4430 東海ソフト 四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の防止対策やワクチン接種の進展により行動制限が緩和され経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直していくことが期待されます。一方で、製造・物流業を中心に国内の景気回復が進む中、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引締めに伴う金融資本市場及び為替市場の混乱が、経済活動に与える影響が懸念されます。

　当第１四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは継続し、SDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第１四半期累計期間末まで旺盛な状況を維持しております。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。

　当第１四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。

１）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要が順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件の売上は堅調に推移しました。今後もCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。一方、民生・産業機器に係る組込み開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に前期以降の慎重な姿勢が継続し、今後も開発投資の動向を注視して参りますが、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は回復し活況を取り戻していくことが期待できるため、民生・産業機器向け組込みソフトウエア関連の開発についても開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は引き続き活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエアファーストの考え方が浸透すると思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめたDX支援ソリューション「＋FORCE」を活用する等、提案活動を強化し、新規・既存顧客双方からの受注拡大による更なる業績拡大を目指して参ります。

３）金融・公共関連事業につきましては、前期から継続中の採算性の低い案件が一部あったものの、引き続き公共関連開発を１次受けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。

４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて来た品質管理手法（PMBOK）について、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めた結果、収益の改善に一定の効果を確認しております。更に、システム開発が複雑化・大規模化する中で業績拡大や付加価値の向上が期待される反面、トラブル発生時の損失リスクの拡大も懸念されることから、これまで以上に業務プロセスや管理体制の強化に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資、また人材確保のための新卒・中途採用やM&Aに対する投資を強化して参ります。加えて、人材確保や人材育成のためには働きやすい職場環境の整備が重要と考えており、社員のワークライフバランスを重視した働き方改革と業績拡大の両立を進めて参ります。

　なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　民生・産業機器関連開発における投資計画の慎重姿勢継続の影響はあったものの、車載向け組込み関連開発が堅調に推移し、組込み関連事業の売上高は、629,696千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　コロナ禍から順調に業績を回復した国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、メーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、895,398千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、279,539千円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,804,633千円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益183,200千円（前年同四半期比23.4％増）、経常利益183,252千円（前年同四半期比23.7％増）、四半期純利益122,249千円（前年同四半期比22.9％増）となりました。

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ712,424千円減少の7,099,023千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が92,826千円増加した一方、現金及び預金が705,157千円減少、繰延税金資産が65,334千円減少、その他に含めて表示している前払費用が28,145千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ773,351千円減少の2,955,662千円となりました。これは主に、賞与引当金が199,999千円増加した一方、未払法人税等が253,951千円減少、その他に含めて表示している未払費用が402,957千円減少、未払消費税等が189,340千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ60,927千円増加の4,143,360千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が122,249千円増加、その他有価証券評価差額金が14,585千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が75,907千円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、499千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。

　　　２．2022年８月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年９月29日に自己株式

　　　　　18,760株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2022年８月30日開催の第53回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました115,403千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１.配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益の認識時期別に分解した情報を記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年６月14日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………75,907千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年８月31日

（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの第54期事業年度の第1四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。