3083 シーズメン 訂正四半期報告書－第33期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこの相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したため、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。

　これらの決算訂正により、当社が2021年７月12日に提出いたしました第33期第１四半期（自　2021年３月1日　至　2021年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

　第一部　企業情報

　　第１　企業の概況

　　　１　主要な経営指標等の推移

　　第２　事業の状況

　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　第４　経理の状況

　　　１　四半期連結財務諸表

　四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

        ４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．第33期第１四半期連結累計期間より四半期連結財諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得した事により、同社を連結子会社にしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって経済活動が抑制され、景気は低調な推移となりました。また、依然として収束する見通しは定まらず、先行きは不透明な状況が続いております。

衣料品小売業界におきましては、4月の緊急事態宣言発令以降、大型商業施設に対する休業要請や時短営業によって営業活動が制限されるなど、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の通りの対策を実施してまいりました。

（シーズメン）

商品面におきましては、常連顧客によって一定の需要が見込めるブランド商品および、強固なファン層に支持されるアニメコンテンツ商品など、投入後早期に販売が見込まれる商品群を強化することにより、仕入・在庫の効率化を図りました。

販売面におきましては、予約会など在庫を必要としない販売手法への取り組みを強化するとともに、購買意欲を喚起するため、セット割引・クーポン券配布などのセール企画を継続的に実施してまいりました。

また、販売チャネルの多様化として、ショッピングセンター等の空床や催事スペースを獲得して期間限定店舗を出店し、投資リスクを最小化した形態での売上拡大を図りました。

ECビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」ECサイトをリニューアルし、EC事業のさらなる成長を図りました。

また、各店舗にタブレット端末を配布、店舗にない在庫もネットで購入できる仕組みを構築し、リアル店舗との連携を強化いたしました。

店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出退店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計38店舗となりました。

（スピックインターナショナル）

商品面におきましては、需要の低下しているビジネス関連商品、ベーシックな商品群については仕入を抑制するとともに、市場で販売動向のよいビッグシルエット、スポーツテイストの商品投入を増やし、新たな客層の取り込みを図りました。

販売面におきましては、ブランド会員新規入会キャンペーンを週単位で実施し、新規顧客開拓に努めるとともに、ポイント付与率アップなどの企画により、既存顧客へのアプローチを強化し、集客の向上を図りました。

また、一部店舗において、これまで実施していなかった過去在庫をセール品として投入する取り組みを行い、新規顧客の入店及び在庫の消化促進を図りました。

店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店は１店舗、退店は4店舗で、当第1四半期連結会計期間の店舗数は「TORNADO MART」24店舗、「TORNADO MART WORLD」8店舗、「HIGH STREET」12店舗、「DA-NA Vie」1店舗「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」3店舗の合計49店舗となりました。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は９億75百万円、営業損失は１億38百万円、経常損失は１億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億54百万円となりました。

（２）財政状態の分析

　　（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は21億92百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金３億83百万円、受取手形及び売掛金２億17百万円、商品及び製品７億79百万円、立替金76百万円、有形固定資産14百万円、投資その他の資産６億45百万円であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は９億52百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金１億76百万円、１年内返済予定の長期借入金20百万円、１年内支払リース債務12百万円、未払金２億86百万円、未払費用１億16百万円、資産除去債務２億85百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12億39百万円となりました。主な内訳は、資本金７億88百万円、資本剰余金８億99百万円、利益剰余金△４億90百万円等であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）重要な会計方針及び見積り

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

 　 該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　   該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　　　記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして

　　　　　おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は67株となっております。

２【役員の状況】

　　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社スピックインターナショナルを子会社化したことに伴い当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項は以下の通りです。

　　　　１．連結の範囲に関する事項

　　　　（１）連結子会社の数　　１社

　　　　　　　連結子会社の名称

　　　　　　　株式会社スピックインターナショナル

　　　　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　３．会計方針に関する事項

　　　　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①有価証券の評価基準及び評価方法

   　　　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

　　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　デリバティブ

　　　　　時価法

　　　　③たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　商品

　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①有形固定資産

　　主として定率法

　　　　　　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３年～ 15年

　　　工具、器具及び備品　３年～ ８年

　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

              また、商標権については、償却期間10年の定額法によっております。

③リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　④長期前払費用

　　　定額法

　　　　（３）引当金の計上基準

　　　　　　①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　　②賞与引当金

　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

　　　　　　③役員退職慰労引当金

　　　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

　　　　　　　つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

　　　　（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　　（５）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　　　消費税等の会計処理

　　　　　　　税抜方式によっております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    　 当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

 １．配当に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 ２.株主資本の著しい変動に関する事項

　　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

    　　  当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社スピックインターナショナル

　　　事業の内容　　　　衣料品等の製造、卸売、小売

②　企業結合を行った主な理由

当社と同様にメンズアパレルを主力とする親和性の高い企業であり、かつ、当社にはない経営資源として、歴史ある自社ブランド、自社商品企画・生産管理能力、ファッションビルを中心とした販売チャネル網を有していること、また、企業規模の拡大によって相互に事業の効率化などのシナジー効果を見込めることから、当社グループとしての企業価値の拡大が見込まれるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　　　　2021年3月1日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

　　　　企業結合日に取得した議決権比率　100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得により、議決権比率100.00%を獲得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　2021年3月1日から2021年5月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

売主の意向により非公開とさせていただきます。

（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益

397,938千円

②　発生原因

　　　　時価純資産額が取得対価を上回ったためであります。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　　　465百万円

固定資産 　　　338百万円

資産合計 　  　804百万円

流動負債       335百万円

固定負債 　　　 71百万円

負債合計       406百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月14日

株式会社シーズメン

取締役会　御中

UHY東京監査法人

東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズメンの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年7月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。