3083 シーズメン 訂正有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこの相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したため、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。

　これらの決算訂正により、当社が2020年５月28日に提出いたしました第31期（自　2019年３月1日　至　2020年２月29日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

　第一部　企業情報

　　第１　企業の概況

　　　１　主要な経営指標等の推移

　　第２　事業の状況

　　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　第５　経理の状況

　　　１　財務諸表等

　監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．第27期から第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第27期から第31期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。

　店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし42の直営店舗を有し、また、販売方法は店頭での現金販売の形態をとっております。

  店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」の２つのブランドショップを展開しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は第30期末と比べ5人減少しておりますが、自己都合退職によります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 現状の認識について

当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題

当面は、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。

かかる状況に対応するため、当社は「既存事業のさらなる強化」「新事業の開発」「シナジー効果のある資本業務提携」を課題として取り組んでまいります。

(3) 対処方針

「既存事業のさらなる強化」につきましては、ＭＥＴＨＯＤにおいて、業態にマッチした立地の開拓・出店戦略の革新、継続的なＭＤ・ＶＭＤ・商品力の強化、新ブランドの導入を、流儀圧搾において、ターゲット顧客の明確化、自社ＰＢブランドの強化、ＥＣ事業のさらなる成長を、それぞれの方針としております。

「新事業の開発」につきましては、既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討を方針としております。

「シナジー効果のある資本業務提携」につきましては、中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進を方針としております。

(4) 具体的な取組状況等

ＭＥＴＨＯＤにおいては、出店戦略として地域密着型のモール等への出店を検討しております。また、ＶＭＤの強化については、本部主導で模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底することを推進しております。

流儀圧搾においては、ＥＣ事業の拡大を図るため、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行っていた在庫管理を、システム導入によって一元化して効率化しており、ＥＣ事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を推進しております。

また、新業態として、株式会社ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するＦＣ事業の取り組みを行っております。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2020年５月28日）現在において、当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況などによるリスク

当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規業態に伴うリスク

当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 仕入先に関するリスク

当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗賃借に伴うリスク

当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報の流出に関するリスク

当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 出退店に関するリスク

出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。

また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 臨時従業員のコストに関するリスク

当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正改雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを得ない場合等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概況

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

（資産）

１）現金及び預金

当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて１億17百万円減少の７億34百万円となりました。これは、当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが44百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが７百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１億54百万円の支出となった結果であります。

２）商品

当期の商品の残高は、前期と比べて１億１百万円減少の４億94百万円となりました。これは主としてニットが前期と比べて33百万円減少の１億35百万円、雑貨が前期と比べて55百万円減少の87百万円、ボトムスが前期と比べて24百万円減少の58百万円等によるものであります。

（負債）

３）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）

当期の長期借入金の残高は前期と比べて41百万円減少の50百万円となりました。これは返済によるものであります。

４）社債（一年内償還予定の社債）

当期の社債の残高は前期と比べて90百万円減少の20百万円となりました。これは社債の償還によるものであります。

（純資産）

５）利益剰余金合計

当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて１億62百万円減少の△3億99百万円となりました。これは当期純損失によるものであります。

b.経営成績

当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による堅調な推移を続けておりましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速により、景気動向は不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社は販売面と商品面において下記の通りに施策を行い、業容の拡大を目指してまいりました。

①販売面

「お客様第一」の方針を掲げ、継続してお客様にご来店いただけるように、お客様の満足度を高めるような接客・店づくりを進めてまいりました。

各店舗における取り組みとして、積極的に声を掛けることによる店内誘導とコミュニケーションを重視した丁寧な接客を徹底することにより、購入率向上と再来店促進を図りました。

②商品面

在庫管理の強化に注力いたしました。商品を精査して絞り込むことにより、仕入を効率化するとともに、計画的な商品消化促進により、在庫の削減を図りました。その結果、当事業年度末の商品在庫は前年より101百万円減少の494百万円となりました。

また、商品在庫削減の効果もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは44百万円の黒字を確保することができました。

商品展開面におけるブランドごとの戦略は下記の通りです。

（METHOD）

・前期に一部店舗で成功した「カップル展開」をMETHOD全店舗に展開しました。女性客やファミリー層の増加を進めてまいりました。

また、よりお求めやすい商品を販売することで、新規のお客様の獲得を促進しました。

・人気ブランドのキャラクターコラボ商品や売れ筋のスポーツ系ブランドやピート社商品の展開を強化して、お客様を呼び込みました。

（流儀圧搾）

・流儀圧搾の和柄専門店という定義を拡げ、METHOD商品やピート社商品を展開することで、既存顧客層の活性化と、新規顧客層の獲得を図りました。

・女性向け新ラインを立ち上げ、新たな顧客層の獲得を図りました。

店舗展開につきましては、当事業年度における出店は5店舗、退店は3店舗で、当事業年度末の店舗数は「METHOD」24店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計42店舗となりました。

上記の施策を行うことにより業容の拡大を目指しましたが、消費税増税・暖冬・新型コロナウィルス感染症などが小売業界に与えた影響は想定以上に大きく、第３四半期以降の売上高は当初計画を下回って推移し、当事業年度における全社の売上高前年比は95.1%、既存店売上高前年比は101.3%となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は36億26百万円（前年同期比4.9%減）、営業損失は73百万円（前年同期比94百万円減）、経常損失は74百万円（前年同期比86百万円減）、当期純損失は162百万円（前年同期比137百万円減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により44百万円増加、投資活動により７百万円減少、財務活動により１億54百万円減少し、７億34百万円となり、前事業年度末に比較して１億17百万円の減少となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、増加した資金は44百万円となりました。

これは主に、税引前当期純損失１億34百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加40百万円、減損損失による資金の増加59百万円、たな卸資産の減少による資金の増加１億１百万円、法人税等の支払28百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は7百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得80百万円、敷金及び保証金の差入19百万円、資産除去債務の履行26百万円による資金の減少、貸付金の回収33百万円、敷金及び保証金の回収90百万円等による資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は１億54百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済41百万円、社債の償還による支出90百万円、リース債務の返済23百万円等の資金の減少によるものであります。

　　　③仕入及び販売の実績

　　　　a.仕入実績

　　　　商品別仕入高は次のとおりであります。

＜商品別仕入高＞

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　b.販売実績

　　　　商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。

＜商品別売上高＞

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜地区別売上高＞

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、財務諸表等　重要な会計方針」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

１）売上高

当期の売上高につきましては、前期と比べて１億85百万円減（前期比4.9%減）の36億26百万円となりました。これは主として、退店（前期５店舗、当期３店舗）に伴う店舗数減少によるものであります。売上規模は縮小したものの、既存店の改善は進んでおり、既存店の売上高が前年比で1.3％増となっております。

２）売上総利益

当期の売上総利益につきましては、前期と比べて１億４百万円減（前期比5.8%減）の16億83百万円となりました。これは主として、売上高が前期比4.9%減になったことによるものであります。売上総利益率につきましては、前期と比べて0.5ポイント悪化の46.4%となりました。

３）販売費及び一般管理費及び営業利益

当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて９百万円減（前期比0.5%減）の17億57百万円となりました。

その結果、営業利益は、前期と比べて94百万円減の△73百万円となりました。

４）営業外損益及び経常利益

当期の営業外費用につきましては、前期と比べて４百万円減（前期比41.8%減）の５百万円となりました。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。

その結果、経常利益は、前期と比べて86百万円減の△74百万円となりました。

５）特別損益及び税引前利益

当期の特別損失につきましては、前期と比べて42百万円増（前期比251.9%増）の59百万円となりました。これは主として、減損損失の増加によるものであります。

その結果、税引前当期純利益は、前期と比べて１億37百万円減の△１億34百万円となりました。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。

短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社の属する衣料品小売業界は、消費行動の多様化が進行する中、衣料品の購入に対する節約志向が続いており、非常に厳しい経営環境で推移しております。

　当社は中長期的にも現在の趨勢が継続することを前提に方針を策定しております。

　厳しい環境にある現状を鑑み、当面の方針として、業績の回復および継続的な成長に向けた経営基盤の確立に取り組んでまいりました。

短期的には、2019年２月期における営業利益の黒字化、2020年２月期以降における継続した営業利益の拡大を目標としておりました。

具体的には、2018年２月期に不採算店舗の閉鎖と従業員削減を主とする企業体質強化を実行し、翌2019年２月期には20百万円の営業利益を計上、６期ぶりの黒字化を達成いたしました。

また、当期2020年２月期におきましては、50百万円の営業黒字を目標として、既存事業の強化を中心として諸施策を実行してまいりました。

しかしながら、消費税増税、極度の暖冬による冬物販売の低迷などマイナス要因の影響は想定以上に大きく、第3四半期以降の業績が急降下しました。また、コロナウィルス感染症の国内への波及もあり、結果として2020年２月期は74百万円の営業損失となりました。

　　　　　営業利益目標対比の推移

今後につきましては、衣料品小売業界が天候や流行など外部環境の変化による影響を受けやすく、業績変動が不可避な業態であることを鑑み、利幅の薄い小売事業専業からの展開、及び事業規模の拡大を図るため、新規事業として、ＯＥＭ事業による他社への商品供給を開始いたします。

上記のとおり成長へ向けた施策は進めてまいりますが、目標値につきましては、コロナウィルス感染症の拡大の影響により、2021年２月期の業績を合理的に算出することは困難と判断し、現状において未定としております。

４【経営上の重要な契約等】

　　　　当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

 　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施しました設備投資につきましては、５店舗の開設と６店舗の改装を行いました。これらの結果、設備投資額は73百万円（ソフトウエアを含む）となっております。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。

また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　2020年２月29日現在、当社における主要な設備は、次のとおりです。

2020年２月29日現在

（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。

２．売場面積は、賃借による面積であります。

３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2020年２月29日現在においては、該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権の目的である株式数の算出方法

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。また、当社が、新株予約権の割当の日（以下「割当日」という）以降、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

さらに、上記のほか、決議日、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

（注）２．新株予約権の行使時の払込金額

　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整をおこなうことができる。

（注）３．行使の条件

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項

　　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に

　　連動した配当を実施することを配当政策といたします。

　　　また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すこ

　　とにより、株主への利益還元を実施してまいります。

　　　内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当いたし

　　ます。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的

　　な方針としております。

　　　配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によ

　　って行うことができる旨、定款で定めております。

　　2020年２月期の配当につきましては、当期純損失が１億62百万円となったため、見送らせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げていくことが重要だと考えております。その実現のため、経営体制や組織を整備し、必要な施策を実施していくことが、当社の企業統治に関する取組の基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役設置会社であり、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

・取締役会は定例として月１回開催し、経営と執行について決定、監視し、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、適時に経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。監査役会は、定例として月１回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化しております。

議長：代表取締役会長　青木　雅夫又は代表取締役社長　三河　宏彰

構成員：取締役　山田　洋輔、取締役（社外）　深見　修

・監査役会は定例として月１回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化しております。

議長：常勤監査役　高橋博一

構成員：監査役（社外）古賀　勝、監査役（社外）楠　啓太郎

ロ.　当該体制を採用する理由

当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げることであります。現体制の採用理由は、これを実行するうえで、現時点において最もふさわしい体制であると判断したためであります。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

イ.　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

（１）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.　法令等の遵守に関する基本方針として「企業行動指針」を制定し、その遵守に向けた取り組みを徹底する。

b.　経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規則」に則り、毎月１回以上開催する取締役会において行う。

c.　監査役は、「監査役監査基準規則」及び「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定期的に情報及び意見交換を行う。

d.　客観的な立場から当社の経営を監視する社外監査役を招聘し、取締役の職務執行の適正を図るための監査機能を強化する。

e.　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(２)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を記録し、規程に定められている期間保存するとともに、取締役及び監査役が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。

(３)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.　事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。

b.　認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を取締役会等において審議・決定し、各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止する。

（４）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.　中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を定期的に検討し、対策を講ずることを通じて効率的な業務執行を図る。

b.　取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にし、職務執行を効率的かつ迅速に行う。

c.　重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。

（５）　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.　「企業行動指針」、「店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹底するための教育を行う。

b.　「ヘルプライン」を設けて、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。

c.　他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。

（６）　会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社及び子会社がない為、該当事項はありません。

（７）　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の監査職務の補助を行うため、監査役の要請があった場合、速やかに適切な人員配置を行う。

（８）　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

a.　監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事評価・人事異動等に関し、意見を述べることができ、取締役はこれを尊重する。

b.　当該使用人は、監査補助業務を遂行するにあたり取締役の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令にのみ基づき、業務を遂行するものとする。

（９）　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

a.　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、監査役に報告する。また、前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

b.　監査役に報告を行った取締役及び使用人は当該報告を理由として不利な取り扱いを受けることはない。

c.　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。

d.　監査役は、重要な議事録、社内決裁書類を、随時閲覧し取締役及び使用人に対して説明を求めることができる。

e.　監査役は、「ヘルプライン」の通報状況について報告を受ける。

f.　内部監査室は、監査役から依頼又は請求があった場合には、必要な監査並びに監査報告書の提出、その他の業務を行う。

（10）　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.　監査役は、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

b.　監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を活用することができる。

c.　監査役は、職務の遂行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

ロ.　責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ハ.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制の整備状況

当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策排除法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。

（１）　対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社人事総務課が中心となり担当しております。

（２）外部の専門機関との連携状況

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。

（３）反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を人事総務課において管理しております。

ニ.　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

（１）　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（３）　剰余金の配当（中間配当金）

当社は、剰余金の配当（中間配当金）を、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ホ.　取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

ヘ.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が主席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役深見修は、「社外取締役」であります。

２．監査役古賀勝及び監査役楠啓太郎は、「社外監査役」であります。

３．2020年５月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2017年５月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2018年５月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2019年５月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．所有株式数には、シーズメン役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役深見修氏は、2017年４月６日付で当社が資本業務提携契約を締結した株式会社ネクスグループの取締役であり、また、同社の多数のグループ企業の取締役でありますので、当社が経営体制の強化、事業戦略の再構築を推し進めるにあたり、効果的なグループシナジーを得られること及び社内出身者とは異なる幅広い視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役古賀勝氏は、主に豊富な業務経験に基づき、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確保するため選任しております。

社外監査役楠啓太郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確保するため選任しております。

上記社外監査役は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、取締役会及び監査役会に出席し、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。

また、当社は、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に係る必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、３名の監査役（うち社外監査役２名）によって、経営及び業務執行の監視並びに会計監査を行っております。常勤監査役は、取締役会及び社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各種報告を求めることにより取締役を監視しております。また、会計帳簿等を閲覧して会計処理や表示の適正性等について調査を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部門を設置し、１名の専任者によって、業務執行の状況について監査を実施しております。本社につきましては、毎年１度、全部門の監査を実施し、店舗につきましては毎年、全店舗を往査し、適正かつ正確な業務運営が行われるよう監視、指導を行っています。監査結果は代表取締役社長に加えて取締役会にも報告し、被監査部門に対しては改善要求及び、改善実施状況の報告を求め、確認を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：　垂井健、芝山喜久

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

　なお、監査年数は７年を経過していないため、記載は省略しております。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

e.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④監査公認会計士等に対する報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

  　　　(前事業年度）

     　　該当事項はありません。

  　　　(当事業年度）

　　　　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目の監査及びレビュー手続きの実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、代表取締役が世間水準・社員賃金等のバランス及び役位ごとの業績への貢献度を勘案し取締役会に提案し、独立社外取締役が出席する取締役会で決定することとしております。

　取締役の報酬等の限度額は、2007年５月23日開催の第18期定時株主総会において年額１億60百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、2018年５月25日開催の第29期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬等の限度額は2007年５月23日開催の第18期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2008年５月23日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

③　報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や

変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的

な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～ 15年

工具、器具及び備品　３年～ ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

５. 繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

　なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

　つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成めの基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

　時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会　　計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2019年２月16日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.8％、当事業年度77.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.2％、当事業年度22.7％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．減損損失

　次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,934千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,672千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　1．当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年３月12日に払込みを受けております。

２．当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年８月31日に払込みを受けております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２.重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　工具、器具及び備品であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

                当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの

　　　　　　　借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投

　　　　　　　機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

        売掛金は商業施設を経営するディベロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディベロッパ

　 　 ーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、

　　　業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及

　　　び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債（私募債）及び借入金は主に設備

　　　投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施しており

　　　ます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　 売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、ま

　　 た、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に

　　 時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して

　　 保有状況を継続的に見直しております。社債（私募債）及び借入金は信用度の高い金融機関からの

　　 調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金

　　 利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2019年２月28日）

当事業年度（2020年２月29日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　　(5）投資有価証券

　   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることか

　 ら、当該帳簿価額によっております。

　　(6）敷金及び保証金

     敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

    (1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払費用、(4)未払法人税等

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって

    おります。

    (5）長期借入金、(6）社債、（7）リース債務

      これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合

　　に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2019年２月28日）

　当事業年度（2020年２月29日）

　４．長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2019年２月28日）

　当事業年度（2020年２月29日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年２月28日）

　　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（2020年２月29日）

　　　　　　 該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

当事業年度（2020年２月29日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

当事業年度（2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

  ２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

　　　　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　　　　①ストック・オプションの数

　　　　　　　②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　　　　　①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ方式

　　　　　　　②　主な基礎数値及び見積方法

　（注）１．６年間（2012年８月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間にわたり平均的に権利行使が予想されるものと仮定し見積もっております。

　　　　３．2018年2月期の配当実績によっております。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利行使期間が未到来のため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（※１）前事業年度と比較して評価性引当額が65,893千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金の増加によるものであります。

（※２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

        (1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用

              して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【関連情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

（１）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しております。

（２）子会社及び関連会社等

（注）１．長期貸付金には、1年以内回収予定の貸付金が含まれています。

　　　２．資金の貸付に係る金利については、市場金利と資本業務提携契約等を勘案し決定しております。返済条件は当該会社と別に交渉し、決定しております。

　　　３．株式譲渡により期末日時点では、子会社ではありません。

　　　４．貸付金は、同社が子会社であった期間に生じたため記載しております。

（３）役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しております。

当事業年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、今後の業績については段階的に回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府当局によって緊急事態宣言が発令されました。その影響で、当社がテナントとして出店する商業設備の休業や営業時間の短縮が行われ、売上高の減少等による業績への影響が発生しております。

なお、2020年5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、当社におきましてはテナントとして出店する商業施設の営業再開も段階的に進んでおります（2020年5月28日現在41店舗中36店舗が再開し、残りの5店舗については、6月1日までに営業再開予定）。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　店舗開店・改装による増加     48,132千円

　　　　　　　　　　　開店に伴う資産除去債務       16,799千円

工具、器具及び備品　　店舗開店・改装による増加     22,487千円

                      ファイルサーバーの更新          943千円

ソフトウエア　　　　　資産管理システムの更新増加      863千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　退店に伴う減少               47,296千円

　　　　　　　　　　　減損損失計上                 42,186千円

工具、器具及び備品　　退店に伴う減少               17,468千円

                      減損損失計上                 11,379千円

なお、「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　（注）１　（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　敷金及び保証金

⑤　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑥　買掛金

⑦　未払費用

⑧　資産除去債務

⑨　長期借入金

　（注）　一年以内返済予定の長期借入金を含む。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１.事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行

　　　　　 います。当社の公告が掲載されるウェブサイトは、次のとおりです。

　　　　　 （URL http://www.c-smen.com）

　　　　２.特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(第30期)（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）2019年５月24日関東財務局長に提出。

　　(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　2019年５月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　(第31期第１四半期)（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出。

(第31期第２四半期)（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）2019年10月15日関東財務局長に提出。

(第31期第３四半期)（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出。

　　(4）臨時報告書

　　　　2019年５月29日関東財務局長に提出

　　　　金融商品取引法第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　　2020年４月８日関東財務局長に提出

　　　　金融商品取引法第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズメンの２０１９年３月１日か‍ら２０２０年２月２９日ま‍での第３１期事‍業年‍度‍の訂‍正‍後‍の財‍務‍諸‍表、す‍な‍わ‍ち、貸‍借対‍照‍表、損‍益計‍算‍書、株‍主資‍本‍等変‍動計‍算‍書、キャッシュ・フロー計算書、重‍要‍な会‍計方‍針、そ‍の‍他‍の注‍記及‍び附‍属明‍細‍表‍につ‍い‍て監‍査‍を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経‍営‍者‍の責‍任‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る企‍業会‍計‍の基‍準‍に準‍拠し‍て財‍務‍諸‍表‍を作‍成‍し適‍正‍に表‍示す‍るこ‍と‍にあ‍る。こ‍れに‍は、不‍正又‍は誤‍謬‍によ‍る重‍要‍な虚‍偽表‍示‍のな‍い財‍務‍諸‍表‍を作‍成‍し適‍正‍に表‍示す‍るた‍め‍に経‍営‍者‍が必‍要‍と判‍断し‍た内‍部統‍制‍を整‍備及‍び運‍用す‍るこ‍と‍が含‍ま‍れ‍る。

監査人の責任

　当‍監‍査法‍人‍の責‍任‍は、当‍監‍査法‍人‍が実‍施し‍た監‍査‍に基‍づ‍い‍て、独‍立‍の立‍場か‍ら財‍務‍諸‍表‍に対‍す‍る意‍見‍を表‍明す‍るこ‍と‍にあ‍る。当‍監‍査法‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る監‍査‍の基‍準‍に準‍拠し‍て監‍査‍を行った。監‍査‍の基‍準‍は、当‍監‍査法‍人‍に財‍務‍諸‍表‍に重‍要‍な虚‍偽表‍示‍がな‍い‍かど‍う‍か‍につ‍い‍て合‍理‍的‍な保‍証‍を得‍るた‍め‍に、監‍査計‍画‍を策‍定‍し、こ‍れ‍に基‍づ‍き監‍査‍を実‍施す‍るこ‍と‍を求‍め‍てい‍る。

　監‍査‍にお‍い‍て‍は、財‍務‍諸‍表‍の金‍額及‍び開‍示‍につ‍い‍て監‍査証‍拠‍を入‍手す‍るた‍め‍の手‍続‍が実‍施さ‍れ‍る。監‍査手‍続‍は、当‍監‍査法‍人‍の判‍断‍によ‍り、不‍正又‍は誤‍謬‍によ‍る財‍務‍諸‍表‍の重‍要‍な虚‍偽表‍示‍のリ‍ス‍ク‍の評‍価‍に基‍づ‍い‍て選‍択及‍び適‍用さ‍れ‍る。財‍務‍諸‍表監‍査‍の目‍的‍は、内‍部統‍制‍の有‍効‍性‍につ‍い‍て意‍見表‍明す‍るた‍め‍のも‍ので‍はな‍い‍が、当‍監‍査法‍人‍は、リ‍ス‍ク評‍価‍の実‍施‍に際‍し‍て、状‍況‍に応‍じ‍た適‍切‍な監‍査手‍続‍を立‍案す‍るた‍め‍に、財‍務‍諸‍表‍の作‍成‍と適‍正‍な表‍示‍に関‍連す‍る内‍部‍統‍制‍を検‍討す‍る。ま‍た、監‍査に‍は、経‍営‍者‍が採‍用し‍た会‍計方‍針及‍びそ‍の適‍用方‍法並‍び‍に経‍営‍者‍によって行‍わ‍れ‍た見‍積‍り‍の評‍価‍も含‍め全‍体と‍し‍ての財‍務‍諸‍表‍の表‍示‍を検‍討す‍るこ‍と‍が含‍ま‍れ‍る。

　当‍監‍査法‍人‍は、意‍見表‍明‍の基‍礎とな‍る十‍分か‍つ適‍切‍な監‍査証‍拠‍を入‍手し‍た‍と判‍断し‍てい‍る。

監査意見

　当‍監‍査法‍人‍は、上‍記‍の財‍務‍諸‍表‍が、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る企‍業会‍計‍の基‍準‍に準‍拠し‍て、株式会社シーズメン‍の２０２０年２月２９日現‍在‍の財‍政状‍態及‍び同‍日‍をもって終‍了す‍る事‍業年‍度‍の経‍営成‍績及びキャッシュ・フローの状況‍をす‍べ‍て‍の重‍要‍な‍点‍にお‍い‍て適‍正‍に表‍示し‍てい‍るも‍の‍と認‍め‍る。

その他の事項

　有‍価証‍券報‍告‍書‍の訂‍正報‍告‍書‍の提‍出理‍由‍に記‍載さ‍れ‍てい‍ると‍お‍り、会‍社‍は、財‍務‍諸‍表‍を訂‍正し‍てい‍る。な‍お、当‍監‍査法‍人‍は、訂‍正‍前‍の財‍務‍諸‍表‍に対‍し‍て２０２０年５月２８日‍に監‍査報‍告‍書‍を提‍出し‍てい‍る‍が、当‍該訂‍正‍に伴‍い、訂‍正‍後‍の財‍務‍諸‍表‍に対‍し‍て本‍監‍査報‍告‍書‍を提‍出す‍る。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。