【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
| 【会社名】 | ダイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大津賀 保信 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076（421）5665（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 管理本部長 埜村 益夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076（421）5665（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 管理本部長 埜村 益夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第１四半期連結 累計期間 | 第81期 第１四半期連結 累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自2021年６月１日 至2021年８月31日 | 自2022年６月１日 至2022年８月31日 | 自2021年６月１日 至2022年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,746 | 12,041 | 43,464 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,419 | 1,475 | 6,729 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,825 | 946 | 4,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,745 | 1,238 | 4,821 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,342 | 48,714 | 47,674 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,729 | 69,422 | 64,939 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 133.09 | 65.71 | 335.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.3 | 69.6 | 72.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期第１四半期連結累計期間及び第80期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ウクライナ情勢の緊迫化や急速な円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の上昇などの影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、当社は新たな製剤工場である第十製剤棟を2022年9月に着工し、2023年11月に竣工を予定しております。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、一部既存品目の販売減少及び市場における競争激化等により厳しい状況で推移し、消炎鎮痛剤原薬、抗血小板剤原薬等の一部ジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移したものの、売上高は4,535百万円（前年同期比16.4%減）となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売増加、医療用医薬品における新規の新薬や長期収載品の製造受託の販売増加があり好調に推移し、売上高は7,445百万円（前年同期比19.1%増）となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は60百万円（前年同期比12.4%減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当第１四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,041百万円（前年同期比2.5%増）となりました。売上高の増加に伴う利益の増加があったものの、主に円安を要因とした原材料価格の上昇による原材料費の増加、減価償却費及び研究開発費の増加等により営業利益は1,501百万円（前年同期比36.4%減）、経常利益1,475百万円（前年同期比39.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円（前年同期比48.2%減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4,482百万円増加し、69,422百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少392百万円などがあった一方で、現金及び預金の増加1,000百万円、受取手形及び売掛金の増加1,126百万円、原材料及び貯蔵品の増加900百万円、有形固定資産の増加1,290百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より3,441百万円増加し、20,707百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1,071百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加1,036百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加474百万円、電子記録債務の増加481百万円、長期借入金の増加2,175百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,040百万円増加し、48,714百万円となりました。これは主に、資本金の増加154百万円、資本剰余金の増加154百万円、利益剰余金の増加445百万円、その他有価証券評価差額金の増加210百万円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より3.2ポイント減少し、69.6％となっております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は425百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 |
| 計 | 30,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,416,764 | 14,416,764 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,416,764 | 14,416,764 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,230 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 123,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 2,507.81 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 308 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 6,977 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 697,700 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 2,612.50 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 1,822 |
（注）当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、当社発行の第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の全部取得及び消却について決議し、2022年７月28日付けで、全ての当該新株予約権（残存個数6,023個）について取得及び消却をいたしました。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 | 123,000 | 14,416,764 | 154 | 7,186 | 154 | 7,072 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,256,800 | 142,568 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,364 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,293,764 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,568 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ダイト株式会社 | 富山県富山市 八日町326番地 | 5,600 | － | 5,600 | 0.04 |
| 計 | － | 5,600 | － | 5,600 | 0.04 |
（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を5,637株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,381 | 5,382 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,585 | 11,712 |
| 電子記録債権 | 5,525 | 5,875 |
| 商品及び製品 | 4,875 | 4,483 |
| 仕掛品 | 5,459 | 5,666 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,486 | 7,387 |
| その他 | 600 | 637 |
| 貸倒引当金 | △6 | △4 |
| 流動資産合計 | 37,909 | 41,139 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,145 | 12,072 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,715 | 7,269 |
| その他（純額） | 3,255 | 5,064 |
| 有形固定資産合計 | 23,116 | 24,407 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 386 | 387 |
| 無形固定資産合計 | 386 | 387 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,752 | 2,966 |
| その他 | 785 | 532 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 3,528 | 3,488 |
| 固定資産合計 | 27,030 | 28,283 |
| 資産合計 | 64,939 | 69,422 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,493 | 5,529 |
| 電子記録債務 | 3,371 | 3,853 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,189 | 1,663 |
| 未払法人税等 | 1,402 | 330 |
| 引当金 | 51 | 341 |
| その他 | 3,561 | 3,627 |
| 流動負債合計 | 14,069 | 15,345 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,247 | 4,423 |
| 退職給付に係る負債 | 755 | 741 |
| その他 | 193 | 197 |
| 固定負債合計 | 3,196 | 5,362 |
| 負債合計 | 17,265 | 20,707 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,031 | 7,186 |
| 資本剰余金 | 6,917 | 7,072 |
| 利益剰余金 | 32,338 | 32,784 |
| 自己株式 | △13 | △14 |
| 株主資本合計 | 46,273 | 47,029 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 877 | 1,088 |
| 為替換算調整勘定 | 306 | 366 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △159 | △139 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,024 | 1,314 |
| 新株予約権 | 7 | - |
| 非支配株主持分 | 367 | 370 |
| 純資産合計 | 47,674 | 48,714 |
| 負債純資産合計 | 64,939 | 69,422 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | |
| 売上高 | 11,746 | 12,041 |
| 売上原価 | 8,470 | 9,263 |
| 売上総利益 | 3,276 | 2,777 |
| 販売費及び一般管理費 | 916 | 1,275 |
| 営業利益 | 2,360 | 1,501 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 34 | 30 |
| 受取保険金 | 29 | - |
| その他 | 9 | 6 |
| 営業外収益合計 | 73 | 36 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 3 |
| 為替差損 | 4 | 53 |
| 支払手数料 | 5 | 4 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 13 | 62 |
| 経常利益 | 2,419 | 1,475 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 246 | - |
| 特別利益合計 | 246 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 4 |
| 火災損失 | 22 | - |
| 特別損失合計 | 24 | 4 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,642 | 1,470 |
| 法人税等 | 824 | 544 |
| 四半期純利益 | 1,817 | 926 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △19 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,825 | 946 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,817 | 926 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | 210 |
| 為替換算調整勘定 | 17 | 82 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 19 |
| その他の包括利益合計 | △71 | 312 |
| 四半期包括利益 | 1,745 | 1,238 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,747 | 1,235 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | 2 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年８月31日） | ||
| ㈱富士薬品 | 15百万円 | ㈱富士薬品 | 19百万円 |
| テイカ製薬㈱ | 8 | ||
| ㈱パナケイア製薬 | 6 | ||
| 東洋製薬化成㈱ | 5 | ||
| 日医工㈱ | 4 | ||
| キョーリン製薬グループ工場㈱ | 4 | ||
| 佐藤薬品工業(株) | 3 | ||
| (株)島伊兵衛薬品 | 0 | ||
| 合計 | 15 | 合計 | 50 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 760百万円 | 919百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 315 | 23 | 2021年５月31日 | 2021年８月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 500 | 35 | 2022年５月31日 | 2022年８月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金154百万円、資本剰余金154百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金7,186百万円及び資本剰余金7,072百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 原薬 | 5,427 |
| 製剤 | 6,250 |
| 健康食品他 | 68 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,746 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,746 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 原薬 | 4,535 |
| 製剤 | 7,445 |
| 健康食品他 | 60 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,041 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,041 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載については、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、前第３四半期連結会計期間まで記載を省略しておりましたが、より有用な情報を提供することを目的として前連結会計年度末より記載することとしました。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 133円09銭 | 65円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,825 | 946 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | — |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,825 | 946 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,713 | 14,396 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年７月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 500百万円
（ロ）１株当たりの金額 35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年８月３日
（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年10月12日 |
|---|
| ダイト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 御厨 健太郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 実 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社
の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。