8008 ヨンドシーホールディングス 四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5　第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第72期第2四半期連結累計期間及び第72期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。また、当該表示方法の変更の内容については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）に記載しております。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第2四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は一時的に拡大したものの、経済活動の正常化が進みました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行が企業活動に影響を及ぼしております。

　流通業界におきましては、行動規制の緩和により外出機会が増加したことで個人消費は持ち直しが見られたものの、相次ぐ値上げの影響による消費者マインドの冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、第6次中期経営計画2年目となる2022年度におきまして、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。

　その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高185億14百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益6億45百万円（前年同期比50.1％増）、経常利益8億22百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億13百万円（前年同期比83.2％増）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は8億93百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ジュエリー事業）

　ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、50周年限定商品やピアス・ブレスレットをはじめとしたファッションジュエリーが好調に推移いたしました。EC事業も3月にサイトをフルリニューアルした効果があり、売上高は順調に拡大いたしました。

　その結果、売上高は83億6百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は3億70百万円（前年同期比293.9％増）と増収増益となりました。

（アパレル事業）

　デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、2店舗の新規出店に加え、商品提案力の強化により既存店が伸長したことで売上高は拡大し、営業利益も堅調に推移いたしました。

　アスティグループは、一部で円安や原材料価格高騰の影響を受けたものの、需要回復と主力得意先との取り組み強化により、売上高は拡大いたしました。

　その結果、売上高は102億7百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は4億90百万円（前年同期比10.3％減）と増収減益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が33億72百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して39億93百万円減少し、528億90百万円となりました。負債は主に、短期借入金が13億円増加したものの、繰延税金負債が18億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1億96百万円減少し、137億70百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が34億69百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して37億97百万円減少し、391億20百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して5億67百万円減少し、23億32百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は12億82百万円（前年同四半期連結累計期間比12億68百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益および非資金科目である減価償却費の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金の減少は22億34百万円（前年同四半期連結累計期間比24億7百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券および固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は3億83百万円（前年同四半期連結累計期間比12億82百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出があったものの、短期借入金の増加があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2022年8月18日）における内容を記載しております。

（注）1　新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

2　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

3　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）1に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1　４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。

2　上記のほか当社所有の自己株式2,791千株があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式97,100株（議決権971個）、及び証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社保有の自己株式68株及び株式給付信託が所有する当社株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式97,100株を、自己株式として表示しております。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）有償支給取引に係る収益認識

従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断される有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することとしております。

（2）代理人取引に係る収益認識

従来は、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（3）顧客に支払われる対価等に係る収益認識

従来は、センターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる商品の配送費用を売上原価として計上する方法に変更しております。

（4）返品権付きの販売

返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は79百万円減少し、売上原価は84百万円増加しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」及び「土地」に計上する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。

　この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた36百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた231百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた2百万円及び「営業外費用」の「投資不動産管理費用」に表示していた0百万円は売上原価に組替えております。

　同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表示していた431百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」84百万円、「土地」347百万円として組替えております。

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

1　取引の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円、83,926株、当第2四半期連結会計期間末191百万円、97,170株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）役員向け株式給付信託に属するものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年8月31日）

1　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年8月31日）

1　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　セグメント利益の調整額△211百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円、セグメント間取引消去額282百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1　セグメント利益の調整額△215百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円、セグメント間取引消去額297百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

3　報告セグメントの変更等に関する事項

　（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ジュエリー事業」の売上高は36百万円増加、セグメント利益は33百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間61,407株、当第2四半期連結累計期間81,574株であります。

　　　2　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　第73期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）中間配当については、2022年10月7日開催の取締役会において、2022年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月13日

株式会社ヨンドシーホールディングス

取 締 役 会 御 中

か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区

監査人の結論 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 

監査人の結論の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 

その他の事項 

会社の2022年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月7日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年5月24日付けで無限定適正意見を表明している。 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係 

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上 

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。