【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 シーズメン |
| 【英訳名】 | Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三河 宏彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | （03）5623－3781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部副部長 保住 光良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | （03）5623－3781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部副部長 保住 光良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこの相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したため、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2020年７月９日に提出いたしました第32期第１四半期（自 2020年３月1日 至 2020年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、UHY東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第１四半期 累計期間 | 第32期 第１四半期 累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ３月１日 至2019年 ５月31日 | 自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日 | 自2019年 ３月１日 至2020年 ２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 935,192 | 364,097 | 3,626,331 |
| 経常損失（△） | （千円） | △16,739 | △125,114 | △74,989 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △25,293 | △168,613 | △162,835 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 788,148 | 788,148 | 788,148 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,882,800 | 2,882,800 | 2,882,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,446,647 | 1,160,165 | 1,324,020 |
| 総資産額 | （千円） | 2,203,405 | 1,621,553 | 1,862,813 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △8.77 | △58.49 | △56.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 69.5 | 69.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出の抑制や小売業・サービス業に対する営業自粛・時間短縮が要請されたことにより、個人消費が大きく減退し、景気は急激な下降局面を迎えました。
当社におきましても、テナントとして出店している商業施設の営業自粛により、多くの店舗が休業を余儀なくされ、極めて厳しい経営環境となりました。
このような状況において、当社は、全社的な売上拡大が見込めない事態に対応し、商品仕入を抑制するなど防衛的な施策を行うと同時に、営業店舗等においては下記の対策を実施することにより、売上確保に努めてまいりました。
（予約会の実施）
3月に毎年好評の新作商品の予約会を実施し、売上確保を目指しました。希望のお客様に配送サービスを行うことで、外出自粛の中、お客様の利便性を図りました。
（機動的な品揃え）
市場のマスク需要拡大をとらえ、ブランドマスクやカラーマスクの販売を実施、また、外出自粛による巣ごもり消費に対応し、Ｔシャツ・サンダル・甚平等、家の中や近場での買い物を想定したアイテムを展開し、売上拡大を図りました。
（夏物の投入）
5月後半から、各店の店頭で大きくブランドTシャツを展開して、季節に合わせた需要喚起を行い、販売動向は好調な推移となりました。
（オンラインショップの強化）
流儀圧搾以外のブランド商品投入を行い、取扱商品を拡充することにより、インターネットによる購入需要の拡大に対応しました。
コスト面におきましては、休業店舗の固定家賃減免交渉など削減に努めましたが、店舗従業員に対する休業補償手当の支払や本社経費等は、売上減少局面においては過大な負担となりました。
店舗展開につきましては、当第1四半期累計期間における出店はなく、退店は１店舗で、当第1四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」23店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計41店舗となりました。
上記の施策を行った結果、当第1四半期累計期間における全社の売上高前年比は38.9%、既存店売上高前年比は62.2%となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、当第1四半期累計期間の売上高は前年を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は３億64百万円（前年同期比61.1%減）、営業損失は１億24百万円（前年同期比１億８百万円損失増）、経常損失は１億25百万円（前年同期比1億８百万円損失増）、四半期純損失は１億68百万円（前年同期比1億43百万円損失増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は11億84百万円となり、前事業年度末に比べ２億42百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少３億83百万円、商品の増加92百万円、未収入金の増加19百万円、立替金の増加53百万円等によるものであります。固定資産は４億36百万円となりました。
この結果、総資産は16億21百万円となり、前事業年度末に比べ２億41百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は２億75百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたし
ました。これは主に買掛金の増加27百万円、支払手形の減少27百万円、未払費用の減少21百万円、未払法人税等の減少28百万円、未払消費税等の減少29百万円等によるものであります。固定負債は１億85百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少６百万円、リース債務の増加２百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は４億61百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は11億60百万円となり、前事業年度末に比べ１億63百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失１億68百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,531,200 |
| 計 | 11,531,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年７月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,882,800 | 2,882,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,882,800 | 2,882,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 | － | 2,882,800 | － | 788,148 | － | 688,148 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,882,200 | 28,822 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,882,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,822 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社シーズメン | 東京都中央区日本橋久松町９番９号 | － | － | － | － |
| 計 | - | － | － | － | － |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第32期第１四半期会計期間および第１四半期累計期間 UHY東京監査法人
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当第１四半期会計期間 (2020年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 734,355 | 351,068 |
| 売掛金 | 119,394 | 112,732 |
| 商品 | 494,995 | 587,142 |
| 前払費用 | 14,413 | 15,590 |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 33,300 | 33,300 |
| 立替金 | 92 | 53,173 |
| 未収入金 | 56 | 19,920 |
| その他 | 30,270 | 11,772 |
| 流動資産合計 | 1,426,878 | 1,184,700 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 326,808 | 328,708 |
| 減価償却累計額 | △296,503 | △296,739 |
| 建物（純額） | 30,304 | 31,969 |
| 工具、器具及び備品 | 156,917 | 157,849 |
| 減価償却累計額 | △145,036 | △145,258 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,880 | 12,591 |
| リース資産 | 4,539 | 4,539 |
| 減価償却累計額 | △4,539 | △4,539 |
| リース資産（純額） | - | - |
| 建設仮勘定 | 253 | - |
| 有形固定資産合計 | 42,438 | 44,560 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,072 | 14,311 |
| 無形固定資産合計 | 4,072 | 14,311 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,782 | 26,350 |
| 長期貸付金 | 33,400 | 25,075 |
| 長期前払費用 | 3,088 | 3,085 |
| 敷金及び保証金 | 326,751 | 323,269 |
| 投資その他の資産合計 | 389,022 | 377,780 |
| 固定資産合計 | 435,533 | 436,652 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 401 | 200 |
| 繰延資産合計 | 401 | 200 |
| 資産合計 | 1,862,813 | 1,621,553 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当第１四半期会計期間 (2020年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 43,953 | 16,033 |
| 買掛金 | 40,458 | 67,807 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,280 | 21,970 |
| リース債務 | 23,756 | 25,955 |
| 未払費用 | 116,451 | 95,263 |
| 未払法人税等 | 38,156 | 9,520 |
| 未払消費税等 | 29,874 | - |
| 賞与引当金 | 4,940 | 7,220 |
| 設備関係支払手形 | 4,619 | 5,386 |
| 資産除去債務 | 3,615 | 3,616 |
| その他 | 2,557 | 2,663 |
| 流動負債合計 | 348,661 | 275,437 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 30,710 | 23,950 |
| リース債務 | 16,222 | 18,480 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,083 | 2,083 |
| 資産除去債務 | 137,920 | 138,067 |
| 繰延税金負債 | 3,195 | 3,369 |
| 固定負債合計 | 190,131 | 185,950 |
| 負債合計 | 538,792 | 461,388 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 788,148 | 788,148 |
| 資本剰余金 | 899,296 | 899,296 |
| 利益剰余金 | △399,729 | △568,343 |
| 自己株式 | △27 | △27 |
| 株主資本合計 | 1,287,687 | 1,119,074 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,239 | 7,633 |
| 評価・換算差額等合計 | 7,239 | 7,633 |
| 新株予約権 | 29,092 | 33,456 |
| 純資産合計 | 1,324,020 | 1,160,165 |
| 負債純資産合計 | 1,862,813 | 1,621,553 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | |
| 売上高 | 935,192 | 364,097 |
| 売上原価 | 500,918 | 210,667 |
| 売上総利益 | 434,273 | 153,430 |
| 販売費及び一般管理費 | 449,915 | 278,047 |
| 営業損失（△） | △15,641 | △124,617 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 389 | 257 |
| その他 | 47 | - |
| 営業外収益合計 | 437 | 257 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,095 | 553 |
| その他 | 439 | 200 |
| 営業外費用合計 | 1,535 | 754 |
| 経常損失（△） | △16,739 | △125,114 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,453 | - |
| 店舗休業による損失 | - | 36,448 |
| 特別損失合計 | 1,453 | 36,448 |
| 税引前四半期純損失（△） | △18,193 | △161,563 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,100 | 7,050 |
| 法人税等調整額 | - | - |
| 法人税等合計 | 7,100 | 7,050 |
| 四半期純損失（△） | △25,293 | △168,613 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,323千円 | 3,039千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円77銭 | △58円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △25,293 | △168,613 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額 （△）（千円） | △25,293 | △168,613 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,882,764 | 2,882,764 |
１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
| 指定社員 | 公認会計士 | 若槻 明 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 |
| 業務執行社員 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズメンの2020年3月1日から2021年2月28日までの第32期事業年度の第1四半期会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメンの2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年7月9日に四半期レビュー報告書を提出した。
２．会社の2020年2月29日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る訂正後の四半期財務諸表並びに前事業年度の訂正後の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。