4270 ＢｅｅＸ 四半期報告書－第7期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、第６期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議により、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．当社は2022年２月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第６期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、2,820,975千円となり、前事業年度末から229,376千円の増加となりました。

　当第２四半期会計期間末における流動資産は、2,549,913千円となり、前事業年度末から221,921千円の増加となりました。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が155,018千円、クラウドインテグレーション案件の増加により売掛金及び契約資産が236,918千円増加した一方で、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の消費に伴い前払費用が144,377千円減少したこと等によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における固定資産は、271,062千円となり、前事業年度末から7,455千円の増加となりました。これは主に、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」（ソフトウエア）の追加機能開発等により無形固定資産が14,210千円増加した一方で、減価償却に伴い有形固定資産が3,222千円、投資その他の資産が3,532千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,313,713千円となり、前事業年度末から4,661千円の減少となりました。

当第２四半期会計期間末における流動負債は、1,313,713千円となり、前事業年度末から4,470千円の減少となりました。これは主に、ライセンス仕入高が増加したことにより買掛金が141,474千円、賞与引当金が25,214千円、未払法人税等が62,989千円増加した一方で、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の購入分を顧客から回収したことに伴い契約負債が8,603千円、取引先の銀行へ借入金を返済したことに伴い短期借入金が200,000千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、1,507,261千円となり、前事業年度末から234,038千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ34,739千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が164,560千円増加したこと等によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内における新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の急増、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、経済情勢は国内外とも極めて不透明な環境が続いています。

　情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。

　このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高2,633,369千円、営業利益232,810千円、経常利益229,696千円、四半期純利益157,689千円となりました。

　なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（売上高）

当第２四半期累計期間におけるクラウドインテグレーションについては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客の獲得もあってプロジェクト数が順調に積み上がり、クラウドインテグレーション売上高は755,019千円となりました。

MSP及びクラウドライセンスリセールにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は321,372千円、クラウドライセンスリセール売上高は1,556,977千円となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、2,633,369千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期累計期間における売上原価は、2,105,250千円となりました。

主な内容としては、クラウドインテグレーション売上に係る社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しております。また、製造部門の採用が順調に進捗したこともあり労務費を計上しております。自社開発資産「BeeX Service Console」（ソフトウエア）の減価償却費を計上しております。

以上の結果、売上総利益は528,119千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、295,308千円となりました。

主な内容としては、給料手当等の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、採用費、地代家賃、業務委託費等を計上しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における営業利益は、232,810千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

当第２四半期累計期間における営業外収益は2,113千円となりました。

また、営業外費用は5,227千円となりました。主な内容としては、支払利息、為替差損を計上したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における経常利益は、229,696千円となりました。

（特別損益、四半期純利益）

当第２四半期累計期間における特別損益及び特別損失の計上はありませんでした。

当第２四半期累計期間における四半期純利益は、157,689千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ155,018千円増加し、1,175,722千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は318,835千円となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益の計上229,696千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間1年間）の利用等に伴う前払費用の減少額144,391千円、クラウドライセンスリセールに係る仕入高が増加したことによる仕入債務の増加額140,365千円等があった一方で、減少要因として、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加額197,774千円、未払金の減少額39,158千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は27,211千円となりました。これは主に、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出27,211千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は136,605千円となりました。これは主に、増加要因として、株式の発行による収入69,478千円があった一方で、減少要因として、短期借入金の返済による支出200,000千円等があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これによる主な変更点として、従来は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションにおける一部のプロジェクトについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、原則的にすべてのプロジェクトについては、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価または見積総工数に対する発生原価または発生工数の割合(インプット法)で算出しております。

　また、クラウドライセンスリセールにおいては、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した一部取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は41,545千円増加し、売上原価は27,280千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ14,265千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,871千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に表示することとし、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

　当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢｅｅＸの2022年３月１日から2023年２月28日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢｅｅＸの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。