| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| 【英訳名】 | Twenty-four seven Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 礼大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期累計期間 | 第15期第３四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年８月31日 | 自 2021年12月１日至 2022年８月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,234,213 | 3,284,286 | 5,457,172 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 64,434 | △388,618 | △42,978 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △16,573 | △478,742 | △136,707 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 792,387 | 793,262 | 792,387 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,523,600 | 4,552,000 | 4,523,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,152,211 | 1,545,545 | 2,032,052 |
| 総資産額 | (千円) | 3,769,318 | 2,892,076 | 3,644,683 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △3.67 | △105.26 | △30.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 53.4 | 55.8 |
| 回次 | 第14期第３四半期会計期間 | 第15期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 13.38 | △29.71 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に加え、円安の急激な進行および物価上昇により、依然として不透明な状況が続いており、当社の事業も大きな影響を受けました。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナ
ルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、引き
続き感染予防に最大限留意しつつ、営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、ウィズコロナ時代に対応した機動的な店舗運営の実現を目指
した新たな出店戦略として、ニーズの見込めるニッチなエリアに小型タイプの店舗を複数展開したほか、様々なテ
ストマーケティングに努めましたが、当第３四半期累計期間は前年同期と比較し、減収減益となりました。
また、「24/7English」につきましては、引き続き非対面型のサービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話
」に注力し、より手軽な英会話レッスン需要の喚起および利益率の改善に努めてまいりました。また、既存店舗の
統廃合もあわせて推進することにより、当第３四半期会計期間においては、黒字化を達成しております。
低糖質食品通販事業「24/7DELI&SWEETS」においては、引き続き商品ラインナップを充実させ、食べ続けられるお
いしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、その認知度向上
および収益の向上に努めてまいりました。
その結果、当社直営店は77店舗（前事業年度末比９店舗増）となり、当第３四半期累計期間の売上高は3,284,286千円（前年同期比22.4％減）、営業損失は395,272千円（前年同期は営業利益57,083千円）、経常損失は388,618千円（前年同期は経常利益64,434千円）、四半期純損失は478,742千円（前年同期は四半期純損失16,573千円）となりました。
当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は2,892,076千円となり、前事業年度末に比べ752,606千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が595,766千円、有形固定資産の減少が105,754千円あったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は1,346,531千円となり、前事業年度末に比べ266,099千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が81,863千円、その他流動負債の減少が99,210千円、未払金の減少が46,712千円、未払法人税等の減少が30,366千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,545,545千円となり、前事業年度末に比べ486,507千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が488,258千円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,552,000 | 4,552,000 | 東京証券取引所 (グロース) | (注)１ |
| 計 | 4,552,000 | 4,552,000 | ― | ― |
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権(2022年７月25日臨時株主総会及び2022年７月25日取締役会決議)
| 決議年月日 | 2022年７月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 100（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 10,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 755（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年７月26日 至 2028年７月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 755 資本組入額 378（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使 することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承 認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2022年８月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(
以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社も普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
組織再編行使の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行使の条件等を勘案の上、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記(注)４に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年８月31日 | ― | 4,552,000 | ― | 793,262 | ― | 788,262 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。 | ||
| 4,550,800 | 45,508 | |||
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 4,552,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 45,508 | ― | |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】 2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式（株） | 他人名義所有株式（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社トゥエンティーフォーセブン | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | 川口晋吾 | 1980年1月1日 | 2005年４月 2008年５月 2016年11月 2019年３月 2020年３月 2022年２月 2022年７月 | トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社 入社株式会社デアゴスティーニ・ジャパン入社同社 執行役員 パブリッシング・ディレクター当社 入社 マーケティング部シニアマネージャー当社 執行役員 マーケティング本部長 兼 /7deli事業部 兼 マーケティング部シニアマネージャー当社 執行役員 マーケティン部本部長 兼 /7deli事業部 兼 メディア部シニアマネージャー（現任）当社 取締役 マーケティング本部本部長 | (注)1 | ― | 2022年7月25日 |
（注）１．取締役の任期は、就任の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,908,548 | 1,312,782 | |||||||||
| 売掛金 | 35,600 | 38,241 | |||||||||
| 商品 | 55,078 | 55,967 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,541 | 10,579 | |||||||||
| その他 | 106,516 | 109,929 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,120,285 | 1,527,501 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,032,641 | 936,576 | |||||||||
| その他（純額） | 57,292 | 47,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,089,934 | 984,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,970 | 92,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 286,273 | 279,562 | |||||||||
| その他 | 24,219 | 8,819 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 310,492 | 288,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,524,397 | 1,364,575 | |||||||||
| 資産合計 | 3,644,683 | 2,892,076 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,269 | 8,903 | |||||||||
| 未払金 | 184,230 | 137,517 | |||||||||
| 未払費用 | 180,282 | 154,508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,543 | 31,177 | |||||||||
| 前受金 | 665,360 | 583,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,574 | 50,352 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,707 | 10,726 | |||||||||
| 売上返金引当金 | 1,893 | － | |||||||||
| 返金負債 | － | 1,092 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,583 | 15,235 | |||||||||
| その他 | 122,400 | 23,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,308,845 | 1,016,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 303,785 | 287,323 | |||||||||
| その他 | － | 43,006 | |||||||||
| 固定負債合計 | 303,785 | 330,329 | |||||||||
| 負債合計 | 1,612,630 | 1,346,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 792,387 | 793,262 | |||||||||
| 資本剰余金 | 787,387 | 788,262 | |||||||||
| 利益剰余金 | 452,410 | △35,847 | |||||||||
| 自己株式 | △132 | △132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,032,052 | 1,545,545 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,032,052 | 1,545,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,644,683 | 2,892,076 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,234,213 | 3,284,286 | |||||||||
| 売上原価 | 2,096,801 | 1,770,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,137,411 | 1,514,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,080,327 | 1,909,285 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 57,083 | △395,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 17 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,750 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,624 | 780 | |||||||||
| 還付加算金 | 1,690 | － | |||||||||
| 自動販売機収入 | 146 | 137 | |||||||||
| 和解金 | － | 5,000 | |||||||||
| その他 | 120 | 718 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,350 | 6,653 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 64,434 | △388,618 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,717 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 82,522 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,717 | 82,522 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 44,810 | 81,399 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,155 | 2,973 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,965 | 84,372 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 19,186 | △390,469 | |||||||||
| 法人税等 | 35,759 | 88,273 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,573 | △478,742 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・返金不要の入会金について、従来は1回目のセッション消化時に一時点で収益を認識しておりましたが、セッション消化に応じて均等に収益を認識しております。
・会員に提供する無料チケットについて、従来は無料チケット利用時における収益は認識しておりませんでしたが、顧客から支払いを受けた対価の一部を無料チケットに配分し、無料チケットを利用しセッションを行なった時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は511千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ511千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は9,516千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より総平均法による原価法に変更しました。
この評価方法の変更は、管理システムの第１四半期会計期間からの稼働を契機として、総平均法による原価法にて棚卸資産の評価を行う方が、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことができると判断したことによります。
なお、過去の事業年度については、管理システムが第１四半期会計期間の期首から稼働したことにより、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないため、総平均法による原価法にて棚卸資産の評価を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として計算しております。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 111,582 | 千円 | 102,742 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 当第３四半期累計期間（自 2021年12月１日至 2022年８月31日） | |
|---|---|
| サービス売上 | 2,970,129千円 |
| 物販売上 | 314,156千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,284,286千円 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への収益 | 3,284,286千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円67銭 | △105円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △16,573 | △478,742 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △16,573 | △478,742 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,517,616 | 4,548,345 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
RSM清和監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 澤 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンの2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。