| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武住販 |
| 【英訳名】 | Toubujyuhan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 河村 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 河村 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期累計期間 | 第40期第１四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,909,660 | 1,794,078 | 7,483,283 |
| 経常利益 | (千円) | 121,109 | 106,261 | 567,269 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,772 | 77,479 | 387,550 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 302,889 | 302,889 | 302,889 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,712,400 | 2,712,400 | 2,712,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,459,971 | 3,751,008 | 3,764,893 |
| 総資産額 | (千円) | 4,871,916 | 5,606,283 | 5,366,387 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.12 | 28.78 | 143.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 34.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 66.9 | 70.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まりや円安の進行、物価上昇や金利先高懸念等、不透明な経済状況の中、実質所得の低迷から足踏み状態になると見込まれております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2022年８月公表）によれば、2022年第２四半期（2022年４月１日～2022年７月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2022年第１四半期（2022年１月１日～2022年４月１日）に比べ、58地区が上昇（前回46地区）し、５地区が下落（前回13地区）しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査（2022年９月公表）によると、中国地方では、2022年６月から2022年８月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて6.1％減となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、同23.5％減となりました。
このような環境の中、当社は不動産売買事業の基となる中古住宅等の売却情報を積極的に入手したほか、営業エリアの対象を従来の地域の周辺に広げました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,794,078千円（前年同四半期比6.1％減）となりました。また、売上高が減少したこと等から、営業利益は106,615千円（同12.2％減）、経常利益は106,261千円（同12.3％減）、四半期純利益は77,479千円（同7.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産販売事業については、商品用在庫を豊富に揃えていたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により物件の引き渡し等の業務に遅れが生じたこともあり、自社不動産販売件数は104件（前年同四半期比14件減）となりました。また、仕入件数は123件（同12件減）となりました。一方、平均販売単価は土地取引が減少したことから、15,552千円と前年同四半期に比べて861千円上回りました。
不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,714,493千円（前年同四半期比6.3％減）となり、売上高が減少したことに加え、広告宣伝費が増加したことにより、営業利益は209,905千円（同8.9％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の増加に加え、１件当たりの平均賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回ったこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件数が増加したことにより管理料が増加する一方、請負工事高が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入が前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は49,128千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。請負工事高等、売上高が減少したものの、管理料等の手数料の割合が上昇して売上高原価率が改善したことから、営業利益は9,443千円（同1.1％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、引き続き代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図りました。結果として自社不動産の販売件数が減少したものの、売買仲介件数が増加したことに加え、満期となった契約の更新需要の取り込みを図ったことが奏功し、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は10,810千円（前年同四半期比28.6％増）となり、営業利益は売上高の増加により6,809千円（同54.3％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、請負工事高が減少したことに加え、主力の介護用品の売上高が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は19,645千円（前年同四半期比4.7％減）となりました。売上高が減少したものの、人件費の減少により、営業利益は196千円（同41.1％増）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第１四半期会計期間末の資産合計は5,606,283千円となり、前事業年度末に比べて239,895千円増加しました。流動資産は4,782,968千円となり、前事業年度末に比べて253,683千円増加しました。これは主として、自社不動産を積極的に仕入れて、リフォーム工事を進めたことから、仕掛販売用不動産等が123,156千円減少する一方で、販売用不動産が317,059千円増加したことによるものであります。また、借入金の増加により現金及び預金が75,056千円増加いたしました。固定資産は823,314千円となり、前事業年度末に比べて13,787千円減少しました。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,855,274千円となり、前事業年度末に比べて253,780千円増加しました。流動負債は1,123,102千円となり、前事業年度末に比べて43,385千円増加しました。これは主として買掛金が33,905千円減少したうえ、未払法人税等が59,428千円減少したものの、短期借入金が132,788千円増加したこと等によるものであります。固定負債は732,171千円となり、前事業年度末に比べて210,395千円増加しました。これは主として、長期借入金が209,094千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は3,751,008千円となり、前事業年度末に比べて13,885千円減少しました。これは主として、四半期純利益77,479千円を計上したものの、配当金の支払91,520千円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.2％から66.9％となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいことに加え、今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする可能性も年々、大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。さらに、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があることも認識しております。
また、営業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,712,400 | 2,712,400 | 東京証券取引所（スタンダード市場）福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,712,400 | 2,712,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年８月31日 | － | 2,712,400 | － | 302,889 | － | 258,039 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 20,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,689,500 | 26,895 | 「１株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,712,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 26,895 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東武住販 | 山口県下関市岬之町11番46号 | 20,600 | - | 20,600 | 0.75 |
| 計 | － | 20,600 | - | 20,600 | 0.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 883,782 | 958,838 | |||||||||
| 売掛金 | 44,136 | 38,116 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,304,105 | 2,621,164 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産等 | 1,193,556 | 1,070,400 | |||||||||
| 商品 | 701 | 919 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,494 | 4,446 | |||||||||
| その他 | 98,507 | 89,081 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,529,284 | 4,782,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 342,192 | 337,157 | |||||||||
| 土地 | 292,840 | 288,596 | |||||||||
| その他（純額） | 18,540 | 21,650 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 653,574 | 647,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,745 | 24,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 156,539 | 152,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △756 | △743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,783 | 151,297 | |||||||||
| 固定資産合計 | 837,102 | 823,314 | |||||||||
| 資産合計 | 5,366,387 | 5,606,283 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 174,699 | 140,793 | |||||||||
| 短期借入金 | 525,416 | 658,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,624 | 31,196 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 18,068 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,200 | 4,800 | |||||||||
| その他 | 283,777 | 270,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,079,717 | 1,123,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 405,032 | 614,126 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 33,424 | 34,358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,712 | 63,971 | |||||||||
| その他 | 19,607 | 19,715 | |||||||||
| 固定負債合計 | 521,776 | 732,171 | |||||||||
| 負債合計 | 1,601,493 | 1,855,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,889 | 302,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 258,590 | 258,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,215,988 | 3,201,947 | |||||||||
| 自己株式 | △17,794 | △17,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,759,674 | 3,745,632 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,219 | 5,376 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,219 | 5,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,764,893 | 3,751,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,366,387 | 5,606,283 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,909,660 | 1,794,078 | |||||||||
| 売上原価 | 1,367,426 | 1,268,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 542,233 | 525,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 420,830 | 419,034 | |||||||||
| 営業利益 | 121,403 | 106,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 419 | 454 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 400 | |||||||||
| 保険差益 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 78 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 554 | 942 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 709 | 1,180 | |||||||||
| その他 | 138 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 848 | 1,296 | |||||||||
| 経常利益 | 121,109 | 106,261 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 121,109 | 106,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,789 | 25,773 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,547 | 3,009 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,336 | 28,782 | |||||||||
| 四半期純利益 | 83,772 | 77,479 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,237千円 | 9,271千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月27日定時株主総会 | 普通株式 | 83,446 | 31 | 2021年5月31日 | 2021年8月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年8月30日定時株主総会 | 普通株式 | 91,520 | 34 | 2022年5月31日 | 2022年8月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,828,888 | 51,761 | 8,404 | 1,889,054 | 20,605 | 1,909,660 | － | 1,909,660 |
| セグメント利益 | 230,395 | 9,337 | 4,413 | 244,145 | 139 | 244,285 | △122,881 | 121,403 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△122,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,714,493 | 49,128 | 10,810 | 1,774,432 | 19,645 | 1,794,078 | － | 1,794,078 |
| セグメント利益 | 209,905 | 9,443 | 6,809 | 226,158 | 196 | 226,355 | △119,739 | 106,615 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△119,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 自社不動産売上高 | 1,733,530 | － | － | 1,733,530 | － | 1,733,530 |
| 不動産売買仲介売上高 | 83,785 | － | － | 83,785 | － | 83,785 |
| その他 | 11,573 | 40,384 | 8,404 | 60,362 | 7,044 | 67,407 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,828,888 | 40,384 | 8,404 | 1,877,678 | 7,044 | 1,884,723 |
| その他の収益 | － | 11,376 | － | 11,376 | 13,560 | 24,937 |
| 外部顧客への売上高 | 1,828,888 | 51,761 | 8,404 | 1,889,054 | 20,605 | 1,909,660 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 自社不動産売上高 | 1,617,420 | － | － | 1,617,420 | － | 1,617,420 |
| 不動産売買仲介売上高 | 90,775 | － | － | 90,775 | － | 90,775 |
| その他 | 6,298 | 37,988 | 10,810 | 55,097 | 6,463 | 61,561 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,714,493 | 37,988 | 10,810 | 1,763,293 | 6,463 | 1,769,756 |
| その他の収益 | － | 11,139 | － | 11,139 | 13,182 | 24,321 |
| 外部顧客への売上高 | 1,714,493 | 49,128 | 10,810 | 1,774,432 | 19,645 | 1,794,078 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円12銭 | 28円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 83,772 | 77,479 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 83,772 | 77,479 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,691,803 | 2,691,786 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販の2022年6月1日から2023年5月31日までの第40期事業年度の第1四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。