6558 クックビズ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）

継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり第２四半期会計期間において解消したと判断しております。

当社は、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大に伴う事業環境の悪化により、2020年11月期以降、売上高の減少および営業損失を計上する状況が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在することとなりました。これらを解消し業績回復を実現するため、2020年11月期より、広告宣伝費や役員報酬の削減、オフィスの縮小・固定費の継続的な圧縮・最適化を実施しました。また、業務のオンライン化・DX化の促進により業務生産性を向上させ、コスト削減を推し進めることで、損益分岐点を大幅に引き下げました。

売上高につきましては、COVID-19による飲食業界への影響が一段落し、有効求人倍率の増加に伴い回復いたしました。

この結果、第２四半期累計期間において、売上高は731,765千円となり、営業利益は76,260千円、経常利益は75,025千円、四半期純利益は77,654千円と黒字転換を果たしました。

今後、当社は2021年７月に発表した中長期成長戦略に基づき、人材支援・経営支援、事業再生を通じて食ビジネスの変革支援の実現を目指してまいります。人材支援につきましては、中堅・大手企業向けの採用総合パッケージを開発しこれまでに２つの大型案件を受注いたしました。経営支援につきましても現在進行中であり、今期中の発表を予定しております。

当社は、第２四半期会計期間末においては、現金及び預金2,117,756千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、長期借入金５億円等により、十分な運転資金を確保できている状況であり、資金繰りの懸念はありません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。

なお、当第３四半期会計期間末においても十分な運転資金が確保できている状況が継続しており、引き続き、資金繰りの懸念はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、飲食業界に特化した人材サービスを展開しております。

2020年以降、COVID-19の影響を大きく受けた飲食業界は、時短営業や休業、酒類提供の禁止など様々な制約に見舞われ、今なおその影響は少なからず続いています。元来、飲食業界とは未経験や異業種からでも自由に挑戦や参入ができる、開かれた自由競争のマーケットであり、制約とは無縁の業界でした。

そういった本来の飲食業界の姿を取り戻すべく、2022年８月にCI（コーポレートアイデンティティ）を刷新しました。

新たなビジョンは「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」

新たなミッションは「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」

これをクックビズの新たな使命として、食に関わる新たな領域にも積極的に事業を展開しながら、飲食業界の変革を支援してまいります。

既存事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。

当第３四半期累計期間の売上高は1,127,146千円（前年同四半期比56.1％増）となりました。これは、COVID-19の感染者数が再び増加するなどはあるものの、ワクチン接種が進んだことや行動規制が発令されなかったことにより、社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。それに伴い飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前までと同等まで回復したことにより、企業の採用ニーズが増え、商談機会を創出できたことや、大型契約案件を追加で獲得できたことが主な理由であります。

利益につきましては、売上高の大幅な改善や前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、営業利益は157,142千円（前年同四半期は営業損失291,965千円）、経常利益は153,817千円（前年同四半期は経常損失294,638千円）、四半期純利益は162,216千円（前年同四半期は四半期純損失370,250千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

サービス別の経営成績は、次のとおりであります。

①人材紹介サービス

人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへ登録した求職者に対し転職先を紹介しております。

当第３四半期累計期間におきましては、第２四半期会計期間から引き続き企業の即戦力採用ニーズは高く、紹介求人数も順調に増加しており、紹介単価も高水準を維持しております。

企業の求人ニーズに対する、求職者の集客の課題はあるものの、当社の認知率向上も含めた広告運用等の見直しや社内の体制整備などによりマッチングの最適化に継続して取り組んでおります。

第２四半期会計期間同様、引き続き内定獲得率は高く、その結果、当サービスにおける売上高は504,263千円となりました。

②求人広告サービス

求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）を運営しております。

当第３四半期累計期間におきましては、求人広告サービスからスカウトサービスへの移行がみられたものの、外部コールセンターの活用等により商談数を安定的に確保できたことや、成約プランのアップセルにより成約単価が上昇しました。

その結果、当サービスにおける売上高は259,201千円となりました。

③スカウトサービス

スカウトサービスにおきましては、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを送ることが可能なサブスクリプション型の「ダイレクトプラス」を提供しております。

当第３四半期累計期間におきましては、第２四半期会計期間で実施したキャンペーンによる長期プラン契約の影響が継続していることや、求人広告サービスからスカウトサービスを選択する企業が増えた影響で利用社数が増加しました。

その結果、当サービスにおける売上高は291,322千円となりました。

④その他

その他におきましては、食ビジネスの変革支援のため、当社の既存サービスに留まらない各種施策を実施・提供しております。また、教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くための飲食企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しています。

また、当期より人材支援領域の新たなサービスとして、既存事業の強みを活かし企業の課題に対して総合的に支援する採用総合パッケージの提供を開始しております。この当第３四半期会計期間におきましては、採用総合パッケージを新たに２社受注いたしました。

その結果、当サービスにおける当第３四半期累計期間の売上高は72,359千円となりました。

※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ267,188千円増加し、2,459,916千円となりました。その主な要因は、敷金が49,889千円減少したものの、現金及び預金が297,331千円、繰延税金資産が31,763千円それぞれ増加したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ54,067千円増加し、1,487,270千円となりました。その主な要因は、短期借入金が50,000千円、未払金が24,591千円減少したものの、未払消費税等が48,501千円、契約負債が69,683千円それぞれ増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ213,120千円増加し、972,646千円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,865千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が162,216千円増加したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社久一米田商店に対して再生支援することを決議し、同社とスポンサー契約を締結しました。

また、当該契約に基づき、当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、株式会社久一米田商店の新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年９月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第14期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第15期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、また「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、第１四半期会計期間より「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第４四半期以降における当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、第４四半期以降の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なるCOVID-19の拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

※２　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門単位でグルーピングを行っております。

当社は拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。これに伴い、共用資産を含む大きな単位で回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、第２四半期会計期間末において回収可能価額まで帳簿価額を減額し、86,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、2021年８月２日付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社及びSCSV１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式発行への払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,485千円増加しております。また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が523,153千円、資本剰余金が516,153千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ18,865千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が703,718千円、資本剰余金が696,718千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

「Ⅱ　当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

当社は「HR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、今後の事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、大幅な組織変更を実施し、2021年12月より「人材紹介事業部」、「HR戦略事業部」を統合し「HR事業部」として再編しました。

これまで「人材紹介事業」、「求人広告事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、この組織体制見直しに伴い、第１四半期会計期間より「HR事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社は「HR事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社がスポンサー契約を締結している株式会社久一米田商店（以下「米田商店」）から、新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は同日付できゅういち株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：きゅういち株式会社

事業の内容　　　：ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジネスの変革支援会社として、人材支援に加えて、経営支援、事業再生支援を重点領域として、事業展開する計画です。

この計画の一環として、当社は、昨年８月20日に函館地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行った米田商店の事業再生支援の検討を行い、本年５月26日に同社との間でスポンサー契約を締結し、当社が目指す事業再生支援の取り組み第１号案件として、新会社の全株式を取得することといたしました。新会社は米田商店の安定的な事業基盤をそのまま承継し、事業に必要な資産を承継する一方で、負債は承継せず、雇用を維持しつつ更なる事業規模の拡大を目指すため、当社は、2022年10月３日の当社取締役会において本子会社取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2022年10月３日（月）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）　5,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年11月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年10月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年２月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。