタル・マネジメントの株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点として、受託開発契約について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,619千円増加し、売上原価は2,707千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ30,326千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は523,674千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して

　おります。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※持分法による投資の減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社である株式会社sustenキャピタル・マネジメントに係るのれん相当額832,855千円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2021年２月26日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が1,837,984千円減少、利益剰余金が1,837,984千円増加しております。

また、2021年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ279,163千円増加しております。

さらに、2021年８月17日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,786,000千円増加しております。

これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が25,751,247千円、資本剰余金が17,209,015千円、利益剰余金が△2,031,896千円、自己株式が△850千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月21日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年２月21日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が1,924,900千円減少、利益剰余金が1,924,900千円増加しております。

また、2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ436,473千円増加しております。

これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が26,270,407千円、資本剰余金が15,759,208千円、利益剰余金が△8,589,575千円、自己株式が△1,143千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月17日

株式会社マネーフォワード

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。