7807 幸和製作所 四半期報告書－第36期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と行動制限が緩和され、社会経済活動が回復を見せ景気持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の影響による原油価格、原材料価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に努めつつ、生産拠点である中国工場の生産体制合理化や商品価格の改定を実施するなど原材料価格の高騰に対する対策をすすめ、参入カテゴリーのシェア拡大に向けた新商品の拡販など、積極的な事業展開を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、「シトレア」を中心とする歩行車の売上が堅調に推移した結果、31億67百万円（前年同四半期は28億82百万円）となり売上総利益は、13億５百万円（前年同四半期は13億89百万円）となりました。

利益面につきましては、固定費抑制を推進したものの、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られた結果、営業利益は２億93百万円（前年同期比17.5％減）となりました。また、営業外収益として、デリバティブ評価益41百万円および賃貸収入19百万円、営業外費用として支払利息13百万円および為替差損44百万円等を計上した結果、経常利益２億98百万円（前年同期比15.0％減）ならびに税金等調整前四半期純利益２億98百万円（前年同期比21.5％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税82百万円および法人税等調整額22百万円等を計上したことにより１億87百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアおよび介護ルートともに、シルバーカーや歩行車をはじめとする歩行関連商品が堅調に推移し、28億５百万円（前年同四半期は25億28百万円）となり、セグメント利益は３億73百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が落ち着きを見せ、福祉用具レンタルにかかる新規利用者の獲得が堅調に推移したものの、解約単価が新規獲得にかかる単価を上回ったこと等が影響し83百万円（前年同四半期は１億円）となり、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント利益10百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、売上高は３億62百万円（前年同四半期は３億35百万円）となりました。セグメント利益は17百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億93百万円増加し、34億64百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金１億41百万円、現金及び預金89百万円、流動資産のその他に含まれる為替予約78百万円等の増加要因が、流動資産のその他に含まれる仮払金21百万円、仕掛品13百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して54百万円増加し、19億12百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券67百万円等の増加要因が、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産８百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億71百万円増加し、18億４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億60百万円、リース債務15百万円等の増加要因が、その他に含まれる未払費用14百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し、11億58百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金１億12百万円等の減少要因が、固定負債その他に含まれる繰延税金負債25百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億64百万円増加し、24億13百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億87百万円、為替換算調整勘定83百万円、繰延ヘッジ損益24百万円等の増加要因が、配当の支払いによる減少１億19百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し、89百万円の資金増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは４億25百万円の収入（前年同期は３億14百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億98百万円、仕入債務の増加額１億73百万円、および減価償却費１億１百万円等の増加要因が、売上債権の増加額１億31百万円、法人税等の支払額77百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは１億17百万円の支出（前年同期は38百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出83百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億84百万円の支出（前年同期は11億50百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億12百万円、リース債務の返済による支出52百万円、配当金の支払額１億19百万円等の減少要因によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、32百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

②提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、提出会社の従業員数は前連結会計年度末より８名減少し62名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。

(8)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が６株あります。なお、当該株式は、上表①の「単元未満株式」欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、物流委託費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、36,664千円減少、売上原価は1,443千円減少し、販売費及び一般管理費は27,512千円減少したことにより、営業利益は7,708千円減少した一方、営業外費用が7,708千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。

なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△75,808千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,707千円およびその他の調整額899千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△88,971千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,944千円、取引高の消去4,320千円、棚卸資産の調整額2,220千円およびその他の調整額2,432千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて当第２四半期連結累計期間の売上高は、「介護用品・福祉用具製造販売事業」で33,899千円、「ＥＣ事業」で2,765千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類　当社普通株式

②取得する株式の総数　135,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.71％）

③取得期間　　　　　　2022年９月16日から2023年２月28日まで

④取得価額の総額　　　121,500,000円（上限）

⑤取得の方法　　　　　東京証券取引所における市場買付け

(3)自己株式の取得の状況

①上記取締役会決議に基づき2022年９月30日までに取得した自己株式

取得した株式の総数　　　40,700株

株式の取得価額の総額　　31,744,300円

②2022年10月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）

89,755,700円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。