| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,129 | 35,453 | 125,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 616 | 758 | 2,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 419 | 575 | 1,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 412 | 1,489 | 2,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,419 | 33,218 | 32,457 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,233 | 76,211 | 74,492 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.49 | 34.97 | 115.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 43.3 | 43.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足元の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、半導体製品等の供給制約や原材料価格の高騰、円安の進展、インフレ懸念など不安定な状況にあります。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、762億11百万円（前連結会計年度末744億92百万円）となり、17億18百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加（38億62百万円）によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、429億92百万円（前連結会計年度末420億35百万円）となり、9億57百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加（33億77百万円）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、332億18百万円（前連結会計年度末324億57百万円）となり、7億61百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（7億82百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の43.3％となりました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間は、外資系半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響等もあり、354億53百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加（83百万円）、旅費交通費の増加（21百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、1億22百万円増加の22億33百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加による減少（1億22百万円）はあったものの、売上増等に伴う売上総利益の増加（6億63百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、5億41百万円増加の10億52百万円(前年同期比106.0％増)となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間は、主に為替差損の増加による減少（3億10百万円）はあったものの、営業利益の増加（5億41百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、1億42百万円増加の7億58百万円(前年同期比23.1％増)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間は、主に経常利益の増加（1億42百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、1億56百万円増加の5億75百万円(前年同期比37.2％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①産業インフラ事業
ネットワークソリューション事業本部の携帯基地局用光部品および施設工事用光ケーブルの売上減により、売上高は66億52百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は2億14百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
②エンタープライズ事業
調達マネジメント事業本部の半導体の売上増および円安の影響により、売上高は135億95百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は7億49百万円（前年同期比183.3％増）となりました。
③モビリティ事業
当社の子会社であるスター・エレクトロニクスの取扱う外資系半導体の売上増により、売上高は30億47百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は3億24百万円（前年同期比195.4％増）となりました。
④グローバル事業
海外現地法人の取扱うＰＣ用メモリの売上減に対して、事務機器用ユニット製品の売上増および円安の影響により、売上高は121億58百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比83.3％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注残高が405億36百万円（前年同期比96.5％増）と著しく変動しております。これは主にエンタープライズ事業の受注残高が増加したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,946,826 | 17,946,826 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,946,826 | 17,946,826 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年８月31日 | ― | 17,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,558 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,492,100 | 普通株式 | 1,492,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,492,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,422,900 | 普通株式 | 16,422,900 | 164,229 | ― |
| 普通株式 | 16,422,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,826 | 普通株式 | 31,826 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,826 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,946,826 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 164,229 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）佐鳥電機株式会社 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 1,492,100 | － | 1,492,100 | 8.31 |
| 計 | ― | 1,492,100 | － | 1,492,100 | 8.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,996 | 7,986 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,719 | 32,342 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,646 | 22,509 | |||||||||
| 仕掛品 | 240 | 357 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 854 | 887 | |||||||||
| その他 | 4,897 | 2,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,347 | 66,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,123 | 3,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,170 | 1,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,381 | 5,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △530 | △571 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,851 | 5,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,145 | 9,408 | |||||||||
| 資産合計 | 74,492 | 76,211 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,922 | 18,888 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,567 | 8,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 438 | 287 | |||||||||
| その他 | 7,042 | 8,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,971 | 36,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,800 | 2,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,389 | 1,413 | |||||||||
| その他 | 474 | 565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,063 | 6,178 | |||||||||
| 負債合計 | 42,035 | 42,992 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,558 | 3,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,229 | 25,081 | |||||||||
| 自己株式 | △1,725 | △1,725 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,674 | 29,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,433 | 1,581 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △21 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 22 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,110 | 1,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,566 | 3,475 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 216 | 217 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,457 | 33,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,492 | 76,211 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,129 | 35,453 | |||||||||
| 売上原価 | 28,506 | 32,166 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,622 | 3,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,111 | 2,233 | |||||||||
| 営業利益 | 511 | 1,052 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 53 | |||||||||
| 受取補償金 | 88 | 104 | |||||||||
| その他 | 28 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 37 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | 326 | |||||||||
| その他 | 13 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 485 | |||||||||
| 経常利益 | 616 | 758 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 616 | 758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58 | 137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 179 | 178 | |||||||||
| 四半期純利益 | 436 | 580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 419 | 575 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 436 | 580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 148 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | 754 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24 | 908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 412 | 1,489 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 395 | 1,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 5,322 | 百万円 | 8,070 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 152 | 百万円 | 129 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月13日取締役会 | 普通株式 | 296 | 18 | 2021年５月31日 | 2021年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月14日取締役会 | 普通株式 | 724 | 44 | 2022年５月31日 | 2022年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 産業インフラ事業 | エンタープライズ事業 | モビリティ事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,962 | 10,443 | 2,484 | 11,239 | 31,129 | － | 31,129 |
| 外部顧客への売上高 | 6,962 | 10,443 | 2,484 | 11,239 | 31,129 | － | 31,129 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 60 | 1,265 | 806 | 59 | 2,191 | △2,191 | － |
| 計 | 7,022 | 11,708 | 3,290 | 11,299 | 33,321 | △2,191 | 31,129 |
| セグメント利益 | 198 | 264 | 109 | 138 | 711 | △200 | 511 |
(注) １．セグメント利益の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 産業インフラ事業 | エンタープライズ事業 | モビリティ事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,652 | 13,595 | 3,047 | 12,158 | 35,453 | － | 35,453 |
| 外部顧客への売上高 | 6,652 | 13,595 | 3,047 | 12,158 | 35,453 | － | 35,453 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 86 | 1,214 | 1,267 | 33 | 2,602 | △2,602 | － |
| 計 | 6,738 | 14,810 | 4,315 | 12,191 | 38,055 | △2,602 | 35,453 |
| セグメント利益 | 214 | 749 | 324 | 23 | 1,311 | △259 | 1,052 |
(注) １．セグメント利益の調整額△259百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しておりましたが、組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、市場領域別にセグメントを変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(1) 産業インフラ事業
主に産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売を行っております。
(2) エンタープライズ事業
主に国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発／販売、ソリューションの提供を行っております。
(3) モビリティ事業
主に車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供を行っております。
(4) グローバル事業
主に海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供を行っております。
(5) 全社及び消去
主にビジネス・デベロップメント機能およびコーポレートスタッフ機能となります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円49銭 | 34円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 419 | 575 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 419 | 575 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,454 | 16,454 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年７月14日開催の取締役会において、2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・724百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・44円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年８月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 清 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 喬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。